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中南米におけるCDMの取り組み(チリ・ペルー・エクアドル) 2005年5月

最終更新日: 2005年06月23日

2005年2月の京都議定書発効によって、日本は2008年〜2012年の間に1990年比8%の温室効果ガスを削減することが求められている。その中で日本政府は、削減義務8%のうちいくらかの割合はCDMを含めた京都メカニズムを活用して達成することを検討している。

CDMは、日本をはじめとする先進国が、途上国で実施される事業によって生じた温室効果ガスの排出削減量を自国の削減分に利用できるプロジェクトである。現在、CDM理事会では数々のプロジェクトがCDMとして登録されているが、手続きが複雑であることなどから、登録件数はあまり伸びていない。

中南米諸国は、CDMに関しては国際会議で導入を提唱してきたこともあり、国内制度の整備ではアジアに先行している。また、資源開発分野やバイオマス関連分野を中心にCDMプロジェクトとして成立しやすい案件が非常に多く、CDM理事会に承認を申請しているプロジェクト件数も地域別で中南米が最も多い状況でである。ただし、日本の政府および企業は南米におけるCDMの潜在性を認識しつつも、詳細については情報を持ち合わせていないのが実状である。本調査は、CDMプロジェクトのフロンティアとして南米の潜在力の大きさを具体的な事例およびデータとともに日本政府及び関連機関、企業に伝えることを目的とするものである。調査対象国は、チリ、エクアドル、ペルーとした。

はじめに:(p2)

目次:(p3)

【チリ】

1.日本との実績を積むチリのCDMプロジェクト(p5)

2.CDMプロジェクトを促進する要因(p5)

3.CDMプロジェクトを進める上で有利な条件が揃う(p6)

4.政府機関の取り組み(p6)

5.CDMの有望分野(p7)

6.数の多い小型水力発電プロジェクト(p8)

7.高価格での排出権売却を期待するKDM社(p9)

8.環境への配慮を意識した製材企業(p10)

【ペルー】

1.1994年に国家環境審議会(CONAM)設置(p12)

2.CONAM:国内で初めて公共機関としてISO認定を取得(p12)

3.国家環境基金(FONAM)、PROINVERSIONは投資促進を支援(p12)

4.CDMプロジェクトの承認プロセス(p13)

5.環境整備が進む一方、法の信頼性に問題も(p14)

6.月平均3、4件の割合で承認レターを発行予定(p14)

7.カミセア天然ガス開発プロジェクトの影響(p15)

8.ウアイコロロごみ処理ガス再生プロジェクト(p16)

9.キタラクサ水力発電プロジェクト(p16)

10.ポエチョス水力発電プロジェクト(p17)

【エクアドル】

1.環境への意識が高いエクアドル(p18)

2.CDMとして有望な再生エネルギー・植林プロジェクト(p18)

3.再生エネルギーを促進する法律制定(p19)

4.バガスによる国内初のバイオマス発電プロジェクト(p20)

5.ドイツ企業の開発によるサリナス風力発電プロジェクト(p21)

6.日本企業も植林事業に着手(p22)

7.NGOがCDMプロジェクトを支援(p22)

まとめ (p24)

【別表】

・チリのCDMプロジェクト・ポートフォリオ(p26)

・ペルーのCDMプロジェクト・ポートフォリオ(p27)

・エクアドルのCDMプロジェクト・ポートフォリオ(p28)

発行年月 :2005年05月

作成部署 :中南米課

総ページ数:28ページ

記事番号:05000980

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