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小口貨物の通関制度：インドネシア

質問

インドネシアの小口輸入通関制度について教えてください。

回答

インドネシアにおける商業用の輸入通関制度には、貨物の大口・小口という仕分けは基本的になく、小口貨物であっても、一般貨物と同様の輸入手続きをとる必要があります。

また、少額免税制度は、以下のとおり貨物の種類に応じて規定されています。

I. 国際宅配便および国際郵便

財務大臣規定2023年第96号(財務大臣規定第111号で改正）により、国際郵便および国際宅配便の送付物に対する輸入関税の無税枠が、FOB価格で、1送付あたり3USドルとされています。1送付あたり3USドルから1,500USドルまでの小口貨物に対しては、7.5％の輸入関税と付加価値税（VAT）が課税されます。なお、1,500USドルを超える貨物の場合は、通常の商業用貨物の輸入関税および付加価値税が課せられます。
1送付あたり3USドルから1,500USドルの小口貨物でも、以下のHSコードのものは、通常課せられる商業用貨物の輸入関税および付加価値税などが課税されます。
財務大臣規定2023年第96号では、郵便事業が扱うクーリエ便に加え、年間の取引件数が1,000件を超える電子商取引（EC）事業者に対しても、税関とのパートナーシップの締結を義務付けられ、同規定の税率が適用されます。

HSコード4901,4902,4903,4904の書籍
HSコード4202のかばん類
HSコード61,62,63の繊維製品
HSコード64の履物
3303～3307項の香水、化粧品、シャンプーなど
73類の鉄鋼製品
HS コード8711.60.92、8711.60.93、8711.60.94、8711.60.95、8711.60.99の電動自転車など
HSコード8712項の普通自転車
9101、9102項の腕時計

（出所）財務大臣規定2023年第96号から作成

II. サンプル

以下の条件を満たした商品サンプルについては関税および物品税が免除されます（「財務大臣決定No.140/KMK.05/1997」）。

サンプルが1つの商標・モデル・タイプにつき3個までであること
生産品・新製品を知るために使用されることを目的としていること
品質改良や研究を除き加工されず、かつ譲渡、販売および消費目的ではないこと

なお、重機を含む車両はサンプルとはみなされません。
サンプル輸入品の免除を受けるには以下を同封した申請書を税関長または税関職員に提出が必要です。

輸入税および物品税の免除が要求される商品の数量と種類、およびその関税額の詳細。
関連する技術部門からの推奨事項。

III. 旅行者の携行品

FOB価格で旅客1人あたり500USドルまでの貨物については、関税および輸入諸税は免除されます（財務大臣規No.203/PMK.04/2017）。

IV. 引越し貨物

引越し貨物の輸入に対する関税は免除されます（「財務大臣規定No.28/PMK.04/2008」）。ただし、海外から国内に引越しする者の家庭で必要な貨物に限られ、自動車および商業目的の物品は適用外です。なお、外国人の場合は、有効期間が1年以上の暫定居住許可証（ITAS）を取得していることを条件に関税が免除されます。