概況・基本統計

最終更新日:2023年12月27日

一般的事項

国・地域名ニュージーランド New Zealand
面積27万534平方キロメートル(日本の約4分の3) 出所:ニュージーランド統計局
人口520万人(2023年3月推計値) 出所:ニュージーランド統計局
首都ウェリントン 人口 50万6,814人(2018年国勢調査)
言語英語、マオリ語、ニュージーランド手話(公用語)
宗教無宗教 48.2%、キリスト教(英国国教会、カトリック、長老派ほか) 36.5%、ヒンドゥー教 2.6%、イスラム教 1.3%
出所:ニュージーランド統計局「2018年国勢調査」

政治体制

政体立憲君主制
元首チャールズ三世国王 King Charles III
議会制度一院制
議会概要(定員数、発足年、任期)議員定数120名、2020年10月17日総選挙実施、任期3年
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記(名前-英字表記)
首相、国家安全保障・情報相クリストファー・ラクソン(Christopher LUXON)
副首相(注)、外務相、競馬担当相ウィンストン・ピーターズ(Winston PETERS)
財務相、行政サービス担当相、社会投資相ニコラ・ウィリス(Nicola WILLIS)
住宅相、インフラ担当相、資源管理法改正担当相、スポーツ・余暇担当相クリス・ビショップ(Chris BISHOP)
保健相、太平洋諸島民担当相シェーン・レティ(Shane RETI)
エネルギー相、地方政府担当相、運輸相シメオン・ブラウン(Simeon BROWN)
教育相、移民相エリカ・スタンフォード(Erica STANFORD)
芸術・文化・遺産担当相、法務相、国有企業相、ワイタンギ条約交渉担当相ポール・ゴールズスミス(Paul GOLDSMITH)
コミュニティ・ボランティア分野担当相、社会開発・雇用担当相ルイーズ・アップストン(Louise UPSTON)
司法長官、国防相、政府デジタル化担当相、政府通信保安局(GCSB)担当相、ニュージーランド保安情報局(NZSIS)担当相、科学・イノベーション・技術担当相、宇宙担当相ジュディス・コリンズ(Judith COLLINS)
矯正担当相、危機管理・復興担当相、警察相マーク・ミッチェル(Mark MITCHELL)
農業相、林業相、狩猟・漁業相、貿易相トッド・マクレイ(Todd MCCLAY)
自然保全相、マオリ王室関係相、マオリ発展担当相、「ファナウ・オラ」福祉プログラム担当相ダミエン・オコーナー(Damien O’CONNOR)
事故補償公社(ACC)担当相、メンタルヘルス担当相、観光・ホスピタリティ相、若者担当相マット・ドゥーシー(Matt DOOCEY)
経済開発担当相、民族コミュニティ担当相、メディア・通信相メリッサ・リー(Melissa LEE)
規制担当相
副首相(2025年5月31日~)(注)
デビッド・シーモア(David SEYMOUR)
国務相、職場環境・安全担当相ブルック・ヴァン・フェルデン(Brooke VAN VELDEN)
裁判所担当相ニコール・マッキー(Nicole MCKEE)
海洋・水産業担当相、地方発展担当相、資源相シェーン・ジョーンズ(Shane JONES)
税関相、高齢者担当相ケイシー・コステロ(Casey COSTELLO)

出所:ニュージーランド政府ウェブサイト(2023年11月27日現在)
(※)閣外大臣を除く。
(注)2025年5月31日まで、ウィンストン・ピーターズ氏は副首相。その後、同日付でデビッド・シーモア氏が副首相職を引き継ぐ。

