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会社設立の手続き:フランス

質問

フランスで会社を設立する方法を教えてください。

回答

フランス国内で事業経営のための会社を設立するには、様々な形態があります。形態により営業活動の範囲や最低資本金に違いがありますので事業経営戦略に合わせて、適切な形態を選択してください。

I. 会社形態

  1. 駐在員事務所
    商業活動は出来ません。登記は原則不要です。
  2. 支店
    全ての企業活動が可能ですが、本店が全責任を負います。登記は義務付けられています。
  3. 株式会社(Société anonyme: SA)
    通常規模の大きな事業活動を目的として設立されます。最低資本金は3万7,000ユーロであり、出資者は最低7名以上です。必ず会計監査人を置く必要があります。
  4. 有限会社(Société à responsabilité limitée: SARL)
    小規模な事業活動の場合に利用されます。出資者は2名から100名(EURLは1名で設立可)、最低資本金の規制はありません。
  5. 単純型株式会社(Société par action simplifié: SAS)
    フランス法における最新の会社形態で、資本金を含め定款自治に委ねられる部分が多く、非常に柔軟な組織形態です。出資者は1名以上、最低資本金規制はありません。近年利用するケースが増えています。

この他に、株式合資会社(SCA)、欧州会社(SE)、単一出資有限会社(EURL)、簡素型単一株主株式会社(SUS)、合名会社(SNC)などの形態があります。事業経営戦略に合わせて、適切な形態を選択してください。

II. 会社設立の手続き

フランスでの会社設立の窓口は、企業登録センター(Centre de formalités des entreprises: CFE) に一本化されています。パリ市内の場合は パリ商工会議所外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますで手続きをします。現在はオンラインでも手続きができます(フランス語のみ)。同センターは申請企業に代わって、会社設立、事業変更、組織変更や廃業に係る手続き書類を関係行政機関(税務署、国立統計経済研究所、社会保険庁や商事裁判書記局)に送付します。ただし、規制業種の許可申請や従業員の年金加入や採用に関する届出など企業登録センターでは取り扱わない手続きもありますので、企業登録センターにご確認下さい。

III. 会社設立の主なステップ

  1. 事務所探し、賃貸契約締結、または不動産取得による会社本拠地の指定
  2. 法人形態 (SA、SARL、SASなど)の選択
  3. 会社定款の作成および署名(定款作成には、登記住所、会社役員、会社の目的の確定などを済ませておく必要があります)
  4. EU域外の外国人役員の場合には、長期滞在ビザと滞在許可証の取得、あるいはフランスに居住することを希望しない外国人役員のための事前届出の履行
  5. 商号の選択および商事裁判所書記局での類似商号調査
  6. 法的に必要な場合は、会計監査人の選任
  7. 資本金の設定
  8. フランス国内の銀行口座の開設、および設立中の会社資本金の払い込み
  9. 本社所在地の税務署への定款登記
  10. 設立通知の法定公告掲載紙へ公示

IV. 設立手続き費用

株式会社(SA)、有限会社(SARL)、単純型株式会社(SAS)いずれも商業・会社登記簿(RCS)への登録料は41.5ユーロです。登録料は変更される可能性がありますので、最新情報をフランス政府の ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますよりご確認ください。約230ユーロの法定新聞への公告費用も必要です。
実際の手続を進めるにあたっては、専門弁護士と相談することをお勧めします。手続き費用はこれら弁護士費用も見込んで準備してください。

参考資料・情報

調査時点:2016/11

記事番号: A-021219

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