自動車部品の現地輸入規則および留意点:中国向け輸出

質問

中国向けに自動車部品を輸出する際の現地での輸入規則と通関手続きの留意点について教えてください。

回答

I. 現地での輸入規則について

自動車部品は、原則として輸入が自由化されている製品に属しますが、完成車を構成する主要部品(車体、エンジン、シャーシセットなど(中国語で「成套散件」))については、輸入する際に「自動輸入許可証」を取得しなければなりません。現在、上記の自動車部品の輸入に関係する主な法規として、「貨物自動輸入許可管理弁法」、「機電製品輸入自動許可実施弁法」、「機電製品輸入管理弁法」、「自動車製品自動輸入許可証発行管理実施細則」があります。

II. 自動輸入許可証の手続き

  1. 「2025年自動輸入許可管理貨物目録」に記載されている自動車部品は、輸入の際に「自動輸入許可証」を取得しなければなりません。同許可証は、商務部、または地方部門の機電製品輸出入弁公室が発行します。具体的な規定については、「貨物自動輸入許可管理弁法」、「機電製品輸入自動許可実施弁法」、「貨物輸入許可証についての申請・受領及び通関ペーパーレス化作業に関連する事項に関する公布」(商務部 税関総署公告〔2018〕82号)をご参照ください。
  2. 自動車部品の自動輸入許可証は「ロットごとの許可証」または「非ロットごとの許可証」があります。「ロットごとの許可証」は、ロットが異なると通関に使用することができません。同一の輸入契約につき輸入業者は複数枚の自動輸入許可証を申請、受領します。「非ロットごとの許可証」は、1枚で有効期間内に複数ロットで通関に使用できます。ただし、累計使用回数は6回を超えることができません。なお、自動輸入許可証の有効期限は6カ月(年度をまたがらない範囲で)となっています。「自動輸入許可証」の記載内容を変更してはならず、延期または変更が必要な場合に、新たに手続きをする必要があります。元の自動輸入許可証は元の発行機関に返還し、取り消されることになります。

III. 通関手続き

自動車部品の輸入通関の手続きは、通常の通関書類のほかに「2025年自動輸入許可管理貨物目録」に記載されている自動車部品の場合、さらに「自動輸入許可証」の申請、受領が必要です。なお、一部の自動車部品の輸入には「入国貨物通関書」の申請、受領が必要となっています。具体的な通関手続きは、事前に実際に輸入する自動車部品のHSコードにより税関の監督管理条件を調べた上で、確定する必要があります。

IV. 関税と輸入増値税

「2025関税実施方案」に基づくと、自動車部品の最恵国関税率は基本的に10%です。輸入増値税率は13%です。

V. 強制製品認証(CCC認証)

輸入する自動車部品、例えば、シートベルト、自動車用ブレーキパッド、安全ガラス、外部照明装置及び光信号装置、シートおよびシートヘッドレスト、走行記録装置、車体反射標識などは、「強制製品認証製品目録と2020年HSコード対応表」に定める強制認証を取得しなければなりません。「強制製品認証管理規定」に基づき強制製品認証証書を取得せずに、強制認証マークを表示していない目録内の製品は、輸入および販売ができません。2015年以降、製品別の強制製品認証規則が公告されています。認証規則の明細は、国家認証認可監督管理委員会ウェブページ掲載の強制製品認証の実施規則のまとめ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますをご覧ください。強制製品認証についての詳細は、記事末の貿易・投資相談Q&A「中国の強制製品認証制度について」をご参照ください。

関係機関

中国商務部外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
中国国家認証認可監督管理委員会外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
中国税関総署外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

関係法令

中国商務部:
貨物自動輸入許可管理弁法(商務部、税関総署令2004年第26号、2018年10月10日改正)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
機電製品輸入自動許可実施弁法(商務部、税関総署令2008年第6号、2019年11月30日改正)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
機電製品輸入管理弁法(商務部、税関総署、質検総局令2008年第7号、2008年5月1日施行)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
自動車製品自動輸入許可証発行管理実施細則(商務部公告2004年第92号、2005年1月1日施行)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2025年自動輸入許可管理貨物目録(商務部、海関総署公告2024年第64号2025年1月1日施行)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
中国財政部:
輸出入税則(2025)年関税実施方案に関する通知(国務院関税税則委員会201424年1332号公告、201525年1月1日施行)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
参考資料:
貿易投資相談Q&A「中国の強制製品認証制度について」ジェトロ

調査時点:2015年9月
最終更新:2025年9月

記事番号: A-001021

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