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インコタームズ2010

貿易は初めてです。インコタームズとは何ですか?

インコタームズ(Incoterms)とは、国際商業会議所(ICC)が制定した貿易取引条件とその解釈に関する国際規則(International Commercial Termsの略)です。インコタームズが制定される1936年以前は、貿易取引条件の解釈がそれぞれの国で異なり、しばしばトラブルの原因となり、これらの誤解やゆきちがいを回避する目的で制定されました。
その後、商慣習の変化に伴って、数次の改訂を経て現在は2011年1月1日発効の「インコタームズ2010」が出されています。前回改訂2000年版から10年ぶりの改訂となった2010規則は、輸送実務の変化、無関税の自由貿易国の拡大など時代の変化に合わせた構成や変更がなされています。


インコタームズの規則は、アルファベット三文字(例えば、FOB、EXWなど)で表され、売主・買主間の物品の引渡しに関する危険の移転の分岐点、役割や費用(運送の手配と運賃の支払い、保険の手配と保険料の支払い、通関手続きと費用の負担等)の負担区分などそれぞれの規則の下で売主・買主が行うべき義務をまとめた取引条件です。ただし、支払われるべき代金や支払い方法、物品の「所有権」の移転時点、契約違反の結果などについては定めていません。


インコタームズ2010は、2000年版のDグループにあった4条件が廃止され、新たに2つの規則を加えた合計11の規則で構成され、以下の2つのクラスに分類されています。

【インコタームズ2010規則の2つのクラスと11規則】
I. あらゆる輸送形態に適した規則 (Rules for Any Mode or Modes of Transport)

EXW Ex Works 工場渡
FCA Free Carrier 運送人渡
CPT Carriage Paid To 輸送費込
CIP Carriage and Insurance Paid To 輸送費保険料込
DAT Delivered at Terminal ターミナル持込渡(新設)
DAP Delivered at Place 仕向地持込渡(新設)
DDP Delivered Duty Paid 関税込持込渡

II. 海上および内陸水路輸送のための規則(Rules for Sea and Inland Waterway Transport)

FAS Free Alongside Ship 船側渡
FOB Free On Board 本船渡
CFR Cost and Freight 運賃込
CIF Cost, Insurance and Freight 運賃保険料込

また、インコタームズ 2010は、売主と買主の義務をそれぞれ以下のように整理しています。

A 売主の義務 B 買主の義務
A1 売主の一般的義務 B1 買主の一般的義務
A2 許可、認可、安全確認およびその他の手続き B2 許可、認可、安全確認およびその他の手続き
A3 運送および保険契約 B3 運送および保険契約
A4 引渡し B4 引渡しの受取り
A5 危険の移転 B5 危険の移転
A6 費用の分担 B6 費用の分担
A7 買主への通知 B7 売主への通知
A8 引渡書類 B8 引渡しの証拠
A9 検査―包装―荷印 B9 物品の検査
A10 情報提供による助力及び関連費用 B10 情報提供による助力及び関連費用

今回のインコタームズ2010では、長年にわたり、FOB、CFR、CIFの各条件で危険負担の分岐点として想定されていた「本船の手すり (Ship's Rail)」の文言が削除され、物品の危険は「物品が本船の船上に置かれた(On board)」時に売主から買主に移転するとしています。


また、今日コンテナ輸送が主流を占めているにもかかわらず、長年にわたる商習慣により、コンテナ輸送による契約条件でもFOB、CFR、CIFを使用しているケースが多いのが実情ですが、インコタームズは、本船の船上に置かれる前に運送人に物品が引渡される場合、例えばコンテナ・ターミナルで運送人に引渡されるコンテナに入っている物品の場合は、それぞれFCA、CPT、CIPが使用されるべきとしています。また、FCA、CPT、CIPは、海上運送だけでなく、航空運送、陸上運送にも利用できます。


なお、インコタームズは、これまで国際貿易取引に適用する規則として使われてきましたが、2010年版では国内での売買契約にも使用可能な規則とし、副題が、ICC Rules for the Use of Domestic and International Trade Terms(国内および国際取引条件の使用に関するICC規則)となりました。これはEU加盟諸国域内などでの取引や、米国国内で「統一商法典」の代わりに使用しようとする動きを反映したものです。
また、インコタームズは、法律でも条約でもありませんから、契約当事者がインコタームズ2010を採用すると合意したときは、契約書にその旨を明示しなければなりません。


ちなみにINCOTERMSはICCの登録商標です。それゆえ、2010年版では、「Incoterms(R)2010」、「インコタームズ(R)2010」と表示されています。


参考資料・情報
「Incoterms(R)2010」国際商業会議所 日本委員会発行
「貿易のしくみと実務」 高橋靖治著、同文舘出版(株)


調査時点:2012/08

記事番号: C-070304

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