子供用玩具を輸出する際の留意点：米国向け輸出

米国への子供用玩具の輸出は、「消費者製品安全改善法（Consumer Product Safety Improvement Act：CPSIA、2008年8月成立）」とCPSIAを改正した「H.R.2715（2011年8月制定）」により規制されています。
CPSIAでは条項ごとに規制対象品の範囲と定義を細かく規定しています。また、CPSIAの施行に際しては、消費者製品の安全性を監督する独立の連邦機関である消費者製品安全委員会（Consumer Product Safety Commission：CPSC）が、さまざまな行政命令を定めています。詳細は官報に公布される連邦規則（Code of Federal Regulations：CFR）で確認してください。
また、子供用玩具が木製製品の場合には、違法伐採を規制する「改正レイシー法（Lacey Act）」を順守する必要があります。

Ⅰ. CPSIAとH.R.2715による規定

1. 対象と子供向け製品の定義

CPSIAでは子供向け製品を「12歳以下の子供向けに企画された消費財」と定義しています（16CFR Part1200）。定義が適用される条件は以下のとおりです。

1. メーカーによる製品使用説明（含ラベル表示）に12歳以下の子供向けと表示されている。
2. 12歳以下の子供向けの使用に適切な包装、表示、販促、広告が行われている。
3. 一般消費者に12歳以下の子供向けと認識されている。
4. CPSCのAGE DETERMINATION GUIDELINES（年齢判定ガイドライン、文末の参考情報参照）とその修正版に準拠している。

子供向け製品は一般的な玩具やぬいぐるみ、子供用アクセサリー、乳児用品、運動具、ゲーム、幼児教材、子供用ベッドなど、多岐にわたります。 CPSIAとH.R.2715の具体的な規制内容については、以下、2〜6.で説明します。

2. 鉛含有量規制

子供向け製品の鉛含有量規制を以下のように定めています（CPSIA第101条）。詳細はCPSCが随時発表する方針や見解、官報で公布されるCFRを確認してください。

• 塗料および表面コーティング：2009年8月14日以降に製造された製品の鉛含有量は90ppm以下（第三者検査機関による検査と認定が必要） 。
• 塗料および表面コーティング以外：2011年8月14日以降に製造された製品の鉛含有量の上限は原則100ppmで、2012年1月1日以降に製造された製品は、第三者検査機関による検査が必要。ただし、100ppmの上限規則は、製品が以下の3つの要件をすべて満たす場合、適用除外が認められることがあります。
  1. 製品が機能するには鉛の利用が不可欠、あるいは技術的に除去が不可能であること
  2. 口腔内に入る、あるいは飲み込まれる蓋然性が低いこと
  3. 適用除外により公衆衛生に悪影響が及ばないことが証明されていること

  なお、自転車および関連製品の鉛含有量上限は300ppmです（15 U.S.C. 1278a(b)(6)）。

3. フタル酸エステル類含有量規制

特定フタル酸エステル類含有量について規制しているCPSIA第108条を受け、CPSCは特定のフタル酸（フタル酸ジ2−エチルヘキシル（DEHP）、 フタル酸ジブチル（DBP）、フタル酸ブチルベンジル（BBP））含有量が0.1％を超える玩具と育児製品の販売を恒久的に禁止しています。
また、フタル酸ジイソノニル（DINP）、フタル酸ジイソデシル（DIDP）、フタル酸ジオクチル（DnOP）の含有量が0.1％を超える「子供が口に含む可能性がある玩具」と「育児製品」の販売を暫定的に禁止しています。

• 子供が口に含む可能性がある玩具：子供（12歳以下）が口に入れることができる玩具、噛む、しゃぶるなど口に含む部分がある玩具（なめるだけの製品については口に含む製品とはみなされません。玩具またはその一部の寸法が5センチ以下と小さいものは口に含むことができるとみなされます）。
• 育児製品：3歳以下の幼児の眠りや食事を助ける、おしゃぶりや歯がため（sucking or teething）に役立つよう設計され、販売を意図された消費者製品

なお、同含有量規制は、手で触れることができない部分（inaccessible component parts）に対しては適用されません（H.R.2715）。

4. 磁石規制

CPSCは2014年9月25日、磁石を用いた玩具の安全性基準の強化を発表しました。新しい基準では、玩具の小部品に該当する磁石または磁性部品の磁束指数は50(kG)2・mm2以下と規定しています。2015年4月1日以降に製造または輸入する製品に関しては、この安全性基準を順守することが義務付けられています。最新情報は文末の参考資料・情報「磁石規定」で確認ください。

5. 表示規定、輸入製品トレーサビリティ

12歳以下の子供向け消費者製品には追跡ラベル（tracking label）または明確にそれと識別できる恒久的マーク（distinguishing permanent mark）を付けなければならず、以下の基本情報の表示が必要です（CPSIA第103条）。

