概況・基本統計

最終更新日：2026年06月25日

一般的事項

国・地域名ニュージーランド New Zealand
面積27万534平方キロメートル（日本の約4分の3） 出所：ニュージーランド統計局
人口536万人（2026年3月推計値） 出所：ニュージーランド統計局
首都ウェリントン 人口 52万971人（2023年国勢調査）
言語英語、マオリ語、ニュージーランド手話（公用語）
宗教無宗教51.6％、キリスト教（英国国教会、カトリック、長老派ほか）32.3％、ヒンドゥー教2.9％、イスラム教1.5％
出所：ニュージーランド統計局「2023年国勢調査」

政治体制

政体立憲君主制
元首チャールズ三世国王 King Charles III
議会制度一院制
議会概要（定員数、発足年、任期）議員定数120名、2023年10月14日総選挙実施、任期3年
内閣（主要閣僚）
役職名前－日本語表記（名前－英字表記）
首相、国家安全保障・情報相クリストファー・ラクソン（Christopher LUXON）
副首相、規制担当相デビッド・シーモア（David SEYMOUR）
外相、競馬担当相、鉄道相ウィンストン・ピーターズ（Winston PETERS）
財務相、経済成長担当相、社会投資相ニコラ・ウィリス（Nicola WILLIS）
司法長官、住宅相、インフラ担当相、資源管理法改正担当相、運輸相クリス・ビショップ（Chris BISHOP）
科学イノベーション技術担当相、大学担当相ペニー・シモンズ（Penny SIMMONDS）
ヘルス担当相、国有企業相、エネルギー相シメオン・ブラウン（Simeon BROWN）
教育相、移民相エリカ・スタンフォード（Erica STANFORD）
芸術・文化・遺産担当相、法務相、メディア・通信相、ワイタンギ条約交渉担当相、太平洋諸島民担当相、公務員制度・政府デジタル化担当相ポール・ゴールズスミス（Paul GOLDSMITH）
コミュニティ・ボランティア分野担当相、障がい者問題担当相、社会開発・雇用担当相、観光・ホスピタリティ相、児童貧困削減担当相ルイーズ・アップストン（Louise UPSTON）
国防相、政府通信保安局（GCSB）・ニュージーランド保安情報局（NZSIS）担当相、宇宙担当相、建設・建築相、退役軍人担当相クリス・ペンク（Chris PENK）
矯正担当相、危機管理・復興担当相、民族コミュニティ担当相、警察相、スポーツ・レクリエーション担当相マーク・ミッチェル（Mark MITCHELL）
農業相、林業相、貿易投資相トッド・マクレイ（Todd MCCLAY）
自然保全相、マオリ王室関係相、マオリ発展担当相、「ファナウ・オラ」担当相タマ・ポタカ（Tama POTAKA）
メンタルヘルス担当相マット・ドゥーシー（Matt DOOCEY）
国務相、職場環境・安全担当相ブルック・ヴァン・フェルデン（Brooke VAN VELDEN）
裁判所担当相ニコール・マッキー（Nicole MCKEE）
海洋・水産業担当相、地方発展担当相、資源相シェーン・ジョーンズ（Shane JONES）
税関相、高齢者担当相ケイシー・コステロ（Casey COSTELLO）
気候変動問題担当相、オークランド担当相、地方自治担当相、歳入担当相サイモン・ワッツ（Simon WATTS）

出所：ニュージーランド政府ウェブサイト
（※）閣外大臣を除く。

基礎的経済指標

（△はマイナス値）
項目 単位 2022年 2023年 2024年
実質GDP成長率 （％） 2.9 1.8 △0.5
1人当たりGDP （米ドル） 47,841 48,342 48,310
消費者物価上昇率 （％） 7.2 4.7 2.2
失業率 （％） 3.4 4.0 5.1
貿易収支 （100万米ドル） △11,558 △7,299 △3,460
経常収支 （100万米ドル） △22,669 △17,578 △15,541
外貨準備高（グロス） （100万米ドル） 11,266 11,050 15,648
対外債務残高（グロス） （100万米ドル） 210,720 218,472 244,924
為替レート （1米ドルにつき、ニュージーランド・ドル、期中平均） 1.58 1.63 1.65

〔注〕
実質GDP成長率：各年12月の前年同月比
消費者物価上昇率、失業率、対外債務残高：期末値
貿易収支：国際収支ベース（財・サービス）
〔出所〕
実質GDP成長率、消費者物価上昇率、失業率、貿易収支、対外債務残高（グロス）：NZ統計局
1人当たりGDP、経常収支、外貨準備高（グロス）、為替レート：IMF

日本との関係

日本との貿易（通関ベース）（100万ドル）
年日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
20212,9132,757156
20223,0032,99112
20232,9042,676227
20242,3102,613△303
20252,1822,596△414
出所：Global Trade Atlas（GTA）からジェトロ作成
日本の主要輸出品目輸送用機器（62.1％）
一般機械（11.8％）
鉱物性燃料（8.5％）

備考：2025年、カッコ内は構成比
出所：同上
日本の主要輸入品目酪農製品など（18.0％）
果実（17.4％）
アルミニウム・同製品（11.5％）

備考：2025年、カッコ内は構成比
出所：同上
日本企業の投資額
年投資額
（100万NZドル）
2021547
2022376
20231,146
2024335
2025250

備考：国際収支ベース、ネット、フロー
出所：ニュージーランド統計局
日系企業進出状況企業数：215社（2024年10月現在）

出所：外務省「海外進出日系企業拠点数調査」における日本企業総数
投資（進出）に関連した特長、問題点投資環境上のメリット
1位 安定した政治・社会情勢（82.4％）
2位 言語・コミュニケーション上の障害の少なさ（44.1％）
3位 駐在員の生活環境が優れている（44.1％）
4位 整備された法制度、明確な運用（41.2％）
5位 通信インフラの充実（35.3％）

投資環境上のリスク
1位 人件費の高騰（85.3％）
2位 電力インフラの未整備 （32.4％）
3位 専門職等の不足・人材採用難（26.5％）
4位 自然災害（26.5％）
5位 土地／事務所スペースの不足、地価／賃料の上昇（23.5％）
6位 ガスインフラの未整備（23.5％）

出所：ジェトロ「2025年度海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）」
在留邦人2万1,471人（2025年10月1日現在）

出所：外務省「海外在留邦人数調査統計」