概況

最終更新日:2017年07月03日

国・地域名オーストラリア連邦 Australia
面積769万2,024平方キロメートル(日本の約20.3倍、アラスカを除く北米とほぼ同じ)
人口2,422万人(2016年9月30日時点、出所:オーストラリア統計局)
首都キャンベラ 人口 39万6,800人(2017年6月27日時点、出所:同上)
言語英語
宗教キリスト教(52.1%:カトリック〔22.6%〕、聖公会〔13.3%〕が2大宗派)、イスラム教(2.6%)、仏教(2.4%)、ヒンズー教(1.9%)、ユダヤ教(0.4%)、無宗教(30.1%)等
出所:2016年国勢調査データ
項目 2016年
実質GDP成長率 2.47(%)
(備考:実質GDP成長率) 推定値
名目GDP総額 1,259.0(10億米ドル)
(備考:名目GDP総額) 推定値
一人当たりの名目GDP 51,850(米ドル)
(備考:一人当たりの名目GDP) 推定値
鉱工業生産指数伸び率 1.05(%)
消費者物価上昇率 1.28(%)
失業率 5.72(%)
輸出額 191,277(100万米ドル)
(備考:輸出額) 通関ベース
対日輸出額 23,693(100万米ドル)
(備考:対日輸出額) 通関ベース
輸入額 201,651(100万米ドル)
(備考:輸入額) 通関ベース
対日輸入額 15,802(100万米ドル)
(備考:対日輸入額) 通関ベース
経常収支(国際収支ベース) △32,893.8(100万米ドル)
貿易収支(国際収支ベース、財) △6,793.2(100万米ドル)
金融収支(国際収支ベース) △41,038.1(100万米ドル)
直接投資受入額 616,286(100万米ドル)
(備考:直接投資受入額) フロー、ネット
外貨準備高 52,093(100万米ドル)
(備考:外貨準備高) 金を除く
対外債務残高 2,349,960(100万米ドル)
政策金利 1.50(%)
(備考:政策金利) 期末値
対米ドル為替レート 1.35(豪ドル)
(備考:対米ドル為替レート) 期中平均値
政体立憲君主制
元首エリザベス二世英国女王 Queen Elizabeth II
議会制度上・下二院制
議会概要(定員数、発足年、任期)上院:任期6年、定数76名
下院:任期3年、定数150名
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記(名前-英字表記)
首相マルコム・ターンブル(Malcolm TURNBULL)
副首相 兼 農業・水資源相バーナビー・ジョイス(Barnaby JOYCE)
外相ジュリー・ビショップ(Julie BISHOP)
雇用相 兼 女性問題担当相 兼 首相補佐相(公共サービス担当)ミケイリア・キャッシュ(Michaelia CASH)
司法長官ジョージ・ブランディス(George BRANDIS)
財務相スコット・モリソン(Scott MORRISON)
教育・訓練相サイモン・バーミンガム(Simon BIRMINGHAM)
先住民問題相ナイジェル・スカリオン(Nigel SCULLION)
産業・イノベーション・科学研究相アーサー・シノディノス(Arthur SINODINOS)
社会サービス相クリスチャン・ポーター(Christian PORTER)
通信相 兼 芸術相ミッチ・ファイフィールド(Mitch FIFIELD)
保健・高齢者ケア相 兼 スポーツ相グレッグ・ハント(Greg HUNT)
高齢者介護相 兼 先住民保険相ケン・ワイアット(Ken WYATT)
歳入・金融サービス相ケリー・オドワイヤー(Kelly O’DWYER)
貿易・観光・投資相スティーブン ・チオボー(Steven CIOBO)
国防相マリス・ペイン(Marise PAYNE)
環境・エネルギー相ジョシュ・フライデンバーグ(Josh FRYDENBERG)
移民・国境警備相ピーター・ダットン(Peter DUTTON)

