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米国の物流に関する調査報告書−「10+2ルール」の最新動向、米国産業界の対応を中心に−

最終更新日: 2009年07月27日

米国の物流セキュリティ規制が強化される中、新しいセキュリティ規制「10+2ルール」の暫定最終規則が2008年11月25日に公表された。「10+2ルール」は、直接的には、輸入者および船社に米国向け貨物の情報提出を求めるものであるが、米国への輸出に関係する多くの日系企業に影響を与える。既に2009年1月26日に罰則なしの試行運用が開始されており、2010年1月26日の完全実施に向けて、サプライチェーンを構成する関係者が協力して対応していくことが求められる。

本報告書では、ジェトロ・ロサンゼルスセンターが在米日系企業らと共に立ち上げた北米物流研究会の成果を通し、米国のセキュリティ規制に加えて、その前提となる通関制度やコンプライアンス、北米の物流拠点であるロサンゼルスの港湾を巡る状況についてまとめたものである。

主な図表
「C-TPATの実地検査と再実地検査の合計」、「10項目提出のフローチャート」、「米国の輸入通関の流れ」、「集中査定(FA)実施の基本的な流れ」、「ロサンゼルス、ロングビーチ港の2008、2009年の輸出入の推移」ほか

発行年月:2009年7月
作成部署:ジェトロ・ロサンゼルスセンター、海外調査部 北米課
総ページ数:224ページ


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記事番号:07000092

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