中国共産党大会の各国・地域の反響と見方（2013年1月）

最終更新日：　2013年01月31日

2012年11月8〜14日に中国共産党第18回全国代表大会、15日には中央委員会第1回総会が開催された。全国代表大会は党の指導体制と基本方針を決める最高決定機関であり、今回は10年に1度となる指導部の交代が行われ、胡錦濤国家主席に代わり習近平副国家主席が総書記に就任した。
　胡錦濤国家主席が11月8日に行った「政治報告」では、改革開放の堅持と経済発展モデルの転換を強調し、外需から内需主導への転換、投資から消費主導への転換、資金投入型の発展モデルからイノベーションと投資効率の向上への転換や、2020年のGDPと都市住民・農民の1人当たり収入を10年比で倍増するなどの目標が打ち出された。同報告は今後5年間にわたる共産党の基本方針となるものであり、目標の実現に向けて新政権がどのような政策を実施していくのかが注目されている。
　本報告書は習近平体制への交代を受け、今後の経済・通商政策や各国との関係見通しなどについて、政府関係者、識者、ビジネス関係者の見方に焦点を当て、ジェトロの本部と海外事務所が15カ国・地域を対象に調査を行い、とりまとめたものである。

発行年月：2013年1月

作成部署：ジェトロ中国北アジア課

総ページ数：35ページ