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輸出増値税の免税・還付方法:中国からの輸出

質問

中国から海外に貨物を輸出するとき、仕入れにかかった増値税の還付を受けることはできますか。

回答

増値税暫定税条例第2条第4項の規定により、輸出貨物に対する増値税はゼロ税率が適⽤されます。またこのとき、仕⼊時にかかった増値税については還付を受けることができますが、還付率は、関税分類番号(HSコード)による品⽬ごとに、16%、13%、10%、6%と異なります(財税[2018]32号および財税[2018]123号)。なお、2019年3月の全人代(全国人民代表大会)政府活動報告において、李克強首相は製造業などの業種の増値税率を16%から13%に、交通運輸業や建築業などの業種の増値税率を10%から9%に引き下げると発表しました(現行6%となっている業種の増値税率は据え置き)。

I. 増値税の還付方法

増値税の還付⽅式には、次のとおり、⽣産企業に対する免税控除⽅式、⾮⽣産企業に対する免税還付⽅式、⼩規模納税者に対する免税⽅式の3⽅式があります。

  1. 免税控除還付方式
    輸出⼊経営権を有する⽣産企業に対し、輸出売上に対しては増値税を免除し、その輸出製品を⽣産するために仕⼊れた原材料部品にかかった増値税額を控除するほか、控除しきれない場合は、⼀定の還付率によって仕⼊れにかかった増値税額を還付するものです。この⽅法が利⽤できるのは、輸出⼊経営権を有する⽣産企業が⾃社で⽣産した製品を輸出する場合および外国貿易企業に代理貿易を委託した場合です。
  2. 免税還付方式
    対外貿易経営権を有する外国貿易企業、商業貿易企業等の⾮⽣産企業に対し、輸出売上に対しては増値税を免除し、その輸出商品を仕⼊れたときに⽀払った増値税額を還付する制度です。先払い(先徴収)後還付⽅式ともいいます。
  3. 免税方式
    委託加⼯貿易や対外貿易経営権を有する⼩規模納税者の輸出売上に対して増値税を免除する制度です。

II. 輸出品増値税還付取扱手続き

  1. 税還付の認定
    輸出業者は対外貿易経営権届出を⾏った後30⽇以内に、または輸出委託代理協議書を締結した後30⽇以内に、所在地の税務機関で輸出貨物税還付(免除)認定⼿続きを⾏わなければなりません 。
  2. 税還付の申告
    免税控除還付⽅式を実⾏する⽣産企業は、輸出貨物の輸出インボイスを提出し、外国貿易企業は購⼊した輸出貨物の増値税専⽤発票または普通発票を提出します。輸出業者は規定期限内(輸出通関⽇からその翌⽉の増値税申告期限まで)に税務機関で輸出貨物税還付(免除)⼿続きを⾏わなければなりません(「輸出貨物役務増値税と消費税に関する管理弁法」)。輸出貨物税還付(免除)に必要な関連証憑を準備し、国家税務総局が認める輸出貨物税⾦還付(免除)電⼦申告システムによる電⼦申告データを使⽤し、輸出貨物税還付(免除)申告表を事実に基づいて記⼊し提出します。輸出業者は、貨物通関⽇の翌⽉から翌年の4⽉30⽇前の各増値税納税申告期間内に主管税務機関で輸出貨物税還付(免除)⼿続きを⾏わなければなりません。上記期限を越えた場合は税還付(免除)を申告することができません。なお、⼩規模納税者には免税控除還付⽅法の適⽤はなく、免税⽅法が適⽤されるだけですので、輸出品増値税の還付はありません。

