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物流業者の種類と概要:日本

質問

輸出入の物流にかかわる業者には、どのようなものがあるか教えてください。

回答

外国から物を輸入あるいは外国へ物を輸出するには輸送を物流業者に依頼します。物流業者には、自ら輸送手段を持つ船会社、航空会社の他に自らは運送・輸送手段を持たずに、荷主から貨物を集めて実運送人の輸送手段を利用して貨物を運ぶフォワーダー(Forwarder)と呼ばれる利用運送事業者(混載業者、貨物取扱業者)もあります。

I. 実運送人

船会社および航空会社は、自ら輸送手段(船、航空機)を所有して仕出地の港から仕向地の港までの実際の輸送を受け持つことから実運送人(Actual Carrier、キャリア)と呼ばれます。外航・内航船舶運航事業者(海運会社)、航空(貨物)運送会社は、Common Carrierと呼ばれます。これに対し、傭船契約(Charter)により運送を行う傭船者を私的運送人(Private Carrier)と呼びます。

II. フォワーダー(運送貨物取扱業者、Forwarder)

荷主から貨物を預かり、実運送人(Actual Carrier)の輸送機関を利用して貨物の運送の取り次ぎを行う業者を総称してフォワーダーといいます。フォワーダーにも下記の種類があります。

    1. 非船舶運航業者(Non-Vessel Operating Common Carrier: NVOCC)
      自らは海上運送を行う船舶を運航しない貨物運送人で、貨物の実運送人に対しては荷送人として貨物の運送を依頼します。
    2. ブローカーなど
      自己の名で運送契約の取り次ぎをしますが、運送契約の当事者にならないため、荷主に対して運送人としての責任は負いません。海運仲立業、専門社に従属しない自由な仲介業です。
    3. 特定サービスを提供する運送業者
      1. 混載業者(Consolidator)
        個々の荷主から通常の運賃または若干の割引運賃で小口貨物を請け負い、それら小口貨物を仕向地ごとにまとめて大口貨物として実運送人に引き渡します。
      2. 国際複合一貫運送業者(Multimodal Transport、Combined Transport)
        海上輸送や航空輸送は通常港から港、空港から空港の間の輸送で、空港や港まで、空港や港からの輸送契約は別のものです。しかし、船舶や航空機に加えて鉄道やトラックなどの陸上輸送手段を組み合わせ、さらに運送契約も一本化した複合一貫輸送と呼ばれる運送形態もあります。
      3. インテグレーター
        自ら航空機を保有し、運航することにより陸上輸送業者(トラック運送など)としての業務と航空輸送業者(航空会社)としての業務を統合して荷送人の住所から荷受人の住所までドアツードアの国際複合輸送を引き受うる業者。FedEx、UPS、DHL、TNTなどが代表的なものです。

III. 港湾運送事業者

海上運送と陸上運送とを中継する機能を持ち、一般港湾運送事業(ステべ、Stevedore)、港湾荷役事業、はしけ運送事業、いかだ運送事業、検数事業、鑑定事業および検量事業の7業種があります。いずれも港湾運送事業法に基づく免許が必要です(同法第5条参照)。このうち、一般港湾運送事業者とは、他人の需要に応じて、すなわち荷主または船社からの委託を受けて、船内の揚げ積み荷役を一貫して請け負い、船内荷役、はしけ運送、沿岸荷役、いかだ運送事業を自ら一貫して、あるいは元請として他の事業者に下請けさせて、唯一受け渡し責任を負う事業者をいいます(同法第2条、第3条参照)。なお、 いわゆる海運貨物取扱業者(海貨業者、乙仲)とは、荷主の委託を受けて個品運送について、はしけ運送と沿岸荷役作業を行う業者(船内荷役行為は不可)です。

IV. 補助機能事業者

  1. 保管機能
    貨物流通施設を持ち、貨物の時間的保管等を行う事業者のことで、倉庫業者がその典型です。最近では物流拠点としての配送センターや物流加工センターとしての機能も持っています。VMI(Vendor Managed Inventory:在庫管理を供給業者の下で行う方式)導入による供給業者もこれに入ります。納品先のための適切・適量の資材部品の待機機能を持ちます。
  2. 荷役(にやく)機能
    船や貨車・トラックへの荷物の積み卸し、倉庫への入出庫等の荷役のうち、船内荷役作業、沿岸荷役作業を個別に行うのが上記の港湾荷役事業者。また、船内荷役請負業者は、ステベと言い、船会社または荷主との契約で船内の揚積荷役作業を請け負います。

V. その他のサービス事業者

輸出入通関手続きを一手に引き受ける海貨業者や航空代理店などの通関業者。その他、船舶貸渡業、船舶や貨物の損害検査を行う海事検査人(Marine Surveyor)、損害保険会社(外航貨物海上保険、賠償責任保険)、国際宅配便(International Parcel Delivery Service)業者、貸しパレット業者、情報処理業者等々があります。

関係機関

(社)国際フレイトフォワーダーズ協会(JIFFA)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
(社)航空貨物運送協会(JAFA)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
(社)日本港運協会(JHTA)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
公益社団法人日本海事センター外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

関連法令

法令データ提供システム(e-Gov):
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調査時点:2012年9月
最終更新:2017年10月

記事番号: A-010132

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