輸出代金の請求方法と送金に関する銀行諸費用の負担：日本

輸出者は、売買契約に基づいて貨物の出荷（海上運送あるいは航空運送）を履行するとともに、必要な書類（船荷証券、航空運送状、インボイス、パッキングリスト等）を輸入者に送付します。インボイスは代金明細書と代金請求書の機能を併せ持ちますので、別途請求書を発行する必要はありません。

I. 銀行での電信送金（T/T送金）

決済条件がT/T送金であれば、輸入者は、契約で定められた送金方法（全額前払い、全額後払い、前払いと後払いの組み合わせ等）に基づいて、銀行送金します。
送金に伴い発生する銀行手数料には、電信料、コルレスチャージ、リフティングチャージ、取扱料などがあります。通常、輸出地（売手側）で発生する諸費用は輸出者が負担し、輸入地（買手側）で発生する諸費用は輸入者が負担します。契約書に「Banking charges outside Japan are for the account of buyer.」と記載すれば明確です。
海外の送金銀行から支払銀行に対する指示の中で「諸手数料受取人負担」の旨の記載がある場合、あるいは手数料負担について特に指示がない場合、送金手数料、円貨建てで送金される場合には円為替取扱手数料、外貨預金から外貨建て（同一通貨）で送金される場合には外貨取扱手数料などは通常、受取人が負担します。

II． その他の留意点

1. 決済条件
   売買契約の中で取り決めます。T/T送金は、迅速で安全な決済方法として広く使われますが、支払いの方法によっては、輸出者あるいは輸入者にとってリスクとなります。全額前払いあるいは前払いの比率を高くするほど、輸出者にとっては代金回収のリスクが低くなりますが、輸入者にとっては、支払いを済ませたものの、貨物の品質違い、納期遅れなどのリスクがあります。一方、後払いの比率が高くなるほど、代金回収の遅延、送金不履行のリスクなど、輸出者にとって不利となります。輸出者の立場としては、できる限り全額前払いあるいは前払いの比率を高めることが得策です。
2. 信用状（L/C）
   代金回収のリスクを少なくする方法に輸入者の取引銀行が開設する信用状（L/C）があります。信用状は輸入者の取引銀行の支払確約に基づくもので、輸出者は船積後、直ちに積荷代金の支払いを受けることができ、経済システム、商慣習などが異なる他国との売買取引を安心して行うための国際的な決済方法です。
3. 決済通貨
   円建て、もしくは外貨建てがあります。外貨建ての場合、為替相場の変動により、契約時の採算が確保できなくなるリスクがあります。事前に取引銀行と打ち合せ、為替予約などの措置をとることをお勧めします。
4. 貿易条件
   通常、国際商業会議所（ICC）制定のインコタームズ（貿易取引条件の解釈に関する国際規則）に基づいて貿易条件を確定し、売手と買手が負担すべき取引上の責務を明確にします。
5. 契約書
   基本取引条件（品質条件、数量条件、価格条件、受渡条件、決済条件）に加え、船積遅延時の対応策、品質確認の履行義務およびその通知、クレーム方法や準拠法などを明記することが重要です。
6. 船積み
   輸出通関業者や輸送業者と事前に十分打合せ、通関手続きや輸送方法を確認します。併せて、輸入者に対して船名（または便名）、出発予定日、到着予定日などを遅滞なく連絡し、貨物到着時に直ちに貨物の引取りができるようにします。取引先との信頼関係を深めることも重要です。
7. 国際詐欺
   近年、国際詐欺が多発しています。送金決済を伴う新規の輸出取引の場合、相手企業の信用調査を必ず行うなど慎重な対応が必要です。

調査時点：2013年7月
最終更新：2017年9月