中南米FTA研究会報告-大西洋ビジネストライアングルの形成を見据えた我が国のFTA戦略-　2003年07月

最終更新日：　2005年03月23日

ジェトロは2002年8月から2003年３月まで「中南米FTA研究会」を9回にわたって開催したが、本報告書は同研究会の最終報告書である。

米州諸国（キューバを除く34カ国）は、NAFTA（北米自由貿易協定）の南への拡大ともいえる米州自由貿易地域（FTAA）の2005年の成立に向け交渉を進めている。一方、EUは中南米諸国と個別にFTAを締結する戦略をとっており、メキシコ、チリとFTAを締結したほか、メルコスール（南米南部共同市場）ともFTAを交渉中である。EUもFTAAと同じ2005年に照準を合わせて中南米における米国と同等の立場を目指している。この結果、中南米は2005年を節目に、北米、欧州と一体化した、企業行動の制約の少ない「大西洋ビジネストライアングル」とも呼ぶべき自由ビジネス圏形成へのプロセスを開始する。

中南米を舞台に地域統合が進む結果、欧米と中南米間における経済関係は一層の緊密化が進む一方、日本など非締結国は差別的な待遇を受け、NAFTA成立後に日本企業が被ったのと同様の関税・非関税面での実害が中南米全域に拡大すると予想される。

米国や欧州の企業と同等の競争条件を確保するには、日本として同地域に対しFTAの締結など、何らかの相対的な不利を解消するための方策が必要となろう。現状のままでは、日本企業は必然的に生産・輸出拠点としての「日本離れ」を加速させることになろう。

本報告書は、地域統合の深化による中南米のビジネス環境の変化を踏まえ、日本として中南米とのFTAをどのようにとらえればよいか考える際の材料となろう。

主な図表：

・GATT／WTOに通報されている中南米諸国の自由貿易協定(FTA)(p.7)

・中南米の農産物輸出と漁獲量(p.11)

・日本の対中南米輸出入(p.17)

※データ容量の関係から、J-Fileには本報告書に本来付属する資料編を掲載できませんが、関心をお持ちの方は、海外調査部中南米チームにお問い合わせ下さい。

発行年月　：2003年07月

作成部署　：ジェトロ海外調査部中南米チーム、中南米FTA研究会

総ページ数：28ページ