概況・基本統計

最終更新日：2024年06月14日

一般的事項

国・地域名ニュージーランド New Zealand
面積27万534平方キロメートル（日本の約4分の3） 出所：ニュージーランド統計局
人口534万人（2024年3月推計値） 出所：ニュージーランド統計局
首都ウェリントン 人口 50万6,814人（2018年国勢調査）
言語英語、マオリ語、ニュージーランド手話（公用語）
宗教無宗教48.2％、キリスト教（英国国教会、カトリック、長老派ほか）36.5％、ヒンドゥー教2.6％、イスラム教1.3％
出所：ニュージーランド統計局「2018年国勢調査」

政治体制

政体立憲君主制
元首チャールズ三世国王 King Charles III
議会制度一院制
議会概要（定員数、発足年、任期）議員定数120名、2023年10月14日総選挙実施、任期3年
内閣（主要閣僚）
役職名前－日本語表記（名前－英字表記）
首相、国家安全保障・情報相クリストファー・ラクソン（Christopher LUXON）
副首相（注）、外務相、競馬担当相ウィンストン・ピーターズ（Winston PETERS）
財務相、行政サービス担当相、社会投資相ニコラ・ウィリス（Nicola WILLIS）
住宅相、インフラ担当相、資源管理法改正担当相、スポーツ・余暇担当相クリス・ビショップ（Chris BISHOP）
保健相、太平洋諸島民担当相シェーン・レティ（Shane RETI）
エネルギー相、地方政府担当相、運輸相シメオン・ブラウン（Simeon BROWN）
教育相、移民相エリカ・スタンフォード（Erica STANFORD）
芸術・文化・遺産担当相、法務相、国有企業相、ワイタンギ条約交渉担当相ポール・ゴールズスミス（Paul GOLDSMITH）
コミュニティ・ボランティア分野担当相、社会開発・雇用担当相ルイーズ・アップストン（Louise UPSTON）
司法長官、国防相、政府デジタル化担当相、政府通信保安局（GCSB）担当相、ニュージーランド保安情報局（NZSIS）担当相、科学・イノベーション・技術担当相、宇宙担当相ジュディス・コリンズ（Judith COLLINS）
矯正担当相、危機管理・復興担当相、警察相マーク・ミッチェル（Mark MITCHELL）
農業相、林業相、狩猟・漁業相、貿易相トッド・マクレイ（Todd MCCLAY）
自然保全相、マオリ王室関係相、マオリ発展担当相、「ファナウ・オラ」福祉プログラム担当相ダミエン・オコーナー（Damien O’CONNOR）
事故補償公社（ACC）担当相、メンタルヘルス担当相、観光・ホスピタリティ相、若者担当相マット・ドゥーシー（Matt DOOCEY）
経済開発担当相、民族コミュニティ担当相、メディア・通信相メリッサ・リー（Melissa LEE）
規制担当相
副首相（2025年5月31日～）（注）		デビッド・シーモア（David SEYMOUR）
国務相、職場環境・安全担当相ブルック・ヴァン・フェルデン（Brooke VAN VELDEN）
裁判所担当相ニコール・マッキー（Nicole MCKEE）
海洋・水産業担当相、地方発展担当相、資源相シェーン・ジョーンズ（Shane JONES）
税関相、高齢者担当相ケイシー・コステロ（Casey COSTELLO）

出所：ニュージーランド政府ウェブサイト
（※）閣外大臣を除く。
（注）2025年5月31日まで、ウィンストン・ピーターズ氏は副首相。その後、同日付でデビッド・シーモア氏が副首相職を引き継ぐ。

基礎的経済指標

（△はマイナス値）
項目 単位 2021年 2022年 2023年
実質GDP成長率 （％） 5.6 2.4 0.6
1人当たりGDP （米ドル） 48,861 47,284 47,537
消費者物価上昇率 （％） 5.9 7.2 4.7
失業率 （％） 3.2 3.4 4.0
貿易収支 （100万米ドル） △ 5,756 △ 11,085 △ 7,651
経常収支 （100万米ドル） △ 14,537 △ 21,207 △ 7,476
外貨準備高（グロス） （100万米ドル） 16,114 14,400 15,487
対外債務残高（グロス） （100万米ドル） 218,133 205,315 217,263
為替レート （1米ドルにつき、ニュージーランド・ドル、期中平均） 1.41 1.58 1.63

注：
実質GDP成長率：各年12月の前年同月比
消費者物価上昇率、失業率、対外債務残高：期末値
貿易収支：国際収支ベース（財・サービス）
出所：
実質GDP成長率、消費者物価上昇率、失業率、貿易収支、経常収支、対外債務残高（グロス）：NZ統計局
1人当たりGDP、外貨準備高（グロス）、為替レート：IMF

日本との関係

日本との貿易（通関ベース）（100万ドル）
年日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
20192,3312,675△344
20201,8452,498△653
20212,9132,757156
20223,0032,98122
20232,9042,671233
出所：Global Trade Atlas
日本の主要輸出品目輸送用機器（61.9％）
鉱物性燃料（13.4％）
一般機械（11.0％）

備考：2023年、カッコ内は構成比
出所：同上
日本の主要輸入品目酪農製品など（17.1％）
アルミニウム製品類（13.6％）
果実・ナッツ類（12.7％）

備考：2023年、カッコ内は構成比
出所：同上
日本企業の投資額
年投資額
（100万NZドル）
2019年410
2020年86
2021年547
2022年376
2023年1,126

備考：国際収支ベース、ネット、フロー
出所：ニュージーランド統計局
日系企業進出状況企業数：220社（2022年10月現在）

出所：外務省「海外進出日系企業拠点数調査」における日本企業総数
投資（進出）に関連した特長、問題点1. 人件費の高騰（回答率：89.5％）
2. 労働力の不足・人材採用難（一般ワーカー、一般スタッフ・事務員等（39.5％）
3. 自然災害（34.2％）
3. ビザ・就労許可取得の困難さ・煩雑さ（34.2％）
5. 土地/事務所スペースの不足、地価/賃料の上昇（31.6％）

出所：ジェトロ「2023年度 海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）」
在留邦人2万620人（2023年10月1日現在）

出所：外務省「海外在留邦人数調査統計」