Uniform Commercial Code(米国統一商事法典): 米国

米国のUniform Commercial Code(UCC)について教えてください。

米国では、憲法をはじめ特許・関税・独禁法等の公法の一部、行政法や私法の一部では連邦法が制定されていますが、米国法の基本は各州政府が制定する州法です。米国50州がそれぞれ異なる法律を持っているため、商取引が複数の州にまたがる場合には、法秩序の維持統制を取る必要があります。このような視点から、連邦法の適用対象外で、連邦法では一律に規制し得ない商取引の分野について、米国法を統一する目的で作成されたのが米国統一商事法典(Uniform Commercial Code: UCC)です。

米国では、各州の商法を統一するにあたって、連邦法を制定するのではなくモデル法案を作成し、それを各州に採択させる方法が採用されます。1942年に米国法律協会(American Law Institute: ALI)と統一州法委員会(Uniform Law Commission: ULC)が共同事業として、UCCの作成に着手しました。1951年に最終草案を作成し、1952年に最初のUCCが発表されました。現在、米国すべての州でUCCが採択されています(ただし、ルイジアナ州は部分採択)。UCCは、実質的に米国の連邦商事法的な地位を与えられています。内容は日本の民法と商法にまたがる領域を含むものといえます。


現在のUCCは以下のとおり構成されています。

第1編 : 総則(General Provisions)
第2編 : 売買(Sales)
第2編A : リース(Leases)
第3編 : 流通証券(Negotiable Instruments)
第4編 : 銀行預金および銀行取り立て(Bank Deposits and Collections)
第4編A : 資金移動(Funds Transfers)
第5編 : 信用状(Letters of Credit)
第6編 : 詐害的大量売却(Bulk Transfers)
第7編 : 倉庫証券・運送証券その他の権原証券(Warehouse Receipts, Bills of Lading and Other Documents of Title)
第8編 : 投資証券(Investment Securities)
第9編 : 担保取引(Secured Transactions)

第2編(売買)は、物品売買に関する一般的な商慣行を法典にしたもので、売買契約の解釈、契約の成立、契約上の義務、権利(債権者と善意取得者)、契約の履行、債務不履行、救済(債務不履行に対する措置)といった項目について規定されています。

1987年以降、時代の変化に対応するため、UCCには頻繁に修正が加えられています。商法の専門家が作成したドラフト版UCCは、ALIとULCの承認(endorsement)を得て、各州にその採択を薦めるモデル法案の最終版UCCとして発表されます。最近では、2010年に第9編(担保取引)が、2012年には第4編A(資金移動)の修正が行われました。

最終版UCCは、ALIとULCのメンバーで構成される編集委員会(Permanent Editorial Board: PEB)が管理しています。UCCの各条項の文言および解釈について、PEBが述べた公式コメントが重要視されます。ドラフト版および最終版UCCの著作権はALIとULCに帰属します。ドラフト版UCCは、ULCのウェブサイトで閲覧できます(無料)。また、最終版やPEBの公式コメントは、複数の法律系データベースで閲覧できます。

UCCは上記のとおり、法規の案文(モデル法文)であって、米国各州でその法文が法律として採択されて初めて制定法(各州の州法)となります。各州では、モデル法文を修正の上、採択するケースが多いため、UCCという同じ名称・同じ条文タイトルの規定であっても、州により異なる場合があります。この点をよく確認することが大切です。

各州が採択したUCC関連制定法は、文末のウェブサイト(Uniform Commercial Code Locator)にて各編ごとに確認できます。


参考資料・情報
統一州法委員会(ULC): モデル法案一覧  
コーネル大学: UCC
コーネル大学: 各州UCC関連制定法検索(Uniform Commercial Code Locator)


調査時点:2016/08

記事番号: A-011046

関連情報

ご質問・お問い合わせ

記載内容に関するお問い合わせ

貿易投資相談Q&Aの記載内容に関するお問い合わせは、オンラインまたはお電話でご相談を受け付けています。こちらのページをご覧ください。