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電気製品輸出における電気用品安全管理法の手続き:韓国向け輸出

韓国へ電気製品を輸出する際、輸入通関時に求められる電気用品安全管理法の基準について教えてください。

電気用品安全管理法は、火災・感電等の危険や障害の発生防止を目的として、電気用品の製造・販売・使用時等の安全管理に関する事項を規定しています。同法は供給される交流電圧が50V以上1,000V以下の電気用品を「安全認証対象電気用品」、「安全確認対象電気用品」および「供給者適合性確認対象電気用品」の3つに分類し、それぞれの危険度に応じた安全性確認を製造業者・輸入業者等に義務付けています。

安全認証、安全確認、または供給者適合性確認(以下「安全認証等」という)を受ける必要のある電気製品は、技術標準院(Korean Agency for Technology and Standards: KATS)指定の安全認証機関で製品試験等を受けて、安全認証等の表示KCマークを製品に貼付しなければ、原則として韓国の輸入通関・販売等が許可されません。基準は品目ごとに定格電圧、定格電流、構造等を技術標準院長が定めて告示します。

なお、上記3分類のいずれにも該当しないものは「その他の電気用品」として扱われますが、任意で安全認証を受けることもできます。

I. 安全管理の区分

  1. 安全認証対象電気用品
    安全認証対象電気用品を外国で製造して韓国に輸出しようとする者は、製品の輸入通関前に、モデルごとに安全認証機関による製品試験と工場審査を受けて安全認証を受けなければならず、年1回以上の定期検査が必要です。
    安全認証対象電気用品の範囲は、次の11分類中 i のオーディオ・ビデオ応用機器を除く10分類です。
    1. 電線および電源コード
    2. 電気機器用スイッチ
    3. 電源用キャパシタおよび電源フィルター
    4. 電気設備用付属機器および接続器
    5. 電気用品保護用部品
    6. 絶縁変圧器
    7. 家庭用電気機器
    8. 電動工具
    9. オーディオ・ビデオ応用機器
    10. 情報・事務機器
    11. 照明器具
  2. 安全確認対象電気用品
    安全確認対象電気用品は、安全認証機関による製品試験を受ける必要がありますが、工場審査と定期検査は不要です。対象範囲は、上述した対象のb.電気機器用スイッチ、f.絶縁変圧器、g.家庭用電気機器、i.オーディオ・ビデオ応用機器、j.情報・事務機器、k.照明器具の6分類です。
  3. 供給者適合性確認対象電気用品
    供給者適合性確認対象電気用品は、製品試験を自社で行うことが可能で、工場審査と定期検査は不要です。対象範囲は上記g.家庭用電気機器、h.電動工具、i.オーディオ・ビデオ応用機器、j.情報・事務機器、k.照明機器の5分類です。

II. 安全認証等の手続き

製造業者または韓国の輸入業者が安全認証等を取得しようとする場合、技術標準院(KATS)指定の安全認証機関に申請または申告します。日本の製造業者が安全認証等を申請する場合、安全認証機関と提携し、権限を与えられている日本の認証取得代行機関を通じて行うことができます。

関係機関

技術標準院 (Korean Agency for Technology and Standards: KATS)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

技術標準院が指定する安全認証機関

韓国化学融合試験研究院 (Korea Testing & Research Institute: KTR)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
韓国機械電気電子試験研究院(Korea testing Certification: KTC)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
韓国産業技術試験院(Korea Testing Laboratory: KTL)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

日本における認証取得代行機関(例)

(株)UL Japan外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
(株)e・オータマ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
テュフラインランドジャパン(株)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
一般財団法人日本電気安全環境研究所(JET)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
一般財団法人日本品質保証機構(JQA)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

調査時点:2016/12

記事番号: A-000A21

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