概況・基本統計

最終更新日：2026年07月10日

一般的事項

国・地域名オーストラリア連邦 Australia
面積768万8,287平方キロメートル（日本の約20.3倍、アラスカを除く北米とほぼ同じ）
人口2,780万人（2025年12月31日時点、出所：オーストラリア統計局）
首都キャンベラ 人口 48万7,200人（2025年12月31日時点、出所：同上）
言語英語
宗教キリスト教（43.9％：カトリック〔20％〕、聖公会〔9.8％〕が2大宗派）、イスラム教（3.2％）、仏教（2.4％）、ヒンズー教（2.7％）、無宗教（38.9％）等
出所：2021年国勢調査データ

政治体制

政体立憲君主制
元首チャールズ三世国王 King Charles III
議会制度上・下二院制
議会概要（定員数、発足年、任期）上院：任期6年、定数76名
下院：任期3年、定数150名
内閣（主要閣僚）
役職名前-日本語表記（名前-英字表記）
首相アンソニー・アルバニージー（Anthony ALBANESE）
副首相 兼 国防相リチャード・マールズ（Richard MARLES）
外相ペニー・ウォン（Penny WONG）
行政管理、女性問題、予算（Finance）、行政サービス担当相ケイティ・ガラハー（Katy GALLAGHER）
財務相（Treasurer）ジム・チャルマーズ（Jim CHALMERS）
貿易・観光相 兼 特別国務相ドン・ファレル（Don FARRELL）
内務、移民・市民権、サイバーセキュリティ、芸術担当相トニー・バーク（Tony BURKE）
保健・高齢化担当相 兼 全国障がい者保険制度担当相マーク・バトラー（Mark BUTLER）
気候変動・エネルギー相クリス・ボーウェン（Chris BOWEN）
環境・水資源相マレイ・ワット（Murray WATT）
インフラ・交通・地方開発・地方行政担当相キャサリン・キング（Catherine KING）
先住民担当相マランディリ・マッカーシー（Malarndirri McCarthy）
社会福祉担当相タニア・プリバセック（Tanya PLIBERSEK）
法務相ミシェル・ローランド（Michelle ROWLAND）
教育相ジェイソン・クレア（Jason CLARE）
農林水産相ジュリー・コリンズ（Julie COLLINS）
通信相 兼 スポーツ相アニカ・ウェルズ（Anika WELLS）
資源・豪北部担当相マデレイン・キング（Madeleine KING）
雇用・労使関係担当相アマンダ・リシュワース（Amanda RISHWORTH）
産業・イノベーション相 兼 科学相ティム・エアーズ（Tim AYRES）
住宅、ホームレス担当相 兼 都市担当相クレア・オニール（Clare O’NEIL）
国防産業相 兼 太平洋島しょ国担当相パット・コンロイ（Pat CONROY）
小企業担当相 兼 国際開発担当相 兼 多文化問題担当相アン・アリー（Anne ALY）

2026年7月1日時点

基礎的経済指標

（△はマイナス値）
項目 単位 2022年 2023年 2024年
実質GDP成長率 （％） 4.1 2.1 1.0
1人当たりGDP （米ドル） 65,574 64,652 66,248
消費者物価上昇率 （％） 7.6 4 2.4
失業率 （％） 3.7 3.7 4.0
貿易収支 （100万豪ドル） 161,517 124,651 68,515
経常収支 （100万豪ドル） 7,973 △ 8,107 △ 51,917
外貨準備高（グロス） （100万米ドル） 53,385 56,605 54,455
対外債務残高（グロス） （100万豪ドル） 2,267,886 2,339,823 2,646,548
為替レート （1米ドルにつき、豪ドル、期中平均） 1.44 1.51 1.52

注
実質GDP成長率、消費者物価上昇率、経常収支：各四半期の数値の合計値から算出
貿易収支：国際収支ベース（財のみ）
出所
実質GDP成長率、一人当たりGDP、消費者物価上昇率、失業率、貿易収支、経常収支、対外債務残高：オーストラリア統計局（ABS）
一人当たりGDP、外貨準備高、為替レート：IMF

日本との関係

日本との貿易（通関ベース）（100万米ドル）
　年日本の輸出(A)日本の輸入(B)貿易収支（A）-（B）
202115,23851,992△36,754
202216,52187,644△71,123
202316,74865,185△48,437
202415,97152,875△36,904
202514,94645,408△30,461

出所：Global Trade Atlas（GTA）からジェトロ作成
日本の主要輸出品目輸送用機器（61.4％）
一般機械（10.0％）
鉱物性燃料（7.4％）

備考：2025年、カッコ内は構成比
出所：同上
日本の主要輸入品目鉱物性燃料（67.4％）
鉱石、鉱滓、灰（15.1％）
肉類（4.3％）

備考：2025年、カッコ内は構成比
出所：同上
日本企業の投資額
　年　投資額
（100万豪ドル）
20212,096
20225,759
20238,861
202419,752
20255,573

備考：国際収支ベース、ネット、フロー
出所：オーストラリア統計局
日系企業進出状況企業数：852社（2025年10月現在）

出所：外務省「海外進出日系企業拠点数調査」における日本企業総数
投資（進出）に関連した特長、問題点投資環境上のメリット
1位 安定した政治・社会情勢（85.0％）
2位 市場規模／成長性（58.3％）
3位 言語・コミュニケーション上の障害の少なさ（47.5％）
4位 駐在員の生活環境が優れている（42.5％）
5位 整備された法制度、明確な運用（25.0％）

投資環境上のリスク
1位 人件費の高騰（90.4％）
2位 土地／事務所スペースの不足、地価／賃料の上昇（36.5％）
3位 従業員の離職率の高さ（24.3％）
4位 現地政府の不透明な政策運営（23.5％）
4位 専門職等の不足・人材採用難（23.5％）

出所：ジェトロ「2025年度海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）」
在留邦人10万5,566人（2025年10月1日現在）

出所：外務省「海外在留邦人数調査統計」