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合弁事業としてレストラン開業する場合の現地法人設立手続き:フィリピン

フィリピン・マカティ地区にある中国系ホテル内に、合弁事業として日本食レストランを開業する予定です。現地法人設立手続きについて教えてください。

フィリピンの外国投資法(Foreign Investment Act of 1991)によると、外国人の資本参加の比率はその事業がネガティブリストに記載されているか否かにより決まります。2010年2月5日公布、2010年3月21日発効の第8次外国投資ネガティブリストは、AとBとに分類されています。

レストランビジネスは小売業に分類されますが、他の小売業と異なり地場資本保護の意識の強い分野に属し、ネガティブリストAの外資参入禁止分野の3「払込資本金が250万米ドル未満の小売業」に該当し、原則、外資の参入が禁止されています。

ただし、ホテル内に立地する場合には、外国人資本によるレストランビジネスは許可されます。100%外資も認められますが、ホテルの資本に一部でもフィリピン資本が入っている場合には、その相手が1%以上の資本を持つことが要求されます。したがって、100%外資で作られたホテル以外には、100%外資レストランはないということになります。払込資本金250万米ドルをクリアできるのであれば100%外資で許可されます。

フィリピンにおける現地法人設立手続きについては、JETROの「国別・地域別情報」の「フィリピンにおける外国企業の会社設立手続き・必要書類詳細」をご参照ください。

関係機関
フィリピン共和国商工産業省

参考資料・情報
ジェトロ:
国別・地域別情報(フィリピン)

調査時点:2010/09

記事番号: A-010737

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