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原産地規則と原産地証明書:オーストラリア

質問

オーストラリアとの輸出入にあたって、経済連携協定による特恵関税を利用するための手続きについて教えてください。

回答

特恵関税の適用を受けるには、協定で定められた原産地規則を満たし、それを証明することが必要です。

I. 原産地規則

  1. 原産地規則と原産地基準
    原産地規則(Rules of Origin: ROC)とは、輸入する貨物の原産地(=物品の「国籍」)を決定するためのルールですが、自由貿易協定(Free Trade Agreement: FTA)などに基づいて、他国との貿易取引に課税される一般関税(WTO協定税率、MFN関税などともいいます)より低率の特恵関税(Preferential Tariff)の適用を受けるためには、それぞれのFTAや国内法に定められた原産地規則を満たし、貨物が対象国の原産品であると認定されることが条件となります。原産地規則は、原産地基準(原産地を定める基準)、積送基準(貨物が到着する前に原産品としての資格を失っていないこと)、および手続的規定(原産地基準と積送基準を満たしていることを税関に証明すること)の3要素で構成されていますが、その中で特に原産地基準を満たすことが重要です。原産地基準は各FTAなどに個別に規定されていますが、共通する基本的な原産品判定基準は次のとおりです。
    1. 完全原産品(Wholly Obtained)
      対象国で自然に産出ないし生産されたもの、および対象国の原材料のみで全工程対象国内で生産されたもの
    2. 実質的変更基準を満たす産品
      完全原産品には該当しないものの、対象国での加工などの結果として、原材料と産品の関税分類番号に特定の変化が生じた場合(関税分類変更基準=Change in Tariff Classification: CTC)、付加された価値が基準以上の場合(付加価値基準=Regional Value Content: RVC、付加価値の計算方法は各協定によって異なる)、および特定の加工工程が施された場合(加工工程基準=Process Rule、化学製品においての化学反応工程、等)
    3. 実質的変更基準の例外/累積
      輸入前の最終工程を施した国(Final process of manufacture)、最終載積・運輸梱包手続上の最終地(Consignment)、一定の割合の原材料に関して実質的変更基準の適用をまぬがれるもの(De minimis)
  2. 特恵関税の適用対象国
    1. オーストラリアは経済連携協定を含めたFTAなどの協定に基づいて、次の各国が特恵関税の適用対象となっています。
      1. ニュージーランド(ANZCERTA: Australia New Zealand Closer Economic Relations Trade Agreement)
      2. シンガポール(SAFTA: Singapore-Australia Free Trade Agreement)
      3. 米国(AUSFTA: Australia-United States Free Trade Agreement)
      4. タイ(TAFTA: Thailand-Australia Free Trade Agreement)
      5. チリ(ACI-FTA: Australia-Chile Free Trade Agreement)
      6. アセアン諸国・ニュージーランド(AANZFTA: ASEAN-Australia-New Zealand Free Trade Area)
      7. カナダ(CANATA: Canada Australia Trade Agreement)
      8. 南太平洋諸国(SPARTECA: South Pacific Regional Trade and Economic Co-operation Agreement)
      9. 韓国(KAFTA: Korea-Australia Free Trade Agreement)
      10. マレーシア(MAFTA: Malaysia-Australia Free Trade Agreement)
      11. 日本(JAEPA: Japan-Australia Economic Partnership Agreement)
      12. 中国(ChAFTA: China-Australia Free Trade Agreement)
    2. 開発途上国向けの一般特恵関税(Generalized System of Preferences: GSP)
      東ティモールを含めた開発途上国向けに一般特恵関税を適用しています。

II. 原産地証明書

原産地証明書(Certificate of Origin: COC)とは、輸入する貨物が原産地基準を満たす原産品であることを証明する書類で、FTAなどに基づいて特恵関税の適用を受ける場合などに必要となるものです。

  1. 輸入時の原産地証明書
    1. FTAなどに基づいて特恵関税の適用を受ける場合
      関税法(Customs Act 1901)、関税定率法(Customs Tariff Act 1995)および関税規定(Customs Regulations 1926)により、対象国との協定に基づく有効な原産地証明書の提示が必要となります。
    2. その他の場合(非特恵の原産地証明書)
      輸入通関時には必ずしも原産地証明書の提出を要求されませんが、税関が要求したときは提示する必要があります(個別の法律・規則に基づく要請、契約や信用状で指定がある場合など)。特定国からの輸入が禁止または制限されている物品を輸入する場合、ワシントン条約の対象となっているものを輸入する場合、および商業輸入規則(Commerce Regulations 1940)の対象品を輸入する場合にも、原産地証明書が必要です。
  2. 輸出時の原産地証明書
    オーストラリアにおける原産地証明発給機関はAustralian Industry Group (AI Group) 及びAustralian Chamber of Commerce and Industry (ACCI)です。原産地証明書の有効期限は2年間です。
  3. 日・オーストラリア経済連携協定(JAEPA)を利用した輸出入の場合

    2015年1月15日に日本・オーストラリア経済連携協定(Japan-Australia Economic Partnership Agreement: JAEPA)が発効したことに伴い、原産地証明に自己申告制度が導入されました。

    1. 日本からオーストラリアへの輸出で第三者証明制度を利用する場合
      輸出者および原産品判定依頼を行う生産者の企業登録を日本商工会議所で行います。当該産品が附属書2(品目別規則)の原産地規則を満足する原産品確認書及びその証拠書類を準備して(5年間保存義務あり)、オンラインで「特定原産地証明書発給システム」にアクセスし、必要情報を入力して判定を依頼します。必要に応じて申請にかかる物品の原産品確認書、関係者への照会あるいは調査が行われる場合があります。原産品と判定されれば原産品判定番号が付与されます。その後原産地証明書発給を申請し、原産地証明書が発給されます。
    2. 自己申告制度を利用する場合
      輸出者、生産者あるいは輸入者が原産品申告書を作成することが可能です。オーストラリア外務貿易省の所定フォーム(Origin Certification Document, Australia-Japan Economic Partnership Agreement)に記載します。明細書、明細書に記載された説明内容を確認できる書類(契約書、価格表、総部品表、製造工程表等)を添付資料として用意します(証拠書類は5年間保存義務あり)。事前教示を取得し、輸入申告書に事前教示登録番号を記載している場合は明細書の提出は省略できます。
      オーストラリアから日本に輸入する場合、日本の輸入者あるいは通関業者が作成する場合には税関様式C-5292号及び原産品申告明細書(税関様式C-5293号)を日本語で作成可能です。

関係機関

関係法令

オーストラリア国務省(Department of Home Affairs):
関税法(Customs Act 1901)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(1.1MB)
関税定率法(Customs Tariff Act 1995)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(111KB)
商業輸入規則(Commerce (Imports) Regulations 1940)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(128KB)
Customs Regulations 1926外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

参考資料・情報

オーストラリア国務省(Department of Home Affairs):
オーストラリアが締結したFTAなどの協定(Free Trade Agreement) 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
原産地規則に関する取扱い基準(Practice Statement No:2009/13)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(216KB)
INSTRUCTIONS AND GUIDELINES PREFERENTIAL RULES OF ORIGINPDFファイル(753KB)
日本・オーストラリア経済連携協定(Japan-Australia Economic Partnership Agreement)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
オーストラリア外務・貿易省:
Certificates of Origin外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
Japan-Australia Economic Partnership Agreement外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
Fact sheet: Trade in goods – rules外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
外務省:
日・オーストラリア経済連携協定外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
JETRO:
原産地証明書の種類

調査時点:2016/09
最終更新:2018/02

記事番号: A-051010

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