「有害」な優遇税制の行方(EU・OECD)

最終更新日：　2004年03月30日

Report 2　「有害」な優遇税制の行方〜OECDとEUの最新情勢と各加盟国の動向〜（EU・OECD）

EU加盟国を含めた各国は近年、自国への企業誘致を図るため、税制上の優遇措置を打ち出している。各国が競い合って打ち出す優遇措置の結果、本来中立性が求められる税制が歪められたとの見方が多い。このような「有害」な優遇措置に対して、EUとOECDはそれぞれ取り組みを行ってきた。

本レポートは、ジェトロ欧州課が主催した研究会（2001年９月26日開催）で、ホワイト＆ケース国際税務事務所アソシエイトの植田美幸氏に、EUとOECDの「有害」な優遇税制に対する取り組みに関する講演を依頼し、その内容を取りまとめたものである。

主な図表

・EUとOECD共通で潜在的に有害とされている優遇税制の例(p.16)

発行年月　：2002年05月

作成部署　：海外調査部　欧州課

総ページ数：9ページ