Uniform Commercial Code（米国統一商事法典）： 米国

米国では、憲法をはじめ特許・関税・独禁法等の公法の一部、行政法や私法の一部では連邦法が制定されていますが、米国法の基本は各州政府が制定する州法です。米国50州がそれぞれ異なる法律を持っているため、商取引が複数の州にまたがる場合には、法秩序の維持統制を取る必要があります。このような視点から、連邦法の適用対象外で、連邦法では一律に規制し得ない商取引の分野について、米国法を統一する目的で作成されたのが米国統一商事法典（Uniform Commercial Code: UCC）です。

I. 米国統一商事法典（UCC）

米国では、各州の商法を統一するにあたって、連邦法を制定するのではなくモデル法案を作成し、それを各州に採択させる方法が採用されます。1942年に米国法律協会（American Law Institute: ALI）と統一州法委員会（Uniform Law Commission: ULC）が共同事業として、UCCの作成に着手しました。1951年に最終草案を作成し、1952年に最初のUCCが発表されました。現在、米国すべての州でUCCが採択されています（ただし、ルイジアナ州は部分採択）。UCCは、実質的に米国の連邦商事法的な地位を与えられています。内容は日本の民法と商法にまたがる領域を含むものといえます。

II. 米国統一商事法典（UCC）の構成

現在のUCCは以下のとおり構成されています。

第1編：総則（General Provisions）
第2編：売買（Sales）
第2編A：リース（Leases）
第3編：流通証券（Negotiable Instruments）
第4編：銀行預金および銀行取り立て（Bank Deposits and Collections）
第4編A：資金移動（Funds Transfers）
第5編：信用状（Letters of Credit）
第6編：詐害的大量売却（Bulk Transfers）
第7編：倉庫証券・運送証券その他の権原証券（Warehouse Receipts, Bills of Lading and Other Documents of Title）
第8編：投資証券（Investment Securities）
第9編：担保取引（Secured Transactions）

第2編（売買）は、物品売買に関する一般的な商慣行を法典にしたもので、売買契約の解釈、契約の成立、契約上の義務、権利（債権者と善意取得者）、契約の履行、債務不履行、救済（債務不履行に対する措置）といった項目について規定されています。

1987年以降、時代の変化に対応するため、UCCには頻繁に修正が加えられています。商法の専門家が作成したドラフト版UCCは、ALIとULCの承認（endorsement）を得て、各州にその採択を薦めるモデル法案の最終版UCCとして発表されます。最近では、2010年に第9編（担保取引）が、2012年には第4編A（資金移動）の修正が行われました。

最終版UCCは、ALIとULCのメンバーで構成される編集委員会（Permanent Editorial Board: PEB）が管理しています。UCCの各条項の文言および解釈について、PEBが述べた公式コメントが重要視されます。ドラフト版および最終版UCCの著作権はALIとULCに帰属します。ドラフト版UCCは、ULCのウェブサイトで閲覧できます（無料）。また、最終版やPEBの公式コメントは、複数の法律系データベースで閲覧できます。

UCCは上記のとおり、法規の案文（モデル法文）であって、米国各州でその法文が法律として採択されて初めて制定法（各州の州法）となります。各州では、モデル法文を修正の上、採択するケースが多いため、UCCという同じ名称・同じ条文タイトルの規定であっても、州により異なる場合があります。この点をよく確認することが大切です。

各州が採択したUCC関連制定法は、文末のウェブサイト（Uniform Commercial Code Locator）にて各編ごとに確認できます。

参考資料・情報

統一州法委員会(ULC)：

モデル法案一覧

コーネル大学：

UCC

コーネル大学：

各州UCC関連制定法検索（Uniform Commercial Code Locator）

調査時点：2016/08