概況

最終更新日:2017年07月03日

国・地域名オーストラリア連邦 Australia
面積769万2,024平方キロメートル(日本の約20.3倍、アラスカを除く北米とほぼ同じ)
人口2,422万人(2016年9月30日時点、出所:オーストラリア統計局)
首都キャンベラ 人口 39万6,800人(2017年6月27日時点、出所:同上)
言語英語
宗教キリスト教(52.1%:カトリック〔22.6%〕、聖公会〔13.3%〕が2大宗派)、イスラム教(2.6%)、仏教(2.4%)、ヒンズー教(1.9%)、ユダヤ教(0.4%)、無宗教(30.1%)等
出所:2016年国勢調査データ
項目 2016年
実質GDP成長率 2.47(%)
(備考:実質GDP成長率) 推定値
名目GDP総額 1,259.0(10億米ドル)
(備考:名目GDP総額) 推定値
一人当たりの名目GDP 51,850(米ドル)
(備考:一人当たりの名目GDP) 推定値
鉱工業生産指数伸び率 1.05(%)
消費者物価上昇率 1.28(%)
失業率 5.72(%)
輸出額 191,277(100万米ドル)
(備考:輸出額) 通関ベース
対日輸出額 23,693(100万米ドル)
(備考:対日輸出額) 通関ベース
輸入額 201,651(100万米ドル)
(備考:輸入額) 通関ベース
対日輸入額 15,802(100万米ドル)
(備考:対日輸入額) 通関ベース
経常収支(国際収支ベース) △32,893.8(100万米ドル)
貿易収支(国際収支ベース、財) △6,793.2(100万米ドル)
金融収支(国際収支ベース) △41,038.1(100万米ドル)
直接投資受入額 616,286(100万米ドル)
(備考:直接投資受入額) フロー、ネット
外貨準備高 52,093(100万米ドル)
(備考:外貨準備高) 金を除く
対外債務残高 2,349,960(100万米ドル)
政策金利 1.50(%)
(備考:政策金利) 期末値
対米ドル為替レート 1.35(豪ドル)
(備考:対米ドル為替レート) 期中平均値
政体立憲君主制
元首エリザベス二世英国女王 Queen Elizabeth II
議会制度上・下二院制
議会概要(定員数、発足年、任期)上院:任期6年、定数76名
下院:任期3年、定数150名
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記(名前-英字表記)
首相マルコム・ターンブル(Malcolm TURNBULL)
副首相 兼 農業・水資源相バーナビー・ジョイス(Barnaby JOYCE)
外相ジュリー・ビショップ(Julie BISHOP)
雇用相 兼 女性問題担当相 兼 首相補佐相(公共サービス担当)ミケイリア・キャッシュ(Michaelia CASH)
司法長官ジョージ・ブランディス(George BRANDIS)
財務相スコット・モリソン(Scott MORRISON)
教育・訓練相サイモン・バーミンガム(Simon BIRMINGHAM)
先住民問題相ナイジェル・スカリオン(Nigel SCULLION)
産業・イノベーション・科学研究相アーサー・シノディノス(Arthur SINODINOS)
社会サービス相クリスチャン・ポーター(Christian PORTER)
通信相 兼 芸術相ミッチ・ファイフィールド(Mitch FIFIELD)
保健・高齢者ケア相 兼 スポーツ相グレッグ・ハント(Greg HUNT)
高齢者介護相 兼 先住民保険相ケン・ワイアット(Ken WYATT)
歳入・金融サービス相ケリー・オドワイヤー(Kelly O’DWYER)
貿易・観光・投資相スティーブン ・チオボー(Steven CIOBO)
国防相マリス・ペイン(Marise PAYNE)
環境・エネルギー相ジョシュ・フライデンバーグ(Josh FRYDENBERG)
移民・国境警備相ピーター・ダットン(Peter DUTTON)

