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BOPビジネス潜在ニーズ調査報告書:インドの教育・職業訓練分野(2010年3月)

最終更新日: 2011年06月21日

国際金融公社(IFC)と世界資源研究所(WRI)がまとめた「次なる40億人」によると、インドの全人口の約95%に相当する9億2,410万人が年間所得3,000ドル(2002年購買力平価ベース)以下のBOP層に属すことから、インドがBOPビジネスに関して最大の潜在的市場規模を有していることは疑いない。事実、シャクティ・アマといったBOP市場開拓のためのビジネスモデルの多くがインドで始められたことに加え、フィリップスの改良調理用レンジやユニリーバのヨウド添加塩など、社会課題の解決に資する製品の多くがインドで開発されている。
インドの教育・職業訓練分野を対象に実施した本調査においては、就学率の低さや教育の質の地域格差などが課題として析出された。就学率向上に関しては、制服の普及の重要性が指摘された。学校に着ていく服が理由で登校しなくなる児童がいるからだ。また、ワン・ラップトップ・パー・チャイルド(OLPC)のような低価格の学習用パソコンも遠隔教育などの観点から必要性が指摘された。
なお、本報告書は、日本貿易振興機構(ジェトロ)が経済産業省から受託事業として実施した平成21年度社会課題解決型の官民連携プログラム支援事業(社会課題解決型ビジネスに関する普及・啓発セミナー等事業)の成果物の一部である。

【目次】
第1章 インドにおける低所得者層の実態と教育・職業訓練分野における社会課題、開発ニーズと対応するBOPビジネス 
1. インドにおける低所得者層の実態
2. インドの教育・職業訓練分野に関連する社会課題
3. インドの教育・職業訓練分野における開発ニーズ
4. 教育・職業訓練分野における開発ニーズに対応するBOPビジネスの先行事例
第2章 現地調査に基づくニーズ把握
1. 低所得者層の生活実態と低所得者層が抱える問題
2. 低所得者層が抱えるニーズ
3. 低所得者層が現在入手(調達)可能な製品、サービスの問題点
第3章 潜在ニーズを満たす具体的製品・サービス
1. 具体的製品・サービス
2. 潜在的ニーズを満たす理由
第4章 製品・サービスの開発要件・仕様提案
参考文献 
参考資料


発行年月:2010年3月
作成部署:海外調査部 グローバル・マーケティング課
総ページ数:134ページ

記事番号:07000374

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