概況・基本統計

最終更新日：2024年04月02日

一般的事項

国・地域名ニュージーランド New Zealand
面積27万534平方キロメートル（日本の約4分の3） 出所：ニュージーランド統計局
人口520万人（2023年3月推計値） 出所：ニュージーランド統計局
首都ウェリントン 人口 50万6,814人（2018年国勢調査）
言語英語、マオリ語、ニュージーランド手話（公用語）
宗教無宗教 48.2％、キリスト教（英国国教会、カトリック、長老派ほか） 36.5％、ヒンドゥー教 2.6％、イスラム教 1.3％
出所：ニュージーランド統計局「2018年国勢調査」

政治体制

政体立憲君主制
元首チャールズ三世国王 King Charles III
議会制度一院制
議会概要（定員数、発足年、任期）議員定数120名、2023年10月14日総選挙実施、任期3年
内閣（主要閣僚）
役職名前－日本語表記（名前－英字表記）
首相、国家安全保障・情報相クリストファー・ラクソン（Christopher LUXON）
副首相（注）、外務相、競馬担当相ウィンストン・ピーターズ（Winston PETERS）
財務相、行政サービス担当相、社会投資相ニコラ・ウィリス（Nicola WILLIS）
住宅相、インフラ担当相、資源管理法改正担当相、スポーツ・余暇担当相クリス・ビショップ（Chris BISHOP）
保健相、太平洋諸島民担当相シェーン・レティ（Shane RETI）
エネルギー相、地方政府担当相、運輸相シメオン・ブラウン（Simeon BROWN）
教育相、移民相エリカ・スタンフォード（Erica STANFORD）
芸術・文化・遺産担当相、法務相、国有企業相、ワイタンギ条約交渉担当相ポール・ゴールズスミス（Paul GOLDSMITH）
コミュニティ・ボランティア分野担当相、社会開発・雇用担当相ルイーズ・アップストン（Louise UPSTON）
司法長官、国防相、政府デジタル化担当相、政府通信保安局（GCSB）担当相、ニュージーランド保安情報局（NZSIS）担当相、科学・イノベーション・技術担当相、宇宙担当相ジュディス・コリンズ（Judith COLLINS）
矯正担当相、危機管理・復興担当相、警察相マーク・ミッチェル（Mark MITCHELL）
農業相、林業相、狩猟・漁業相、貿易相トッド・マクレイ（Todd MCCLAY）
自然保全相、マオリ王室関係相、マオリ発展担当相、「ファナウ・オラ」福祉プログラム担当相ダミエン・オコーナー（Damien O’CONNOR）
事故補償公社（ACC）担当相、メンタルヘルス担当相、観光・ホスピタリティ相、若者担当相マット・ドゥーシー（Matt DOOCEY）
経済開発担当相、民族コミュニティ担当相、メディア・通信相メリッサ・リー（Melissa LEE）
規制担当相
副首相（2025年5月31日～）（注）		デビッド・シーモア（David SEYMOUR）
国務相、職場環境・安全担当相ブルック・ヴァン・フェルデン（Brooke VAN VELDEN）
裁判所担当相ニコール・マッキー（Nicole MCKEE）
海洋・水産業担当相、地方発展担当相、資源相シェーン・ジョーンズ（Shane JONES）
税関相、高齢者担当相ケイシー・コステロ（Casey COSTELLO）

出所：ニュージーランド政府ウェブサイト（2023年11月27日現在）
（※）閣外大臣を除く。
（注）2025年5月31日まで、ウィンストン・ピーターズ氏は副首相。その後、同日付でデビッド・シーモア氏が副首相職を引き継ぐ。

