在アジア・オセアニア日系企業実態調査（2014年度調査）（2014年12月）

最終更新日：　2014年12月16日

ジェトロは2014年10〜11月、北東アジア5カ国・地域、ASEAN9カ国、南西アジア4カ国、オセアニア2カ国の計20カ国・地域に進出する日系企業に対し、現地での活動実態に関するアンケート調査を実施した。有効回答は4,767社（有効回答率47.3％）。

事業拡大の意欲は、中国では5割弱に低下し、「現状維持」が増えた。ASEANでは微減となったものの6割を保った。カンボジア、インド、バングラデシュなど後発の新興国では7割以上と引き続き事業拡大志向が強い。経営上の問題点は、今年も「従業員の賃金上昇」が最大。コスト削減のため現地調達率引き上げの重要性が高まっており、現地調達率は中国では調査開始以来最高の66.2％に達する一方、ASEANは41.9％であり、主要国ではベトナムを除き2010年と比べほぼ横ばいとなっている。

（調査項目）
1．営業利益見通し
2．今後の事業展開
3．経営上の問題点
4．製造・サービスコストの上昇
5．原材料・部品の調達（製造業のみ）
6．輸出入の状況
7．経済統合への期待
8．賃金

シリーズ名：在アジア・オセアニア日系企業実態調査

発行年月：2014年12月

作成部署：ジェトロ中国北アジア課、ジェトロ・アジア大洋州課

総ページ数：591ページ