2014年の対中直接投資動向（2015年7月）

2014年の対中直接投資動向について、調査レポートとして取りまとめた。

（1）最大のシェアを占める不動産向けが２割増

2015年1月の商務部の発表によると、2014年の対内直接投資（銀行・証券・保険分野を含まず）は、契約件数が前年比4.4％増の2万3,778件と、2013年の8.6％減から増加に転じた。業種別の伸び率は、製造業の12.3％減に対し、非製造業が11.0％増となった。

（2）日欧米からの投資がほぼ軒並み減少

国・地域別投資額の1位の香港の2014年の対中投資実行額は前年比9.5％増の857億4,000万ドル、シェアは71.7％に拡大。2位はシンガポールで19.1％減、3位は台湾で1.3％減。日本は4位で38.8％減と大幅減、順位も2013年の3位から4位に低下した。

（3）中国のシェアは1.1ポイント減の5.6％に

2014年の日本の対中直接投資は財務省国際収支統計で7,194億円。国際収支統計の基準変更により、データに連続性がないが、前年（8,870億円）よりは減少。業種別にみると、製造業は3,890億円で全体の56.2％、非製造業は3,037億円で43.8％を占めた。業種別では、金融・保険業1,313億円（構成比19.0％）で1位、輸送機械器具1,198億円（17.3％）で2位、卸売・小売業1,150億円（16.6％）で3位。

（4）内販型企業に強い市場拡大意欲

輸出型企業では、中国における人件費などのコスト上昇と為替変動（円安）の影響を受けて、事業拡大意欲が低下傾向にある。対中投資リスクに対する認識は依然として存在するものの、日本企業が中国を世界有数の巨大市場と捉えていることに変わりはなく、内販型企業の間では拡大する中国市場の開拓を強化する動きが今後も継続するとみられる。

このレポートの最新版が2015年12月9日に公開されました。

→「2015年上半期の対中直接投資動向（2015年12月）」