2014年上半期の対中直接投資動向(2015年1月)

最終更新日: 2015年01月08日

2014年上半期の対中直接投資動向について、調査レポートとして取りまとめた。
<目次>
不動産向け投資の拡大が牽引し2.2%の増加(総論1)
日本の対中投資は減少、内販目的の事業は拡大傾向(総論2)
日本の投資は北京市と河北省で大幅減、天津市では増加維持(京津冀地域)
上海市への投資額は2桁増、契約件数の約5割は自由貿易試験区〔華東地域(1)〕
江蘇省は微増、浙江省は2桁の伸び〔華東地域(2)〕
自動車とサービス産業中心に実行額は堅調な伸び(遼寧省)
第三次産業向けを中心に契約件数・金額が拡大(広東省、福建省)
シンガポールと台湾からの投資が急増(山東省)
第三次産業が牽引し、20.1%増と高い伸びを維持(安徽省)
四川省と成都市は微増、重慶市は大幅減に(四川省、重慶市)
日本企業の投資は前年同期比2.4%の微増(湖北省)
契約件数、実行額とも増加、国・地域別で首位を維持(香港)
化学材料と非金属鉱物製品が急増、全体の伸びを牽引(台湾)
製造業、非製造業ともに不振で前年同期比37.4%減 (韓国)

シリーズ名:(特集)中国北アジア 日系企業が直面する課題

発行年月:2015年1月

作成部署:ジェトロ中国北アジア課

総ページ数:73ページ

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記事番号:07001912

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