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米国からの輸入における米国売上税の扱い:米国

質問

米国から商品を輸入します。米国の輸出者より米国売上税を請求されましたが、輸入者が米国の売上税を支払う必要があるのでしょうか?

回答

米国では商品が売買される際に購入者に売上税が課せられます。売上税は連邦政府ではなく、州政府が管轄し、商品やサービスを提供する場合、購入者から売上税を徴収し、州や地方自治体の税務当局に申告・納付します。しかし、購入者が再販売(resale)を目的として購入した商品については課税対象外となります。

I. 売上税の概要

売上税(Sales Tax)は原則として商品を販売する際に販売価格に対して課税され、販売者が購入者から売上税を徴収します。商品やサービスを提供する者は、売上税徴収業者として当該州に登録し、申告により州税務当局に納税します。各州が独自に税率を決定しますので、税率(0~10%)、課税範囲は州によって異なります。売上税は最終消費者から徴収するものなので、購入者が再販売(resale)を目的として購入した商品については課税対象外となります。したがって日本の輸入者は米国の輸出者に売上税を支払う必要はありません。

II. 売上税の免除手続き

日本の輸入者は輸入した商品を販売するため、米国の売上税を支払う必要はありませんが、輸出商品の州税免除を受けるためには、その商品が海外に確実に輸出されたことを証明する書類が必要です。米国の輸出者の求めに応じて輸入者は再販売証明書(Resale CertificateもしくはCertificated of Exemption)を輸出者に提出します。輸出者は輸出関連書類のコピーを保管する必要があります。

ニューヨーク州を例に再販売証明書の利用方法を説明します。

輸出者は製品の引き渡し(Delivery)から90日以内に輸入者からフォームST-120を入手し、3年間保管することが義務付けられています。そのため、輸入者はフォームST-120に必要事項を記入し、輸出者に提出します。輸入者が日本企業の場合はフォームST-120のPart 2のみ記載し、Part 1は使用しません。フォームST-120は州税務当局(New York State Department of Taxation & Finance)PDFファイル(257KB)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますからダウンロードできます。

再販売証明書の書式は、各州の税務当局が提供しています。また、米国50州のうち38州(2018年10月時点)では、税務関連政府機関である多州税務委員会(Multistate Tax Commission: MTC)が発行する共通の再販売証明書を利用することもできます。

関係機関

多州税務委員会(Multistate Tax Commission: MTC)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
ニューヨーク州税当局外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

参考資料

ニューヨーク州税務当局フォームST-120PDFファイル(257kB)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
共通の再販売証明書PDFファイル(76kB)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
各州売上税率外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

調査時点:2013年10月
最終更新:2018年10月

記事番号: A-010114

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