1. メーカーまたはプライベート・ブランド名称
2. 生産地
3. 製造日
4. 製造プロセス管理情報（ロット番号、バッチ製造番号等）

CPSIA施行に先立ち、CPSCはラベルやマークの表示内容、位置や方法等について解釈をまとめた方針を発表しました。詳細は文末の「CPSCによる表示に関する方針」を参照してください。

6. 第三者検査機関による検査の義務付け

使用禁止物質や規制対象となる子供向け製品については、第三者検査機関による検査と認定が義務付けられています（CPSIA第102条）。また、第三者検査機関の検査と認定が優先的に求められる製品分野を規定しています。検査結果に基づき、米国内製造者および輸入者は、子供向け製品が適用される安全規則に適合していることを記載した「子供向け製品適合証明書（Children’s Product Certificate：CPC）」を発行しなければなりません。 CPSCは対象製品の安全基準や検査手順の検討、第三者検査機関の認定作業を進め、決定事項を随時告知しています。対象物質と製品、第三者検査機関のリストは文末のCPSCのウェブサイトを参照ください。

A. 検査の種類

子供向け製品の検査要件については、16 CFR 1109で規定しています。第三者検査機関による検査は次の4種類に分類されます。

1. 初期認定検査：製造者がCPCを発行する前に義務付け
2. 材料変更検査：材料の変更に伴う製品または部品の検査
3. 定期検査：定期検査を実施する間隔は最低でも年1回で、当該製造者の生産検査計画によって2年ないし3年（ISO/IEC17025:2005の認定機関を使う場合）でも認められる
4. 部品検査：部品供給者の検査結果を16 CFR 1109の要求を満たす限り利用可能

B. 検査義務の免除

読書・教育を目的とする紙ベースの「通常の本（Ordinary Books）」、およびポスターやグリーティングカードなど「通常の紙ベースの印刷物（Ordinary paper based printed materials）」については、第三者検査機関による検査義務が免除されています（H.R.2715）。ただし、金属やプラスチックなどの非紙ベースの材料を用いた本や印刷物は免除の対象外です。また、3歳以下の子供を対象とする本、遊びの要素を含む本、本に付属して販売された玩具や製品は、「通常の本」とは見なされません。
自転車の金属部品についても、第三者検査機関による検査義務が免除されています。

C. 小規模生産者の免除

年間総売上高が1,068,336ドル以下の小規模生産者（small batch manufacturer）が製造する年間製造数が7,500個以下の製品（covered product）について、第三者検査機関による検査義務が免除されています(H.R.2715、総売上高の金額については文末のSmall Batch Manufacturers and Third Party Testing参照）。CPSCは、covered productの規制順守を証明する他の検査方法を提示するか、検査方法がない場合には第三者検査機関による検査義務を免除します。この免除規定を利用するには、小規模生産者は事前にCPSCに登録する必要があります。なお、鉛含有塗料、ベビーベッド（Full-size、non full-size Cribs）、おしゃぶり、子供用金属製ジュエリー、赤ちゃん用のバウンサー、ウォーカー、ジャンパーおよびCPSIAの104(f)で定められた乳幼児用の耐久製品はこの免除規定の対象外です。

D. 第三者検査機関試験報告書および子供向け製品適合証明（CPC）

第三者機検査関による試験報告書は、英語で記載されている必要があります（他の言語の併記可）。また、証明書には、製造者もしくはプライベート・ブランドの所有者、検査機関が特定できる情報、製造・検査日時、場所が特定できる情報が含まれていなければなりません。必要とされる証明書がない製品は米国での輸入販売はできません。証明書は製品そのものか、積荷に貼付されていなければならず、米国税関・国境警備局（U.S. Customs and Border Protection：CBP）やCPSCの要求に応じて提示する必要があります。証明書が用意できない場合や虚偽の証明書を提出した場合は、製造者もしくはプライベート・ブランドの所有者が罰せられます。

子供向け製品適合証明（CPC）は、第三者検査機関の試験結果に基づき、子供向け製品が適用される安全規則に適合していることを米国内製造者および輸入業者が証明するものです（CPSA第14条）。CPCは英語で記載されている必要があります。CPCに必要な項目は次の7点です。

1. 対象製品の識別：証明書が対象とする製品を特定できるよう、詳細に記載
2. 適用される子供向け製品安全規則の引用：該当するすべての規則を記載。免除や例外がある場合も、規則の引用は必須。
3. 適合を証明する米国内製造業者または輸入業者の情報：会社名、住所、電話番号
4. 試験結果記録を管理する担当者の連絡先：氏名、住所、メール、電話番号
5. 製造日および製造場所：製造日（少なくとも年月）、製造場所（都市、州、国）
6. 試験日および試験場所：試験日、試験場所。免除や例外の引用もここに含めることができる。
7. 試験を実施した第三者試験機関の情報：試験機関名、住所、電話番号。小規模生産者の場合はCPSC登録番号を記載。

