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衣料品の輸入手続き:日本

衣料品(スポーツウェア、ベビー服、中古衣料を含む。革製品を除く)の輸入手続きについて教えてください。

衣類および衣類付属品は、関税分類番号(HSコード)では、第61類~第63類に分類され、さらに素材や用途により細かく分類されます。関税率もHSコードにより異なります。HSコードの特定および関税率につきましては、実際に輸入しようとする商品の詳細情報を提示し、あらかじめ税関相談官室に照会することをお勧めします(事前教示制度の活用)。

I. 関税分類番号(HSコード)

  • メリヤス編物又はクロセ編物製(HS61)
  • メリヤス編み又はクロセ編みのトラックスーツ、スキースーツ及び水着(HS6112)
  • メリヤス編み又はクロセ編みのものを除く織物製(HS62)
  • 乳幼児用衣類及び衣類付属品(身長が86cm以下)(メリヤス編み又はクロセ編みのもの)(HS6111)
  • 乳幼児用衣類及び衣類付属品(身長が86cm以下)(HS6209)
  • 中古の衣類(HS6309)

II.輸入時の規制

輸入にあたって特段の規制はありませんが、以下に注意してください。

  1. 加工再輸入減税制度
    日本から生地や原材料を輸出し、海外で委託加工した繊維製品を輸出許可日から1年以内に輸入する場合は、原材料の輸出時に「加工・組立輸出貨物確認申告書」を税関に提出し、確認を受けることで、加工後の製品の輸入通関時に輸出原材料の関税額相当額が減税される加工再輸入減税制度があります(関税暫定措置法第8条)。減税の対象となる繊維製品の範囲・加工/組立のための原材料や手続きについては、文末の「加工再輸入減税制度マニュアル」を参照ください。
  2. 知的財産権侵害物品(関税法)
    原産地の虚偽または誤認表示がある製品、および偽キャラクターや偽ブランド商品など知的財産侵害物品の輸入は禁止されています。輸入者が偽物と知らなかった場合であっても侵害物品は輸入が差し止められます。侵害物品と認定された場合、原則として税関で没収・廃棄処分されます。場合によっては「10年以下の懲役」または「1,000万円以下の罰金」、あるいはその両方が科せられることもあります。

III. 国内販売時の規制

  1. 家庭用品品質表示法
    販売にあたっては、家庭用に供する繊維製品は、同法に基づく繊維製品品質表示規程に従い、繊維の組成、洗濯等取扱方法、表示者(輸入者または販売業者)の名称および住所または電話番号等を必ず表示しなければなりません。また、部分的に革または合成皮革を使用した衣料の場合は、雑貨工業品品質表示規程を準用して皮革の種類を表示する必要があります。  
  2. 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律(家庭用品規制法)
    繊維製品のうち、肌着や靴下、帽子など、肌に触れる製品では、有害化学物質を含有し、基準に適合しない製品の販売は禁止されています。
    特に乳幼児用繊維製品のうち、おむつ、よだれ掛け、下着や寝衣などの一部製品については指定有害物質(トリフェニル錫化合物、トリブチル錫化合物、ホルムアルデヒド、有機水銀化合物ほか)の含有規制基準が定められています。
  3. 不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)
    原産地の虚偽または誤認表示など消費者に誤認されるおそれがあるなどの不当表示や過大な景品付き販売は禁止されています。
  4. スポーツ用品の表示に関する公正競争規約
    スポーツ用品公正取引協議会による業界の自主的なルールとして「スポーツ用品の表示に関する公正競争規約」が定められています。スポーツウェアやユニフォーム類などについても必要表示事項等を取り決めています。

IV.業界基準

業界自主規格として、品質システムの管理が確実で、信頼できる繊維製品を取り扱う事業者として日本繊維製品品質技術センターが認定した事業者が表示できるSIFマークがあります。

関係法令

税関:
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法令データ提供システム(e-Gov):
関税法外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

参考資料・情報

税関:
税関手続きや税番、税率に関する問い合わせ(税関相談官室)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
事前教示制度外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
加工再輸入減税制度外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
加工再輸入減税制度マニュアル外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
知的財産侵害物品の取締り外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

消費者庁:
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繊維製品品質表示規程外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
新しい洗濯表示外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
革又は合成皮革を製品の全部又は一部に使用して製造した衣料外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
不当景品類及び不当表示防止法外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

厚生労働省:
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有害物質を含有する家庭用品の規制基準概要外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

東京都福祉保健局:
有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律のあらまし外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
財団法人 日本繊維製品品質技術センター外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
スポーツ用品公正取引協議会(公正競争規約)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

調査時点:2017年6月

記事番号: M-010748

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