在アジア日系製造業の経営実態-中国・香港・台湾・韓国編- 2006年度調査　(2007年9月)

最終更新日：　2007年10月19日

中国、香港、台湾、および韓国に進出している日系企業のうち、日本側による直接、間接資本の合計が10％以上である製造業企業1,268社を対象とし、502社から有効回答を得た（有効回答率39.6％）。

調査期間：2006年11月27日〜2006年12月27日

国・地域別回答企業：中国が全体の66％、以下、台湾（16％）、香港（7％）、韓国（12％）。

業種別回答企業：上位5 業種（電気・電子部品、電気機械電子機器、化学品、一般機械、自動車・二輪車部品）で、全体の約半分を占めた。

主な図表　：
・今後の原材料・部品調達先の方針
・販売・営業面での問題点
・生産面での問題点
・財務・金融・為替面での問題点
・貿易制度面での問題点
・競争相手の競争力の源泉
・競争相手に対しての対抗手段
・ローカルスタッフがトップに就いている部門
・今後1〜2年後の事業展開の方向性
・事業規模拡大の具体的な方針
・人民元レート上昇による影響
・人民元切り上げの影響の対応策
・製造原価の対前年比
・与信管理の有無
・代金回収形態

発行年月　：2007年9月
作成部署　：海外調査部 中国北アジア課
総ページ数　：78ページ