E. 玩具の安全基準（ASTM F963）

CPSIAでは、国際標準化・規格設定機関の米国試験材料協会（American Society Fo. Testing and Materials：ASTM）が発行する自主的安全基準（ASTM F963）をCPSCの安全基準として採択し、順守を義務付けることを明記しています（CPSIA第106条）。安全基準の対象は玩具すべてではなく、自転車、三輪車、凧、子供の遊び目的ではない趣味工芸品、プラモデル等は対象外です。 最新版の安全性基準はASTM F963-23です。これにより、2024年4月20日以降に製造された製品は、連邦規則（16 CFR Part 1250）としてASTM F963-23を順守することが義務付けられています。 ASTM F963-23は、以前のバージョンのすべてを変更するものではなく、第三者検査機関による検査・認定を定めたASTM F963-08やF963-11の一部条項は現在でも有効です。

Ⅱ. 改正レイシー法による規制

1. 改正レイシー法の概要

「2008年農業法（Food, Conservation, and Energy Act of 2008）」の成立に伴い、本来は野生生物保護を目的としたレイシー法（Lacey Act）が改正され、違法伐採木材や木材由来製品の取引を禁止する規定が追加されました。これにより、米国法あるいは外国法に違反して取得・輸送・売買された木材および木材由来製品は、国際間取引、州間取引を問わず、輸出入、輸送、販売、受取り、取得、購入することができません。

2. 輸入者の義務

「木材・木材製品」を米国に輸入する輸入者には、品名・価格・数量とともに木材が伐採された国と木材の樹種の申告が義務付けられています。

A. 申告フォーム

PPQフォーム505を利用します。このフォームは、米農務省（United States Department of Agriculture：USDA）の動植物検疫局（Animal and Plant Health Inspection Service：APHIS）のウェブサイトで入手できます。

B. 提出方法

必要事項を記入し、米国税関・国境警備局 （U.S. Customs and Border Protection：CBP）のACE（Automated Commercial Environment）またはUSDA-APHISのLAWGS（Lacey Act Web Governance System）を通じてオンライン申請を行います。

3. 留意点

改正レイシー法は、貿易と国内取引のすべてを対象としています。木材製品に関しても、丸太・製材から合板・紙・家具など最終製品まで広範囲に適用されます。 対象品目は、米国関税率表（United States Harmonized Tariff Schedule：HTSUS）の特定のコードに分類される品目に限定されています。詳しくは「レイシー法の対象品目（Lacey Act Declaration Implementation Schedule）」を参照してください。

木材が伐採された国や樹種がわからない場合には、当該木材が伐採された可能性のある国、当該木材製品に利用された可能性のある樹種をすべて記載します。改正レイシー法施行以前に製造された製品で産地や樹種の特定がきわめて困難である製品に関しては、米農務省の特別な使用の指定（Special Use Designations) を参照し、PPQ Form 505を記入します。最新情報は文末の「APHISのレイシー法関連情報」で確認ください。

関係機関

• 米国消費者製品安全委員会（CPSC）
• 米農務省（United States Department of Agriculture：USDA）
• 株式会社UL Japan

関係法令

• CPSIA（消費者製品安全改善法）(193KB)
• H.R.2715(141KB)
• CPSIA第101条（子供向け製品の鉛含有量規制）
• CPSIA第108条（特定フタル酸エステル類含有量規制対象製品）
• 16CFR Part1109
• 磁石安全性基準の強化（英語）
• 磁石規定（英語）
• CPSIA第103条（子供向け消費者製品の追跡ラベルの義務付け）
• CPSIA第102条 （第三者検査機関による子供向け製品検査の義務付け）
• 第三者検査機関による検査と認定が義務化されている対象物質と製品（英語）
• CPSC: Small Batch Manufacturers and Third Party Testing：
• CPSIA第106条 （玩具の安全基準の義務付け）
• ASTM F963-23（自主的安全基準最新版）
• 2008年農業法（レイシー法については第8204項を参照）
• APHISのレイシー法関連情報
  （PPQフォーム505のダウンロード、申請の必要な製品（HTSコード）一覧、改正レイシー法の施行に関連する連邦官報の一覧）
• レイシー法の対象品目（Lacey Act Declaration Implementation Schedule）

参考資料・情報

米国消費者製品安全委員会（CPSC）：

第三者検査機関リスト（英語）

年齢判定ガイドライン（Age Determination Guidelines）

CPSCによる表示に関する方針（英語）

子供向け製品適合証明書（Children’s Product Certificate：CPC）

Lacey Act Web Governance System（LAWGS）

調査時点：2014年12月
最終更新：2025年12月