基礎的経済指標

現地通貨: ニュージーランド・ドル

項目 2019年 2020年 2021年
実質GDP成長率 2.87(%) △2.07(%) 5.63(%)
名目GDP総額 211.0(10億米ドル) 210.7(10億米ドル) 247.7(10億米ドル)
一人当たりの名目GDP 42,329(米ドル) 41,428(米ドル) 48,424(米ドル)
鉱工業生産指数伸び率 n.a. n.a. n.a.
消費者物価上昇率 1.62(%) 1.71(%) 3.94(%)
失業率 4.10(%) 4.60(%) 3.80(%)
輸出額 40,048(100万米ドル) 38,824(100万米ドル) 39,574(100万米ドル)
(備考:輸出額) 通関ベース(FOB) 通関ベース(FOB) 通関ベース(FOB)
対日輸出額 2,317(100万米ドル) 2,292(100万米ドル) 2,256(100万米ドル)
(備考:対日輸出額) 通関ベース(FOB) 通関ベース(FOB) 通関ベース(FOB)
輸入額 42,208(100万米ドル) 37,205(100万米ドル) 44,525(100万米ドル)
(備考:輸入額) 通関ベース(CIF) 通関ベース(CIF) 通関ベース(CIF)
対日輸入額 2,767(100万米ドル) 2,115(100万米ドル) 2,839(100万米ドル)
(備考:対日輸入額) 通関ベース(CIF) 通関ベース(CIF) 通関ベース(CIF)
経常収支(国際収支ベース) △6,031(100万米ドル) △1,966(100万米ドル) △14,269(100万米ドル)
貿易収支(国際収支ベース、財) △2,437(100万米ドル) 1,863(100万米ドル) △4,263(100万米ドル)
金融収支(国際収支ベース) △4,161(100万米ドル) △508(100万米ドル) △11,855(100万米ドル)
直接投資受入額 2,921(100万米ドル) 4,058(100万米ドル) 4,040(100万米ドル)
(備考:直接投資受入額) フロー、ネット フロー、ネット フロー、ネット
外貨準備高 17,814(100万米ドル) 13,733(100万米ドル) 16,114(100万米ドル)
(備考:外貨準備高) 金を除く 金を除く 金を除く
対外債務残高 311,636(100万米ドル) 359,890(100万米ドル) 347,949(100万米ドル)
政策金利 1.00(%) 0.25(%) 0.75(%)
対米ドル為替レート 1.52(NZドル) 1.54(NZドル) 1.41(NZドル)
(備考:対米ドル為替レート) 期中平均値 期中平均値 期中平均値

注:「n.a.」は、データが出所資料において存在しないか、抽出時点で未公表などで得られないことを示す。

出所:

実質GDP成長率、名目GDP総額、一人当たりの名目GDP:World Economic Outlook Database(2022年7月データベース、IMFオンライン)
消費者物価上昇率、失業率、経常収支、貿易収支、金融収支、直接投資受入額、外貨準備高、対外債務残高、政策金利、対米ドル為替レート:International Financial Statistics(2022年8月データベース、IMFオンライン)
輸出入額、対日輸出入額:Direction of Trade Statistics(2022年7月データベース、IMFオンライン)

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
20182,6152,653△39
20192,3312,675△344
20201,8452,498△653
20212,9132,757156
20223,0032,98122
出所:Global Trade Atlas
日本の主要輸出品目輸送用機器(58.5%)
一般機械(12.5%)
鉱物性燃料(12.0%)

備考:2022年、カッコ内は構成比
出所:同上
日本の主要輸入品目アルミニウム製品類(17.4%)
酪農製品など(13.8%)
果実・ナッツ類(12.8%)

備考:2022年、カッコ内は構成比
出所:同上
日系企業進出状況企業数:220社(2022年10月現在)

出所:外務省「海外進出日系企業拠点数調査」における日本企業総数
投資(進出)に関連した特徴、問題点経営上の問題点(進出日系企業アンケート)
1.従業員の賃金上昇(回答率:85.4%)
2.為替変動(73.0%)
3.調達コストの上昇(70.3%)
4.人材(一般スタッフ・事務員・一般ワーカー)の採用難(63.4%)
5.物流の混乱(54.1%)

出所:ジェトロ「2022年度 海外進出日系企業実態調査(アジア・オセアニア編)」
在留邦人1万9,730人(2022年10月1日現在)

出所:外務省「海外在留邦人数調査統計」