エクアドルの炭化水素資源に関する法制度調査報告書 (2006年11月)

最終更新日：　2006年11月29日

原油の確認可採埋蔵量で中南米第4位、世界第24位のエクアドルは、生産量でも中南米6位を誇る石油輸出国であり、内陸部には未開発の石油資源が眠っていることが知られている。しかし、対外債務不履行を発端とした2000年に通貨がドルに移行した後も、同国の財政難は続いている。また度重なる政変で政策に一貫性が欠けるなど行政機能が低下しているおり、先住民系住民による石油企業に対する抗議運動が激化するなど、ビジネス環境は悪化の一途をたどっている。しかしながら、同国の投資環境にも関わらず中国の石油企業による対エクアドル投資は活発になっている。

一方、エクアドルは2006年11月26日に大統領の決選投票が実施され、ベネズエラの反米チャベス政権を支持する民族主義左派のコレア候補が当選した。同氏は、国会解散と憲法改正を主張している。大統領に就任した際には、資源ナショナリズムを基本原理として炭化水素政策を大きく転換する可能性が高く、法制度の先行きは流動的である。本調査では現時点（2006年11月）でのエクアドルの炭化水素資源政策を支える法制面から明らかにする。

＜主な図表＞
表1：エクアドルの企業別原油埋蔵量，表2：エクアドルの企業別原油確認生産量，表3：エクアドルの企業別コンデンセート確認生産量，表4：エクアドルの炭化水素資源探鉱開発契約
シリーズ　：アンデス地域における炭化水素資源の制度調査（その2）

発行年月　：2006年11月
作成部署　：リマセンター
総ページ数　：16ページ