【米国】女性の活用に支援制度の充実を（2015年8月）

働く母親に厳しい社会――女性の社会進出が進む米国の意外な一面である。出産･育児への支援制度は、連邦法による12週間の無給休暇のみ。あとは州や雇用主の裁量次第となる。優秀な人材を確保する大手IT企業などは、有給の育児休暇制度を整備済みだ。これら企業事例を参考に行政も支援制度の充実化に動き出した。

（本レポートは、「ジェトロセンサー」2015年9月号エリアリポートにも掲載）→「ジェトロセンサー2015年9月号」の詳細はこちら

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