政治動向

2018年1月4日 QLD州議会選で与党勝利、パラシェ首相が続投(オーストラリア)
クイーンズランド(QLD)州の州議会選挙が11月25日に行われ、アナスタシア・パラシェ州首相率いる労働党(ALP)が過半数の議席を獲得し、12月12日にパラシェ新内閣が発足した。首相は雇用創出と州の負債削減を選挙公約にしていた。
2017年4月7日 西オーストラリア州議会選で労働党が8年半ぶり政権奪回(オーストラリア)
 西オーストラリア州議会選挙が3月11日に実施され、マーク・マクゴワン氏率いる野党の労働党(ALP)が8年半ぶりに政権を奪回した。ALPは上下両院の全95議席中55議席を獲得し、与党の自由党は26議席減らした。17日にはマクゴワン内閣が発足したが、今回の選挙結果が支持率の伸び悩むターンブル政権にどのように影響するか注目される。
2016年9月12日 防衛と貿易政策に高い関心-2016年米国大統領選挙の見方-(オーストラリア、米国)
 オーストラリアは政治、防衛、貿易などにおいて米国と強いつながりがあり、11月の米国大統領選挙に向け、民主党のヒラリー・クリントン候補と共和党のドナルド・トランプ候補の政策、特に防衛と貿易政策について関心が高まっている。
2016年5月16日 連邦議会選挙を7月2日に実施-保守連合、労働党の支持率は拮抗-(オーストラリア)
 連邦議会が5月9日に解散となり、上院と下院の総選挙が7月2日に実施される。選挙の争点は、税制改正、教育、難民対策、労使関係となる見込み。ニュースポールが5月5日から7日にかけて実施した世論調査で政党支持率は、保守連合41%、労働党37%、緑の党が11%などとなっている。
2015年9月16日 新首相にターンブル氏、臨時議員総会の党首選でアボット首相が敗北(オーストラリア)
 オーストラリアの与党・自由党は9月14日、臨時議員総会を開催し、党首選を行った結果、マルコム・ターンブル氏が54票、トニー・アボット氏が44票となり、ターンブル新党首が誕生した。新党首は、英国女王の名代であるピーター・コスグローブ総督により、第29代オーストラリア首相に任命された。

経済動向

2018年2月6日 政府、CPTPPの署名合意を歓迎(オーストラリア)
マルコム・ターンブル首相とスティーブン・チオボー貿易・観光・投資相は1月24日、前日に東京で開催された「包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)」(いわゆる「TPP11」)の首席交渉官会合における署名合意について、歓迎の意を表した。また、CPTPPにおける日本の市場開放への期待などについても言及した。
2018年1月22日 2017年の新車販売は過去最高を更新(オーストラリア)
2017年の新車販売台数は前年比0.9%増の118万9,116台と、過去最高を更新した。メーカー別では、1位のトヨタがシェア18.2%を占め、以下、マツダ、現代などの順となった。業界関係者は、今後はスポーツ用多目的車(SUV)を中心に需要が高まっていくとみている。
2018年1月12日 安全性を高め、夜間の消費拡大を目指す-「世界一住みやすい都市」メルボルン-(オーストラリア)
英エコノミスト誌の「世界で最も住みやすい都市」ランキングで、7年連続首位のオーストラリア・メルボルン市は、安全性の向上に対する取り組みと同時に、夜間の消費を促すナイトタイムエコノミー(NTE)に関しても力を入れている。
2018年1月9日 鉱業から非鉱業への移行が順調、3.0%前後の成長-2018年の経済見通し-(オーストラリア)
連邦財務省によると、2017/2018年度(2017年7月~2018年6月)の実質GDP成長率は2.5%と見込まれ、2018/2019年度は3.0%の予想だ。鉱業から非鉱業への移行が順調で、非鉱業部門への投資拡大や家計消費の増加などが要因だ。
2017年12月15日 ターンブル政権が新エネルギー政策を公表-オーストラリアの政治とエネルギー政策(2)-(オーストラリア)
オーストラリアは与野党間でエネルギー政策に対する見解が大きく異なるが、そうした中、ターンブル政権は「全国エネルギー保証」という新たなエネルギー政策を発表した。連載の後編では、同政策の内容とその効果などについて解説する。

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万米ドル)
 年日本の輸出(A)日本の輸入(B)貿易収支(A)-(B)
2012年18,413.256,497.9△38,084.7
2013年16,959.550,989.9△34,030.3
2014年14,227.348,176.5△33,949.2
2015年12,845.634,822.8△21,977.2
2016年14,175.530,535.9△16,360.4

出所:Global Trade Atras
日本の主要輸出品目輸送用機器(47.8%)
鉱物性燃料(13.4%)
金属部品(10.7%)

備考:2016年、カッコ内は構成比

出所:同上
日本の主要輸入品目鉱物性燃料(61.8%)
原料品(17.8%)
食料品(5.7%)

備考:2016年、カッコ内は構成比

出所:同上
日本企業の投資額
 年 投資額
(100万豪ドル)
2012年11,729
2013年6,966
2014年5,759
2015年14,087
2016年10,243

備考:国際収支ベース、ネット、フロー

出所:オーストラリア統計局
日系企業進出状況2016年10月:企業数698社(前年比27社減、3.7%減)

出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成29年要約版)」
投資(進出)に関連した特長、問題点経営上の問題点(進出日系企業アンケート)

1.従業員の賃金上昇(n=202)62.9%
2.現地通貨の対ドル為替レートの変動(n=201)41.8%
3.現地通貨の対円為替レートの変動(n=201)37.3%
4.限界に近づきつつあるコスト削減(n=48)35.4%
5.競合相手の台頭(コスト面で競合)(n=202)33.7%

出所:ジェトロ『2016年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査』2016年12月

※(n:有効回答企業数)
在留邦人92,637人

出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成29年要約版)」

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