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電子部品の現地輸入規則および留意点:中国向け輸出

中国向けに電子部品を輸出する際の現地輸入規制および留意点を教えてください。

I. 輸入関税と増値税
主な電子部品の関税最恵国税率は以下のとおりです(2013年版「中華人民共和国税関輸出入税則」)。

  1. プリント回路(HS8534):0%
  2. 回路のスイッチ、保護または接続用の電器装置、電圧が1000Vを超えない回路用のもの、光ファイバー、光ファイバー束または光ケーブル用接続器(HS8536):0〜10%
  3. ホットチューブ、冷陰極管や光電陰極管(HS8540):3〜15%
  4. 集積回路(HS8542):0%
  5. その他電子部品の関税税率は、実際に輸入する電子部品の類型に基づいて確定する。

輸入増値税率は一律17%です。
※税率は毎年変わる可能性があります。 ジェトロ「世界各国の関税率」(World Tariff) 等で最新のデータをご確認ください。

II. 輸入時の規制
1. 電子部品輸入の関連法規
中国での電子部品輸入は主として「機電製品輸入管理弁法」によって規定されます。この弁法は、中国「対外貿易法」、「税関法」、「貨物輸出入管理条例」等の関連法令に基づき制定されています。

2. 電子部品の輸入手続き
中国は、機電製品の輸入には分類管理を行っており、輸入禁止、輸入制限、自由輸入の3類に分かれます。電子部品は主に自由輸入の機電製品に該当します。自由輸入の電子部品は、税関監督管理条件の違いによりさらに下記の3類に分かれます。そのため、電子部品を輸入する際は、実際に輸入する電子部品の類型に基づいてHSコードを確定し、かつHSコードを基に税関監督管理条件を確定し、手続きする必要があります。

  1. 一部の自由輸入の電子部品(例:プリント回路(HSコード8534))は特別の税関監督管理条件はありません。
  2. 一部の電子部品は自由輸入製品に該当しても、通関の際「輸入自動許可証」を提出する必要があり(例:無線遠隔制御機器(HSコード85269200))、「輸入自動許可証」の申請受領手続きの必要があります。「機電製品輸入管理弁法」、「機電製品輸入自動許可実施弁法」およびその他関連法令の規定に基づき、輸入者は通関手続きを行う前に、商務部または地方、部門の機電事務室で「輸入自動許可証」を申請し受領する必要があります。
  3. 一部の電子部品は、輸入通関の際、中国検査検疫機関が発行する「入国貨物通関書」を税関に提出する必要があります。(例:自動データ処理設備等機械に用いる静止形変流器(HSコード85044013))。


III. 留意点
1. 製品強制認証を取得する必要のある製品
輸入する製品が国家強制認証(CCC認証)を受ける必要のある製品に該当する場合、輸入自動許可証を申請・取得する前に強制認証を行う必要があり、輸入自動許可証を申請・取得する際、認証機関が発行する「中国国家製品強制認証証書」または「製品強制認証証明取得免除」を提出しなければなりません(「機電製品輸入自動許可実施弁法」第6条)。「製品強制認証証明取得免除」とは、強制認証を必要とする製品を商業展示、科学研究、検定等の目的で輸入する場合に製品強制認証証明取得を免除する制度です。詳細は「製品強制認証管理規定」第42条で確定します。
なお、日本では、CCC認証代行申請業務は財団法人電気安全環境研究所が行っています。中国のCCC認証代理企業で日本に事務所を設立し、日本企業の委託を受け、製品強制認証代行申請業務を行っている企業もあります。


2. 中国版RoHS(特定有害物質使用制限)「電子情報製品汚染制御管理弁法」の対象製品
電子部品は「電子情報製品汚染制御管理弁法」の規制対象です。輸入する電子部品は電子情報製品の有毒・有害物質や元素制御の国家基準または業界基準に適合している必要があります。
中国は2011年8月25日に自主認証目録である「国家が一元的に推進する電子情報製品汚染制御自主認証目録(第1回目)」を公布しました。調査日(2013年8月)時点で、「電子情報製品汚染制御重点管理目録(第一次)」はまだ公布されていない点に注意してください。


3. 廃棄電器電子製品処理基金の納付義務
2012年7月1日より一部の輸入電器電子製品については、荷受人またはその代理人が税関に廃棄電器電子製品処理基金を納付します(「廃棄電器電子製品回収処理管理条例」等)。第1回目の基金徴収対象製品の名称、HSコード、徴収基準については、「廃棄電器電子製品処理基金徴収使用管理弁法」の付属書類2または「輸入電器電子製品の廃棄電器電子製品処理基金徴収に関する公告」の付属書類を参照ください。


4. 安全保障貿易管理
日本からの輸出に当たって、安全保障貿易管理上、電子部品はリスト規制もしくはキャッチオール規制の対象となる可能性があり、場合によっては経済産業省の輸出許可が必要になります。事前に安全保障貿易管理のウェブサイトで手続きのフローを確認し、該非証明書を作成し、輸出許可が必要な場合に手続きできるよう準備しておくことをお薦めします。


関係機関
中国商務部
中国税関総署
中国工業情報化部
中国国家認証認可監督管理委員会


関係法令
中国中央人民政府:
機電製品輸入管理弁法(商務部、海関総署、国家品質監督検査検疫総局令2008年第7号、2008年5月1日施行)
機電製品輸入自動許可実施弁法(商務部、税関総署令2008年第6号、2008年5月1日施行)
商務部:
2013年自動輸入許可管理貨物目録(商務部、税関総署公告2012年94号、2013年1月1日施行)
自動輸入許可管理を取消した貨物目録の公布(商務部、税関総署公告2013年第60号、2013年9月1日施行)
廃棄電器電子製品処理基金徴収使用管理弁法(財総[2012]34号、2012年7月1日施行)
全国人民代表大会:
製品強制認証管理規定(国家品質監督検査検疫総局第117号、2009年9月1日施行)
中国工業情報化部:
電子情報製品汚染制御管理弁法(情報産業部、国家発展と改革委員会、商務部、税関総署、国家工商行政管理総局、国家品質監督検査検疫総局、国家環境保護総局令第39号、2007年3月1日施行)
中国国家認証認可監督管理委員会:
国家が一元的に推進する電子情報製品汚染制御自主認証目録(第1回目)と限定使用物質応用例外要求に関する公告(国家認証認可監督管理委員会と工業及び情報化部2011年第18号連合公告、2011年8月25日施行)
中国税関総署:
輸入電器電子製品の廃棄電器電子製品処理基金徴収に関する公告(税関総署公告2012年第33号、2012年7月1日施行)


参考資料・情報
中国国家認証認可監督管理委員会:
製品強制認証目録に関する資料
CCC認証機関名簿
上海市質量技術監督局:
「強制認証を一回目に実施する製品目録」中の一部製品の具体的な適用範囲
中国国家認証認可監督管理委員会:
「強制認証を一回目に実施する製品目録」中の製品の適用範囲
財団法人電気安全環境研究所:
中国CCC認証およびCQC認証業務
「解説 中国版RoHS 指令」 三崎敏幸著 出版・頒布 日本電気ファクトリエンジニアリング
ジェトロ:
世界各国の関税率(World Tariff)

経済産業省:
安全保障貿易管理


調査時点:2013/10

記事番号: A-031013

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