基礎的経済指標

現地通貨: ニュージーランド・ドル

項目 2019年 2020年 2021年
実質GDP成長率 2.87（％） △2.07（％） 5.63（％）
名目GDP総額 211.0（10億米ドル） 210.7（10億米ドル） 247.7（10億米ドル）
一人当たりの名目GDP 42,329（米ドル） 41,428（米ドル） 48,424（米ドル）
鉱工業生産指数伸び率 n.a. n.a. n.a.
消費者物価上昇率 1.62（％） 1.71（％） 3.94（％）
失業率 4.10（％） 4.60（％） 3.80（％）
輸出額 40,048（100万米ドル） 38,824（100万米ドル） 39,574（100万米ドル）
（備考:輸出額） 通関ベース（FOB） 通関ベース（FOB） 通関ベース（FOB）
対日輸出額 2,317（100万米ドル） 2,292（100万米ドル） 2,256（100万米ドル）
（備考:対日輸出額） 通関ベース（FOB） 通関ベース（FOB） 通関ベース（FOB）
輸入額 42,208（100万米ドル） 37,205（100万米ドル） 44,525（100万米ドル）
（備考:輸入額） 通関ベース（CIF） 通関ベース（CIF） 通関ベース（CIF）
対日輸入額 2,767（100万米ドル） 2,115（100万米ドル） 2,839（100万米ドル）
（備考:対日輸入額） 通関ベース（CIF） 通関ベース（CIF） 通関ベース（CIF）
経常収支（国際収支ベース） △6,031（100万米ドル） △1,966（100万米ドル） △14,269（100万米ドル）
貿易収支（国際収支ベース、財） △2,437（100万米ドル） 1,863（100万米ドル） △4,263（100万米ドル）
金融収支（国際収支ベース） △4,161（100万米ドル） △508（100万米ドル） △11,855（100万米ドル）
直接投資受入額 2,921（100万米ドル） 4,058（100万米ドル） 4,040（100万米ドル）
（備考:直接投資受入額） フロー、ネット フロー、ネット フロー、ネット
外貨準備高 17,814（100万米ドル） 13,733（100万米ドル） 16,114（100万米ドル）
（備考:外貨準備高） 金を除く 金を除く 金を除く
対外債務残高 311,636（100万米ドル） 359,890（100万米ドル） 347,949（100万米ドル）
政策金利 1.00（％） 0.25（％） 0.75（％）
対米ドル為替レート 1.52（NZドル） 1.54（NZドル） 1.41（NZドル）
（備考:対米ドル為替レート） 期中平均値 期中平均値 期中平均値

注：「n.a.」は、データが出所資料において存在しないか、抽出時点で未公表などで得られないことを示す。

出所：

実質GDP成長率、名目GDP総額、一人当たりの名目GDP：World Economic Outlook Database（2022年7月データベース、IMFオンライン）
消費者物価上昇率、失業率、経常収支、貿易収支、金融収支、直接投資受入額、外貨準備高、対外債務残高、政策金利、対米ドル為替レート：International Financial Statistics（2022年8月データベース、IMFオンライン）
輸出入額、対日輸出入額：Direction of Trade Statistics（2022年7月データベース、IMFオンライン）

日本との関係

日本との貿易（通関ベース）（100万ドル）
年日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
20182,6152,653△39
20192,3312,675△344
20201,8452,498△653
20212,9132,757156
20223,0032,98122
出所：Global Trade Atlas
日本の主要輸出品目輸送用機器（58.5％）
一般機械（12.5％）
鉱物性燃料（12.0％）

備考：2022年、カッコ内は構成比
出所：同上
日本の主要輸入品目アルミニウム製品類（17.4％）
酪農製品など（13.8％）
果実・ナッツ類（12.8％）

備考：2022年、カッコ内は構成比
出所：同上
日系企業進出状況企業数：220社（2022年10月現在）

出所：外務省「海外進出日系企業拠点数調査」における日本企業総数
投資（進出）に関連した特徴、問題点経営上の問題点（進出日系企業アンケート）
1.従業員の賃金上昇（回答率：85.4％）
2.為替変動（73.0％）
3.調達コストの上昇（70.3％）
4.人材（一般スタッフ・事務員・一般ワーカー）の採用難（63.4％）
5.物流の混乱（54.1％）

出所：ジェトロ「2022年度 海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）」
在留邦人1万9,730人（2022年10月1日現在）

出所：外務省「海外在留邦人数調査統計」