映像・音楽ソフトの現地輸入規則および留意点:中国向け輸出

質問

中国向けに映像・音楽ソフトを輸出する際の現地規則と留意点について教えてください。

回答

I. 音響映像製品の定義

音響映像製品とは、内容が記録された録音テープ、録画テープ、レコード、コンパクトディスクおよびレーザーディスク等を指します。

II. 音響映像製品輸入の関連法規

音響映像製品輸入に関する中国の法規には「音響映像製品管理条例」、「音響映像製品輸入管理弁法」、「税関による出入国印刷品および音響映像製品の監督管理弁法」、「音響映像製品輸入および市場管理の関連問題に関する公告」、「音響映像製品輸入管理職能調整および輸入音響映像製品内容審査事項に関する通知」等があります。

III. 音響映像製品の輸入審査・許可

  1. 審査許可部門
    音響映像製品の輸入許可はもともと文化部の担当です。国務院弁公庁の「国家新聞出版総署(国家版権局)の内部機構、主要職責および人員編成に関する規定の公布に関する通知」等関連規定に基づき、音響映像製品の輸入審査許可は国家ラジオ・テレビ総局が主管しています(現在、新聞出版総署は合併により国家新聞出版広電総局となった後、2018年4月の機構改革により「国家ラジオ・テレビ総局」に改組されています)。
  2. 輸入業者
    出版物(音響映像製品を含む)の輸入業務は、法により設立された出版物輸入経営業者(「出版物輸入経営許可証」を具備する)が取り扱い、許可を得ずにいかなる業者または個人も出版物(音響映像製品を含む)の輸入業務を行ってはなりません。その他業者または個人が音響映像製品を輸入する場合、資格を持つ輸入経営業者に委託し、輸入関連手続きを行わなければなりません。
  3. 申請報告手続きおよび材料
    1. 出版または情報ネットワーク配信に用いる音響映像製品を輸入する場合、関係する出版業者が国家ラジオ・テレビ総局に申請し、かつ下記書類と材料を提出しなければなりません。
      1. 輸入録音(録画)製品審査報告表
      2. 版権貿易協議(中国語と外国語バージョン)草案、原始版権証明書、版権授権書および国家著作権認証機関の登記認証文書
      3. 番組の試写フィルム(媒体の形式はCD、VCDまたはDVDとする)
      4. 中国語、外国語曲目、歌詞またはセリフ
      5. その他内容審査に必要な材料
    2. 音響映像製品の完成品を輸入する場合、輸入業者が国家ラジオ・テレビ総局に申請しかつ下記書類と材料を提出します。
      1. 輸入録音(録画)製品審査報告表
      2. 輸入協議書草案または注文書
      3. 番組の試写フィルム、中国語、外国語歌詞
      4. その他内容審査に必要な材料
    3. 展覧、展示に用いる音響映像製品を輸入する場合、展覧、展示主催者が申請し、かつ音響映像製品目録と試写フィルムを国家ラジオ・テレビ総局に提出し、内容審査を受けます。
    4. 審査に合格した場合、国家ラジオ・テレビ総局は「新聞出版総署音響映像製品(版権導入)許可書」、「新聞出版総署音響映像製品(完成品)輸入許可書」を発行し、輸入業者は同許可書およびその他必要な証ひょうを持参して税関にて当該の原テープ(原盤)または音響映像製品完成品の通関手続きを実施します。展覧、展示に用いる音響映像製品の輸入は、主催者または展覧・展示参加企業が国の関連規定により税関で一時的な出入国手続きを行わなければなりません。

IV. その他留意点

中国国内で配信するインターネット上の音楽製品を輸入する場合は、「インターネット文化管理暫定施行規定」により、必ず「ネットワーク文化経営許可証」を保有する企業が文化部による内容審査・認可を取得することが必要とされています。

関係機関

中国国家ラジオ・テレビ総局外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
中国税関総署外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
中国文化・観光部外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

関係法令

国家ラジオ・テレビ総局:
音響映像製品管理条例(国務院令第595号、2011年3月19日施行)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
音響映像製品輸入管理弁法(新聞出版総署、税関総署令第53号、2011年4月6日施行)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
新聞出版総署、税関総署による音響映像製品輸入管理目録に関する公告(2012年1月1日施行)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
音響映像製品輸入管理職能調整および輸入音響映像製品内容審査事項に関する通知(新出出版[2008]1022号、2008年8月29日施行)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
音響映像電子出版物専用書号実名申請受領情報システムの正式運行に関する通知(新広出函[2014]422号、2015年1月1日施行)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
出版管理条例(国務院令第666号、2016年2月6日改正施行)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
国務院による一部の行政法規の改正に関する決定(国務院令第645号、2013年12月7日施行)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
国務院による一部の行政法規の改正に関する決定(国務院令第653号、2014年8月15日施行)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
国務院による一部の行政法規の廃止および改正に関する決定(国務院令第638号、2013年7月18日施行)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
税関による出入国印刷品および音響映像製品の監督管理弁法(税関総署令第161号、2007年6月1日施行)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
音響映像製品輸入および市場管理の関連問題に関する公告(新聞出版総署、商務部、税関総署公告2008年第1号、2008年12月9日公布)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
インターネット文化管理暫定施行規定(文化部令第51号、2011年4月1日施行)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

調査時点:2015年8月
最終更新:2020年1月

記事番号: A-051117

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