III. その他留意点

  1. 2010年12⽇1⽇から、外商投資企業についても、内資企業と同様に「中華⼈⺠共和国都市維持建設税暫定条例」と「教育費付加徴収の暫定規定」が適⽤されています。当期に控除する増値税額には、これら2つの条例と規定に基づき、それぞれ都市維持建設税と教育費が付加されています。
  2. 2013年8⽉1⽇からは、輸出企業は税還付(免除)を申告する輸出貨物について、必ず税還付(免除)申告締切⽇までに外貨を受取り、「輸出企業が輸出貨物税⾦(免除)還付申告時に外貨受取資料を提供する関連問題に関する公告」の規定に基づき外貨受取資料を提供することが義務付けられました 。
  3. 2015年3⽉1⽇から、増値税還付の対象となる輸出企業に対する企業分類管理を⾏うようになりました。「輸出貨物税還付(免除)企業分類管理弁法(2016年改正)」(国家税務総局2016年第46号)により、納税信⽤等級(A級〜D 級)、税関企業信⽤等級(⾼級認定企業〜信⽤喪失企業)、過去に不正な税還付や違反⾏為の有無等を認定基準とし、輸出企業を第1類〜第4類に分類し、差別化した管理を⾏います。第1類企業〜第4類企業の税還付⼿続きの所要⽇数は、それぞれ5営業⽇以内、10営業⽇、15営業⽇以内、20営業⽇以内とします。
  4. 2018年10月8日に開催された国務院常務会議において、一部の品目における輸出増値税還付率を引き上げる(財税[2018]123号で実施)ほか、上記3の企業分類において信用良好な企業に対する輸出増値税還付手続きの簡略化、ペーパーレス申告の推進、輸出増値税還付申請の平均処理日数を2018年末までに13日から10日へ短縮することなど、一連の改善措置を発表しました。また、2018年国家税務総局公告第48号により、輸出企業を第1~第4類に分類する評価基準などを調整し、2018年12月31日までに、第1類と第2類の企業の輸出増値税還付のペーパーレス申告を推進することなどが明文化されました。

関係機関

中国商務部 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
中国国家税務総局 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
中国財政部 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
駐日中国大使館経済商務参賛処 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

関係法令

中国国家税務総局:
増値税暫定条例(国務院令第538号、2009年1月1日改正) 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
輸出貨物税還付(免除)管理弁法(試行)(国税発[2005]51号、2005年5月1日施行 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
輸出貨物・労務増値税と消費税に関する管理弁法(財税[2012]24号2012年7月1日施行) 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
輸出貨物・労務増値税と消費税に関する関連問題の公告(税務総局2013年第12号、2013年4月1日施行) 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
輸出企業が輸出貨物税金(免除)還付申告時に外貨受取資料を提供する関連問題に関する公告(国家税務総局2013年第30号、2013年8月1日施行) 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
輸出貨物税還付(免除)申告弁法の調整に関する公告(国家税務総局2013年第61号、2014年1月1日施行) 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
輸出税還付(免除)の関連問題に関する公告(国家税務総局2015年第29号、2015年4月30日施行) 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
輸出税還付(免除)の事後管理を強化することに関する問題の公告(国家税務総局2016年第1号、2016年1月7日施行) 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
輸出貨物税還付(免除)企業分類管理弁法の改正に関する公告(国家税務総局2016年第46号、2016年9月1日施行) 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
輸出増値税還付進度を加速することに関する公告(国家税務総局2018年第48号、2018年10月15日施行)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
国家財政部:
輸出貨物役務増値税及び消費税に関する政策の通知(財税[2012]39号)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
増値税税率調整にかかる通達(財税[2018]32号、2018年5月1日施行)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
一部製品の輸出還付率調整にかかる通達(財税[2018]123号、2018年11月1日施行)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
中国中央人民政府:
国務院の内資企業、外資企業及び個人における都市維持建設税及び教育費付加を統一することに関する通知(国発[2010]35号2010年10月18日公布)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
国務院法制弁公室:
中国都市維持建設税暫定条例(2011年改正)(国発[1985]19号、国務院令第588号より改正、2011年1月1日施行)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
教育費付加徴収の暫定規定(2011年改正)(国発[1986]50号、国務院令第588号より改正、2011年1月8日施行)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

調査時点:2017年3月
調査時点:2019年10月

記事番号: A-010754

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