自動車の輸入手続き：日本

自動車の輸入販売にかかわる関連法令は多岐にわたるため、ここでは主な法令のみ説明します。

I. 輸入時の規制

1. 道路運送車両法
   

   自動車を公道で走らせるには保安基準認証、車検・登録などの国内手続きを経て、車両ナンバーを取得する必要があります。

   1. 輸入者が代理店の場合：
      

      輸入車両が同法に基づく道路運送車両の保安基準に適合しているかどうかを型式ごとに事前に検査・認証を受ける必要があります。自動車認証制度には以下の3種類があります。

      1. 型式指定制度
         あらかじめサンプル車と書類を提出し車両審査を受けます。製品均一性が確保できる品質管理体制かどうかも審査されます。型式指定を受けた自動車は新規検査の際、現車の提示が省略できます。そのため、同制度は国内で大量に販売を予定する輸入車の審査に利用されます。
      2. 共通構造部（多仕様自動車）型式指定制度
         あらかじめサンプル車を提示し車両審査を行ないます。新規検査は国連の自動車相互認証制度を前提に輸入者等が所定の申請書を提出することにより、共通構造部の検査が合理化され用途別に制作された架装部分が主な検査対象になります。仕様・車種が多いトラック、バスのほか、小型自動二輪でも同制度を利用する場合があります。
         なお、「新型自動車等届出制度」は2018年4月より当制度に移行しており、2021年3月をもって廃止されます。
      3. 輸入自動車特別取扱制度
         日本国内で少量販売予定の輸入車にのみ適用される制度です（年間5,000台以下）。サンプル車の提示が省略でき、提出書類も簡素化されています。

      運輸支局あるいは自動車検査登録事務所での新規検査の際、i. の場合はメーカー等が発行する検査証があれば現車提示が不要となるのに対し、ii. とiii. では、現車が事前認証どおりかどうか1台ごとの確認を受けなければナンバープレートは交付されません。

   2. 並行輸入および個人輸入の場合
      

      輸入通関の際に自動車通関証明書の交付を受け、保税地域から搬出して1台ごとに保安基準への適合確認を受けることが必要です。海外仕様車はヘッドライト光軸、メーター表示、排気ガス対策などあらゆる点で国内仕様と異なるため、日本の保安基準を満たすよう以下のような対策や検査を受ける必要があります。

      1. 整備工場で排気ガス対策等の改善を行う
      2. 国土交通省が認定した公的機関で排出ガス試験等を行い、試験成績書の交付を受ける
      3. 所在地を管轄する陸運事務所等で車両検査を受ける

      個人輸入のうち海外からの引越しに伴い、個人用に使用する車両を輸入する場合、以下の条件を含め一定の条件を満たせば、特定用途免税の適用を受けられます。

      1. 入国者またはその家族が輸入許可の日から2年間は個人的に使用するものである
      2. 通関の際に外国での自動車登録証、保険証、譲渡証明書などによって入国者が使用していたものであることが証明できる
      3. 輸入地所轄の税関に対し、日本に住所を移転するための入国であることを証明できる

   II. 販売時の規制

   1. 自動車リサイクル法（使用済自動車の再資源化等に関する法律）
      

      自動車メーカー・輸入業者は、自らが製造または輸入したクルマが使用済みとなったときに発生する「シュレッダーダスト」、「フロン類」、「エアバッグ類」について、自らまたは委託により責任をもってリサイクル（適正処理・再資源化、フロン類は破棄）することが義務付けられています。
      また、自動車は資源有効利用促進法においても「指定省資源化製品（原料等の使用合理化、長期間の利用促進、その他の使用済み物品等の発生抑制に取り組むことが求められる製品）」と「指定再利用促進製品（再生資源または再生部品の利用促進に取り組むことが求められる製品）」に指定されています。輸入販売業者に対しても3R（リデュース、リユース、リサイクル）への取り組みが義務付けられています。

   2. 省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）
      

      自動車は省エネにかかわる性能向上やエネルギー消費効率に関する表示が義務付けられているほか、「トップランナー制度」の対象品目として、一定数量以上の輸入事業者は、現在商品化されている製品のうち最も優れた製品以上のエネルギー効率に適合させることを義務付けられています。

      その他、景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）に基づき自動車公正取引協議会が「自動車業における表示に関する公正競争規約」を定めているほか、自動車にはリコール対応など製造物責任（PL）や車種によって自動車NOx・PM法の規制、JIS規格など数多くの関連法令があります。

   関係機関

   税関（税関相談官室）税関手続きや税番、税率に関する問い合わせ

   公益財団法人 自動車リサイクル促進センター

   一般社団法人 自動車公正取引協議会

   参考資料・情報

   税関 カスタムスアンサー：

   自動車の個人輸入

   輸入自動車特別取扱制度(802KB)

   国土交通省：

   自動車検査・登録ガイド

   自動車のリコール・不具合情報

   経済産業省：

   自動車リサイクル法

   資源有効利用促進法

   省エネ法：乗用車等のトップランナー基準 (120KB)

   環境省：

   自動車Nox・PM法など排出ガス等関連

   調査時点：2013年10月
   最終更新：2021年3月