政治動向

2018年4月11日 自由党が地方選で勝利、SA州選挙で16年ぶりに政権(オーストラリア)
2018年3月8日 インド太平洋地域での安全保障・経済連携強化を確認-ターンブル首相が訪米し首脳会談-(オーストラリア、米国)
オーストラリアのターンブル首相は2月23日、米国ワシントンを訪問し、トランプ大統領と首脳会談を行った。2018年は、両国が第一次世界大戦時に同盟を結んでから100年目に当たる年でもあり、これまでの協力関係をたたえつつ、インド太平洋地域での安全保障と経済交流のさらなる連携促進を確認した。また、翌24日の「全米知事会冬季サミット」の基調講演で、ターンブル首相は米国の環太平洋パートナーシップ(TPP)協定離脱に理解を示しつつ、復帰の選択肢は提供すると述べた。
2018年1月4日 QLD州議会選で与党勝利、パラシェ首相が続投(オーストラリア)
クイーンズランド(QLD)州の州議会選挙が11月25日に行われ、アナスタシア・パラシェ州首相率いる労働党(ALP)が過半数の議席を獲得し、12月12日にパラシェ新内閣が発足した。首相は雇用創出と州の負債削減を選挙公約にしていた。
2017年4月7日 西オーストラリア州議会選で労働党が8年半ぶり政権奪回(オーストラリア)
 西オーストラリア州議会選挙が3月11日に実施され、マーク・マクゴワン氏率いる野党の労働党(ALP)が8年半ぶりに政権を奪回した。ALPは上下両院の全95議席中55議席を獲得し、与党の自由党は26議席減らした。17日にはマクゴワン内閣が発足したが、今回の選挙結果が支持率の伸び悩むターンブル政権にどのように影響するか注目される。
2016年9月12日 防衛と貿易政策に高い関心-2016年米国大統領選挙の見方-(オーストラリア、米国)
 オーストラリアは政治、防衛、貿易などにおいて米国と強いつながりがあり、11月の米国大統領選挙に向け、民主党のヒラリー・クリントン候補と共和党のドナルド・トランプ候補の政策、特に防衛と貿易政策について関心が高まっている。

経済動向

2018年4月18日 新就労ビザ「TSSビザ」への完全移行が開始(オーストラリア)
2018年3月30日 新就労ビザ(TSSビザ)への完全移行が開始-従来の長期就労ビザ(サブクラス457ビザ)は廃止-(オーストラリア)
連邦政府内務省は3月18日から、従来の長期就労ビザ(サブクラス457ビザ)を廃止し、テンポラリー・スキル・ショーテッジ(TSS)ビザ(サブクラス482ビザ)へ完全移行すると発表した。
2018年3月29日 欧州委、投資保護協定を分離しFTAと並行交渉-対オーストラリア・ニュージーランドの方針示す-(オーストラリア、ニュージーランド、EU)
欧州委員会のセシリア・マルムストロム委員(通商担当)は3月26日付の書簡で、EUがオーストラリアおよびニュージーランドとの交渉準備を進めている自由貿易協定(FTA)について、「投資保護」条項は含まず、FTAと並行して、「投資保護協定」の交渉を進める方針を明らかにした。
2018年3月8日 インド太平洋地域での安全保障・経済連携強化を確認-ターンブル首相が訪米し首脳会談-(オーストラリア、米国)
オーストラリアのターンブル首相は2月23日、米国ワシントンを訪問し、トランプ大統領と首脳会談を行った。2018年は、両国が第一次世界大戦時に同盟を結んでから100年目に当たる年でもあり、これまでの協力関係をたたえつつ、インド太平洋地域での安全保障と経済交流のさらなる連携促進を確認した。また、翌24日の「全米知事会冬季サミット」の基調講演で、ターンブル首相は米国の環太平洋パートナーシップ(TPP)協定離脱に理解を示しつつ、復帰の選択肢は提供すると述べた。
2018年2月22日 2017年の貿易収支は大幅な黒字を達成-通関ベース、資源輸出の拡大が寄与-(オーストラリア)
オーストラリア統計局(ABS)の発表によると、2017年通年の貿易収支(通関ベース)は資源価格の持ち直しに支えられて、125億5,400万オーストラリア・ドル(約1兆545億円、豪ドル、1豪ドル=約84円)の大幅な黒字となった。

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万米ドル)
 年日本の輸出(A)日本の輸入(B)貿易収支(A)-(B)
2012年18,413.256,497.9△38,084.7
2013年16,959.550,989.9△34,030.3
2014年14,227.348,176.5△33,949.2
2015年12,845.634,822.8△21,977.2
2016年14,175.530,535.9△16,360.4

出所:Global Trade Atras
日本の主要輸出品目輸送用機器(47.8%)
鉱物性燃料(13.4%)
金属部品(10.7%)

備考:2016年、カッコ内は構成比

出所:同上
日本の主要輸入品目鉱物性燃料(61.8%)
原料品(17.8%)
食料品(5.7%)

備考:2016年、カッコ内は構成比

出所:同上
日本企業の投資額
 年 投資額
(100万豪ドル)
2012年11,729
2013年6,966
2014年5,759
2015年14,087
2016年10,243

備考:国際収支ベース、ネット、フロー

出所:オーストラリア統計局
日系企業進出状況2016年10月:企業数698社(前年比27社減、3.7%減)

出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成29年要約版)」
投資(進出)に関連した特長、問題点経営上の問題点(進出日系企業アンケート)

1.従業員の賃金上昇(n=202)62.9%
2.現地通貨の対ドル為替レートの変動(n=201)41.8%
3.現地通貨の対円為替レートの変動(n=201)37.3%
4.限界に近づきつつあるコスト削減(n=48)35.4%
5.競合相手の台頭(コスト面で競合)(n=202)33.7%

出所:ジェトロ『2016年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査』2016年12月

※(n:有効回答企業数)
在留邦人92,637人

出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成29年要約版)」

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