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欧州の防衛産業の動向(2015年4月)

最終更新日: 2015年04月03日

日本では2014年4月、武器輸出三原則が緩和され、新たな防衛装備移転三原則により、平和貢献・国際協力や日本の安全保障に資するなど、一定の条件を満たせば輸出が認められようになった。また同年6月の防衛省「防衛生産・技術基盤戦略」の中では、国際共同開発・生産を推進する方針が明記され、輸出や共同開発に向けた機運が高まっているといえる。
他方、欧州では、EUが2013年夏に防衛産業強化政策を発表。2014年6月にはこれに続き防衛産業強化策の具体的なロードマップを発表している。EU域内では近年、防衛需要が低下し、域外への輸出に注力する傾向が見られるが、世界的には新興国の防衛産業の成長が著しい中、域内の防衛産業の競争力維持の施策導入を急いでいる。
防衛産業は、一つの製品(装備品)を作りあげるまでに何百社もの企業が関わることがある裾野の広い産業である。また、製品には高い信頼性と優れた性能を持つ情報通信技術や精密加工が求められることが多く、我が国の製造産業や情報産業がその技術や知見を競争力として発揮していける分野とも考えられる。本稿では、我が国産業の新市場開拓の参考として、EUの防衛産業の概要をその政策ともに紹介する。

発行年月:2015年4月

作成部署:ジェトロ・ブリュッセル事務所、ジェトロ欧州ロシアCIS課

総ページ数:17ページ

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記事番号:07002013

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