1. サイトトップ
  2. 国・地域別に見る
  3. 貿易・投資相談Q&A
  4. 原産地規則と原産地証明書:マレーシア

原産地規則と原産地証明書:マレーシア

マレーシアの原産地規則と原産地証明書について教えてください。

マレーシアでは、特に基準となる原産国の定義は存在せず、国際原則に準拠しています。一般に原産国を定義付ける原産地規則は、次のとおりです。

I. 特恵関税(経済連携協定)適用のための原産地規則

経済連携協定(EPA)や自由貿易協定(FTA)で適用される原産地規則はそれぞれの協定で規定されています。

  1. 日本・ASEAN包括的経済連携協定(AJCEP)および 日・マレーシア経済連携評定(JMEPA)で規定されている原産地規則は、次のとおりです。
    1. 完全生産品
    2. 非原産材料を用いて生産される産品
      1. 一般規則
        域内原産割合40%、または、関税分類4桁の変更
      2. 品目別規則
        協定付属書2に記載。記載されていない場合は、一般規則と同様。

      この項における産品の原産資格判定方法の具体的な基準は、以下のとおり。

      1. 関税分類変更基準(Change in Tariff Classification: CTC)
        救済措置として僅少の非原産材料(デミニマス規定)
      2. 付加価値基準(Regional Value Content: RVC)
      3. 加工工程基準(Specific Process Rule: SP)
  2. 一般特恵税率(GSP)適用のための原産地規則
    日本税関、UNCTAD(The United Nation Conference on Trade and Development)で規定された原産地規則に従います。

II. 原産地証明書

  1. 輸入通関時点で必要となる原産地証明書
    1. 一般特恵税率(GSP)を受ける場合には、一般特恵関税制度原産地証明書(Form A)が必要です。日・マレーシア経済連携協定や日・ASEAN包括的経済連携協定に基づく優遇税率の適用を受ける場合はそれぞれForm MJEPA、Form AJが必要です。
      マレーシアは、現在ノルウェー、スイス、リヒテンシュタイン、ベラルーシ、カザフスタン、ロシアから特恵関税の適用を受けています。日本からはHS76類のみ特恵関税の適用を受けています。
    2. 特定原産地証明書
      ASEAN諸国から輸入する際、特恵関税の適用を受けるためにはATIGA原産地証明書(Form D)が必要です。
    3. CITES原産地証明書
      ワシントン条約(Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora: CITES)により、当条約の付属書IIIに掲げられた種の輸入には、CITES原産地証明書が通関上で必要となります。
    4. 輸入ライセンス用の原産地証明書
      丸太や角材の輸入ライセンス申請には、原産地証明書の提出が必要になります。
    5. 一般の原産地証明書
      この原産地証明書は、必ずしも輸入通関上で必要ではありませんが、国により提出を求める場合もあります。
  2. マレーシアが締結している協定と原産地証明書
    1. 日・マレーシア経済連携協定(JMEPA): Form MJEPA
    2. 日・ASEAN包括的経済連携協定(AJCEP): Form AJ
    3. ASEAN自由貿易地域物品貿易協定(ATIGA): Form D
    4. ASEAN・中国包括的経済協力枠組み協定(ACFTA): Form E
    5. ASEAN・韓国包括的経済協力枠組み協定(AKFTA): Form AK
    6. ASEAN・ オーストラリア - ニュージーランド自由貿易地域協定(AANZFTA)
    7. マレーシア・パキスタン経済提携緊密化協定(MPFTA): Form MPCEPA
    8. マレーシア・ニュージーランド自由貿易協定: Form MNZFTA
    9. マレーシア・チリ自由貿易協定(MCFTA): Form MCFTA
    10. マレーシア・オーストラリア自由貿易協定(MAFTA): Declaration of Originまたは原産地証明書
    11. マレーシア・インド包括的経済協力協定(MICECA): Form MICECA
    12. ASEAN・インド自由貿易協定(AIFTA): Form AI
    13. マレーシア・トルコ自由貿易協定(MTFTA): Form MTFTA
  3. 輸出時に必要となる原産地証明書
    マレーシアでは、国内法に基づき輸出者に原産地証明書を要求することがあります。また、輸出者は、輸入者による原産地の確認、優遇関税の適用や国の規制などに対応するための要求に応じて送付することになります。
  4. 原産地証明書発給機関
    マレーシアからの輸出する際の特定原産地証明書の発給機関は、国際貿易産業省(MITI)、日本から輸出する際の特定原産地証明書の発給機関は日本商工会議所です。 その他の原産地証明書はマレーシア国際商工会議所(MICCI)、マレーシア製造業連盟(Federation of Malaysian Manufacturers)などが発給します。

関係機関

在日マレーシア大使館外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
マレーシア税関(Royal Malaysian Customs)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

日本商工会議所:
EPAに基づく特定原産地証明書発給事業外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

UNCTAD外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

参考資料・情報

ジェトロ:
日本ASEAN経済連携協定の特徴PDFファイル(711KB)

調査時点:2016/9

記事番号: A-051007

ご質問・お問い合わせ

記載内容に関するお問い合わせ

貿易投資相談Q&Aの記載内容に関するお問い合わせは、オンラインまたはお電話でご相談を受け付けています。こちらのページをご覧ください。