平成16年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査〜国内外での事業展開、技術流出防止、FTAへの取り組み〜 (2005年3月)

最終更新日: 2007年07月24日

本調査では、今後の日本企業の海外・国内事業展開への取り組み、成長市場として注目を集めるBRICsに対する事業展開、アジアにおけるFTAに対する取り組み、海外への技術流出防止への取り組みについてその動向を分析しています。

調査結果からは、日本企業が海外、国内ともに今後、事業規模を拡大する方針であること、国内での事業拡大には技術流出防止も一つの要因となっていることなどが明らかとなっています。

本調査は2004年11月、ジェトロメンバーズのうち、「製造業」、「商社・貿易業」、「卸・小売業」に該当する2,484社に調査票を送付し、714社(有効回答率28.7%)の回答を取りまとめたものです。

主な図表:

図表II−12  海外での今後(3年程度)の事業展開(全体)

図表II−16  国内での今後(3年程度)の事業展開(全体)

図表II−19  国内と海外で拡大する機能

図表II−25  国内で拡大する理由(形態別)

図表III−5  BRICsでの今後(3年程度)の事業展開方針

図表III−14  BRICsの魅力とリスク・活動上の問題点(項目別)

図表IV−4  活用しているまたは活用を検討するFTA(全体)

図表V−9  海外への技術流出防止対策の具体的内容

発行年月 :2005年03月

作成部署 :経済分析部国際経済研究課

総ページ数:79ページ

記事番号:05000955

関連情報

ご質問・お問い合わせ