日本のセーフガード制度（2003年8月）

最終更新日：　2003年08月01日

WTOは、関税および非関税障壁を撤廃していくことにより、自由化を推進していくことを本来の目的としている。他方で、WTOは必ずしも完全な自由化を求めているわけではなく、さまざまな貿易救済措置（セーフガード、アンチダンピング税の賦課、補助金相殺関税の賦課など）を認めている。実際には、貿易救済措置は、自由化に伴う国内保護勢力の不満を解消する安全弁として、重要な機能を果たしている。セーフガード制度もその一つであり、WTOではGATT19条、セーフガード協定、農業協定などでさまざまなセーフガード措置が一定の条件のもとで認められている。
日本でも2001年にネギ、生シイタケなどに対する暫定セーフガードが発動され、またタオルに対するセーフガードが検討されるなど、制度への需要は高まってきている。最近では、牛肉に関するセーフガード発動も問題となっている。本稿では、日本がどのようなセーフガード制度を備えているのか、1.一般セーフガード、2.特別セーフガード、3.牛肉、豚肉の緊急関税制度、に分けて説明する。

発行年月：2003年8月
作成部署：海外調査部国際経済研究課
総ページ数：7ページ