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保税物流園区を活用した中国国内でのみなし輸出入取引

質問

中国に事務所を持たない日本企業が中国企業からの注文品を別の中国企業に発注し、発注元の中国企業に納品することが可能かどうか教えてください。

回答

ご質問の取引は、中国に事務所を持たない中国非居住法人である日本企業が、中国納入先から仕入れた注文品を発注元の中国企業へ中国国内で転売する中継取引です。通常、中国では物流と商流が一致しない取引は認められていないため、今回のケースのような対外貿易経営権を持っていない⽇本企業は、中国国内での売買に関与することはできません。しかし、中国の保税物流園区を活用する場合は、みなし輸出入取引として中継貿易を行うことができます。

I. 保税物流園区の関税・増値税について

買主である日本企業が、仕入先の中国企業から保税物流園区での引き渡し条件で注文品を調達します。その場合、保税物流園区への搬入が輸出とみなされ、輸出通関を行った仕入先の中国企業(売主)は輸出貨物増値税還付を申請できます。

売主としての日本企業は保税物流園区の倉庫業者と貨物預託契約を締結します。注文品は保税物流園区で保管・梱包等された後、発注元の中国企業(買主)に引き渡されます。その場合、保税物流園区からの搬出が輸入とみなされ、発注元の中国企業が貨物を免税または保税で輸入できる場合を除き、輸入通関を行った発注元の中国企業に対して輸入関税と増値税が課せられます。発注元の中国企業が一般納税者の場合、増値税を仕入れ増値税として控除を申請できます。

II. 保税物流園区活用のメリット

中国国内でありながら、保税物流園区では日本企業への外貨支払ができることが特徴です。さらに、実際に輸出し再輸入する取引に比べ、保税物流園区を活用したみなし輸出入取引は、輸送費の削減、デリバリーのリードタイム短縮、在庫ダメージも減少できます。
ただし、園区を利用するには倉庫業者等と貨物預託契約を締結し、登記料を支払う必要がありますので、そのコストは見込んでおく必要があります。

保税物流園区の運用は立地によって運用が著しく異なります。さらに、通達等も頻繁に改正されるため、具体的案件については現地の税関等、専門家に相談ください。

関係機関

中国税関総署外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

関係法令

税関総署:
税関の保税物流園区に対する管理弁法(税関総署令第190号、2017年12⽉20⽇税関総署令第235号により改正、2018年2⽉1⽇施⾏)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
税関総署による一部の規定の改正に関する決定(税関総署令第190号、2018年2月1日施行)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
中国国家税務総局:
輸出貨物・労務増値税と消費税に関する管理弁法(国家税務総局公告[2012]24号、2012年7月1日施行)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
輸出企業による輸出貨物税⾦(免除)還付申告時における外貨受取資料の提供に関連する問題に関する公告(国家税務総局2013年第30号、2013年8⽉1⽇施⾏)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
増値税控除証憑控除期限調整の関連問題に関する通知(国税函[2009]617号、2010年1月1日施行)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
国家財政部:
輸出貨物役務増値税及び消費税に関する政策の通知(財税[2012]39号)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

参考資料・情報

ジェトロ:
保税物流園区に関する管理弁法について

調査時点:2013年10月
最終更新:2019年9月

記事番号: H-100309

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記載内容に関するお問い合わせ

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