1. サイトトップ
  2. 国・地域別に見る
  3. 貿易・投資相談Q&A
  4. 非居住者が保有する貨物の通関制度:マレーシア

非居住者が保有する貨物の通関制度:マレーシア

当社は、マレーシアに住所のない日本企業です。マレーシアに貨物を送り、非居住者名義(マレーシアに住所を有しない)でマレーシア国内に輸入通関できますか。また、非居住者名義で輸出通関や貨物の管理を行うことはできますか。

マレーシアにおいては、非居住者が自己の名義で輸出入申告、積戻し申告および貨物の管理を行うことはできません。

I. 非居住者による輸出入申告および積戻し申告

マレーシアで輸出入申告上の輸出入者、積戻し申告上の積戻し申告者となるには、マレーシアに住所または居所を有している必要があります。したがって、マレーシア国内に住所および居所を有しない非居住者は、輸出申告の輸出者、輸入申告の輸入者および積戻し申告の申告者になることはできません。非居住者がマレーシア国内に有する貨物を輸出する場合、マレーシア国外から貨物を輸入する場合および積戻し申告をする場合には、一般代理人を指名し、その一般代理人が通関業務代理人を指名し、その通関業務代理人を申告する必要があります。一般代理人と通関業務代理人は同一の者を指定することも可能です。 なお、通関業務代理人となるためには1967年関税法第90条に基づき税関長の承認を受ける必要があります。

II. 非居住者が保税地域内で保有する貨物管理

  1. 保税地域内での非居住者名義の貨物管理の可否
    非居住者が自己の名義で外国貨物を管理することはできません。非居住者は一般代理人を指名し、代理人が保税地域内で貨物の管理を行います。
    上記以外の方法として、非居住者が外国貨物を自由貿易地域(FZ)内にある蔵置場に保管することもできます。その場合も上記同様、非居住者は自由貿易地域にある蔵置場で非居住者の代わりに外国貨物の保管を行う代理人を指定する必要があります。
  2. 蔵置可能期間
    特に制限はありません。
  3. 保税地域内で貨物を管理するにあたって生ずる課税関係
    非居住者が恒久的施設(Permanent Establishment: PE)を有すると認定された場合、マレーシアの法人所得税が課税されます。日本・マレーシア租税条約第5条4項によると、貨物の保管、展示のため保有のみを行っている場合には、PEと認定されません。ただし、租税条約で免税となる旨が記載されている場合であっても、税務執行レベルで課税されるケースがあります。

III. 非居住者による保税地域外における貨物管理

保税地域外では、マレーシアの内国貨物とみなされます。この場合、非居住者であっても、自己の名義で貨物管理を行うことができます。
ただし、非居住者が遠隔地にあるマレーシアの貨物を日常的に管理するのは事実上困難であり、実際には現地の倉庫業者等に委託をして管理をすることが一般的です。

  1. 蔵置可能期間
    特に制限はありません。
  2. 保税地域外において貨物を管理するにあたって生ずる課税関係
    1. 非居住者がPEを有すると認定された場合、マレーシアの法人所得税が課せられます。日本・マレーシア租税条約第5条4項によると、貨物の保管、展示のため保有のみを行っている場合には、PEを有すると認定されません。ただし、租税条約で免税となる旨が記載されている場合であっても、税務執行レベルで課税されるケースがあります(上記II-2.と同様)。
    2. 保税地域外における内国貨物の引き渡し等については、物品・サービス税(Goods and Services Tax: GST)の課税対象となります。また、保税地域内から保税地域外への外国貨物の引き取り等については、関税及びGSTの課税対象となります。ただし、次の外国貨物の移動のみに対しては関税及びGSTは課せられません。
      1. 荷揚地から保税地域への貨物の移動
      2. 自由貿易地域から保税地域への貨物の移動
      3. 保税地域から自由貿易地域への貨物の移動
      4. 保税地域内の貨物の移動関係機関

関係機関

マレーシア税関外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

関係法令

Attorney General's Chambers of Malaysia外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
Attorney General's Chambers of MalaysiaPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(632KB)
1967年関税法第2条、52条、65条、75条、76条、78条、80条、90条、93条、94条

調査時点:2017/1

記事番号: K-120304

ご質問・お問い合わせ

記載内容に関するお問い合わせ

貿易投資相談Q&Aの記載内容に関するお問い合わせは、オンラインまたはお電話でご相談を受け付けています。こちらのページをご覧ください。