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第25回アジア・オセアニア主要都市・地域の投資関連コスト比較(2015年6月)

2015年06月30日

最終更新日:

本調査は各都市の賃金、地価・事務所賃料、公共料金などの投資関連コストを米ドルに換算し、一覧比較が可能な形式に取りまとめたものである。

調査にあたっては、各国日本人商工会議所、現地政府機関、関連企業の協力を得て、ジェトロの海外事務所が情報収集を行った(台北は公益財団法人交流協会の協力を得て実施)。職種別賃金は、ジェトロ海外調査部発行の「在アジア・オセアニア日系企業実態調査(2014年度調査)」および同調査「-中国編-」から転載した。

また、現地通貨の対米ドルレートは、原則として2015年1月5日付のインターバンクレートを採用した。



主な図表:ワーカー年間実負担額、エンジニア年間実負担額、中間管理職年間実負担額、非製造業スタッフ年間実負担額、非製造業マネージャー年間実負担額、法定最低賃金、社会保障負担率、事務所賃料、店舗スペース、駐在員用住宅借上料

発行年月:2015年06月

作成部署:ジェトロ・アジア大洋州課 、ジェトロ中国北アジア課

総ページ数:161ページ

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