充実した公的福祉制度（フィンランド）

最終更新日：　2004年03月30日

Report8　充実した公的福祉制度（フィンランド）

北欧諸国は高負担・高福祉社会である。90年代になって高齢者介護が大きな社会問題になるにつれ日本でも北欧型の社会福祉制度に関心が高まっている。フィンランドの社会保障は1.予防目的の社会福祉保健制度2.社会福祉保健サービス3.所得保障の三つの柱によって成り立ち、所得保障を国が、福祉サービスを自治体が役割分担をしている。北欧の中でもフィンランドでは営利目的の福祉サービスは存在せず自治体が民間のサービスを買い、非営利団体に措置費を払い、監督・運営することによって社会福祉とサービスを担い、自治体の職員は多い。

自治体は社会福祉サービスの供給責任を持ち自治体の歳出の40％以上を社会福祉保健事業費が占めている。財源は主として自治体が徴収する地方所得税と国からの補助金で賄われている。高齢者ケア・介護、障害者福祉、リハビリ、訓練、福祉用具の充実、保育などフィンランドでは福祉、サービス制度が充実しており高負担ながら高福祉についての国民の間には強い支持がある。これからの問題点としてサービス財源の捻出、高齢者ケアの質の改善、社会から阻害されている人へのケア、中高年者の再就職などが上げられている。

発行年月　：2000年08月
作成部署　：ヘルシンキ事務所
総ページ数：9ページ