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中・東欧の排出権取引動向(その1)(2005年11月)

最終更新日: 2005年11月01日

EUでは、温暖化ガス(GHG)排出量を効果的に削減するため、京都議定書の第1約束期間(2008〜2012年)に先駆け、2005年1月から欧州排出権取引制度(EU-ETS)を開始した。現在、EU-ETSの第2期間(2008〜2012年)に向けて、対象ガスや対象施設の拡大が検討されており、各国、各産業界と欧州委の間で調整が進められている。
2004年5月にEU加盟を果たした新規加盟国もEU-ETSの対象国となっており、ブルガリア、ルーマニアなどの加盟候補国も、EU-ETS対応を政府レベルで進めている。これらの中・東欧諸国は、膨大な排出権余剰枠(ホットエア)を所有しており、京都メカニズムを利用して排出権を獲得する有望なマーケットとして、先進国の間で注目を集めている。
EU-ETS開始からほぼ1年が経過しようとしているが、本レポートでは2回に分けて、EU-ETSを中心とした排出権取引動向を、中・東欧を中心に報告する。第1回では、前半(ページ4〜8)でEU-ETSの制度面の解説、EU-ETSと京都メカニズムの関係、及び日系企業に与える影響などを紹介する。後半(ページ9〜18)では、EU新規加盟国での京都メカニズムによる排出権削減事業の進展状況を紹介する。第2回では、EU非加盟の中・東欧諸国を中心に、排出権取引動向を紹介する。


シリーズ名:ユーロトレンド
発行年月:2005年11月
作成部署:海外調査部欧州課
総ページ数:17ページ

記事番号:07000508

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