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小口買付け品を携帯品として入国する場合の税法上の手続き:日本

中国・韓国から、セーター、シルクシャツ、パジャマなどの繊維製品を小売販売目的で買付け、手荷物として入国しています。年間4〜5回程度の小口買付け輸入を繰り返し行っていますが、法律上、手続きが必要ですか。別送品についての手続きも教えてください。

携帯品および別送品(本人の入国に伴って6カ月以内に送付する貨物)の場合で、輸入貿易管理令により輸入の承認を要しないもののうち、課税価格の合計額が30万円程度以下のものなどは、簡易な手続き(旅具通関扱い)で通関できます。

一方、販売目的の場合、携帯品・別送品を問わず、免税されません。
また、課税価格が30万円程度を超える貨物については、商業目的、個人使用に関わらず、通常の輸入申告が必要です。


I. 携帯品
1. 課税価格の合計が30万円程度以下で、かつ輸入貿易管理令により輸入の承認が不要な場合は、簡易な手続き(旅具通関扱い)により通関できます。
買い付け商品の全明細をインボイスとして作成し、入国時に「携帯品・別送品申告書」に必要事項を記載し、税関に提示します。関税の額は税関の処分による賦課課税方式によって確定し、関税等を納めれば貨物の引取りができます。
税率は、「携帯品・別送品に対する簡易税率」が適用されますが、一般税率の方が低率になる場合もあり、どの税率を適用するかは輸入者が選択できます。事前に税関に確認することをお勧めします。


2. 課税価格の合計額が30万円を超える場合は、申告納税方式、つまり一般の輸入(納税)申告が必要です。
入国時に税関で業務通関扱いの申告をし、保税地域へ商品の搬入手続きを依頼し、商品の搬入表を受け取り、その後保税地域を管轄する税関に輸入(納税)申告を行います。


II. 別送品
1. 外国から送る際の留意点
梱包の外装、税関告知書(郵便物の場合)、インボイス(商業送り状)などに必ず「別送品(Unaccompanied Baggage)」と明示し、自分自身を受取人として、受取場所を記入します。


2. 入国(帰国)の際の手続き
「携帯品・別送品申告書」を2通、税関に提出します。うち1通は税関が確認印を押し、返還されます。確認を受けた申告書は貨物の引取りに必要ですので大切に保管してください。通関代行人から記載内容について問い合わせがある可能性もあります。なお、別送品として通関できるものは、原則として本人の帰国(入国)後、6カ月以内に通関できるものに限ります。
別送品の申告は入国(帰国)後にはできません。別送品がある場合は、入国(帰国)時に忘れず申告しなければなりません。なお、別送品の申告をしなかった場合や、確認印を受けた申告書を紛失した場合は、一般の貿易貨物と同様の輸入手続が必要ですのでご注意ください。


3. 国際宅配便の通関手続き
航空会社、船会社、運送業者などから荷物の「到着通知」があります。通知のあった航空会社等の窓口で輸送関係書類を受け取ります。入国の際に税関から返還された確認済みの別送品申告書、輸送関係書類、内容品明細書、パスポート、領収書、印鑑を揃えて税関で別送品の輸入申告を行います。
課税価格が30万円を超える場合は申告納税方式が適用され、一般の輸入(納税)申告による通関手続きが必要です。


4. 国際郵便の通関手続き
別送品が国内に到着すると、税関の外郵出張所から郵便物の受取人に対し「外国から到着した郵便物の税関手続のお知らせ」というはがきが送付されます。入国の際に税関から返還された確認済みの「別送品申告書」をはがきの差出し税関外郵出張所に郵送するか、直接窓口に提出してください。「お知らせ」の日付の翌日から起算して1カ月以内に輸入の手続きが行われない場合には、差出人に返送されるため、ご注意ください。


なお、郵便で到着した別送品の外装などに「別送品」の表示がない場合は、課税対象として取扱われ「国際郵便物課税通知書」が送付されることがあります。免税扱いとなるかどうかは、税金を納付する前に課税通知書を差出した税関外郵出張所にお問い合わせください。税金納付後では免税を受けられない場合があります。誤って税金を納付した場合には、税関外郵出張所にご相談ください。


個人輸入した品物の一部を返品する場合は、輸入した品物の価格と返品する品物の価格を按分して算出した税金の払い戻しを受けることができます。


なお、衣料品は原則として自由に輸入できますが、特殊な毛皮や付属品等を使用した繊維製品については、ワシントン条約により輸入が認められない場合や、一定の制限を受ける場合がありますのでご注意ください。
また、家庭用品品質表示法の規定により、品質に関して表示すべき事項と表示方法などが定められており、販売時にはこれを遵守する必要があります。


関係機関
税関


関係法令
関税法

関税定率法
外国為替及び外国貿易法
家庭用品品質表示法


参考資料・情報
関税法及び外国為替及び外国貿易法の「支払手段等の携帯輸出・輸入申告兼届出」
「携帯品・別送品申告書」の提出について
消費者庁 表示対策課:
家庭用品品質表示法
(財)対日貿易投資交流協会(MIPRO):
小口輸入について
税関 カスタムスアンサー:
携帯品の税関への申告手続き
別送品が有る場合の税関への申告手続
携帯品の簡易税率
関税等の納付手続
ワシントン条約該当物品の輸入規制の概要
国際郵便物の通関手続きの概要
携帯品・別送品申告書


調査時点:2013/08

記事番号: A-000A20

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