概況・基本統計

最終更新日：2024年07月02日

一般的事項

国・地域名オーストラリア連邦 Australia
面積769万2,024平方キロメートル（日本の約20.3倍、アラスカを除く北米とほぼ同じ）
人口2,697万人（2023年12月31日時点、出所：オーストラリア統計局）
首都キャンベラ 人口 47万200人（2023年12月31日時点、出所：同上）
言語英語
宗教キリスト教（43.9％：カトリック〔20％〕、聖公会〔9.8％〕が2大宗派）、イスラム教（3.2％）、仏教（2.4％）、ヒンズー教（2.7％）、無宗教（38.9％）等
出所：2021年国勢調査データ

政治体制

政体立憲君主制
元首チャールズ三世国王 King Charles III
議会制度上・下二院制
議会概要（定員数、発足年、任期）上院：任期6年、定数76名
下院：任期3年、定数151名
内閣（主要閣僚）
役職名前-日本語表記（名前-英字表記）
首相アンソニー・アルバニージー（Anthony ALBANESE）
副首相 兼 国防相リチャード・マールズ（Richard MARLES）
外相ペニー・ウォン（Penny WONG）
財政相（Minister for Finance） 兼 公共サービス担当相 兼 女性問題担当相ケイティ・ギャラハー（Katy GALLAGHER）
財務相（Treasurer）ジム・チャルマーズ（Jim CHALMERS）
貿易・観光相 兼 特別国務相ドン・ファレル（Don FARRELL）
雇用・労使関係担当相 兼 芸術相トニー・バーク（Tony BURKE）
保健・高齢者介護担当相マーク・バトラー（Mark BUTLER）
気候変動・エネルギー相クリス・ボーウェン（Chris BOWEN）
環境・水資源相タニヤ・プリバセック（Tanya PLIBERSEK）
インフラ・交通・地方開発・地方政府担当相キャサリン・キング（Catherine KING）
先住民問題担当相リンダ・バーニー（Linda BURNEY）
社会サービス担当相アマンダ・リッシュワース（Amanda RISHWORTH）
全国障がい者保険制度・行政サービス担当相ビル・ショーテン（Bill SHORTEN）
法務相 兼 官房長官マーク・ドレイファス（Mark DREYFUS）
技能訓練担当相ブレンダン・オコーナー（Brendan O’CONNOR）
教育相ジェイソン・クレア（Jason CLARE）
住宅担当相 兼 ホームレス担当相 兼 小企業担当相ジュリー・コリンズ（Julie COLLINS）
通信相ミッシェル・ローランド（Michelle ROWLAND）
資源・豪北部担当相マデレイン・キング（Madeleine KING）
農林水産・緊急管理担当相マレイ・ワット（Murray WATT）
産業・科学相エド・ヒュージック（Ed HUSIC）
内務相 兼 サイバーセキュリティ担当相クレア・オニール（Clare O’NEIL）

2024年7月時点

基礎的経済指標

人口
2,612万人 （2022年9月）
面積
769万2,024平方キロメートル（2022年）
1人当たりGDP
5万2,265 米ドル （2022年）
（△はマイナス値）
項目 単位 2020年 2021年 2022年
実質GDP成長率 （％） △ 1.8 5.2 3.7
消費者物価上昇率 （％） 0.9 3.5 7.6
失業率 （％） 6.5 5.1 3.7
貿易収支 （100万豪ドル） 59,897 113,973 161,153
経常収支 （100万豪ドル） 45,272 66,513 28,099
外貨準備高（グロス） （100万米ドル） 39,152 53,790 53,385
対外債務残高（グロス） （100万豪ドル） 2,136,899 2,213,731 2,211,185
為替レート （1米ドルにつき、豪ドル、期中平均） 1.45 1.33 1.44

注：
実質GDP成長率、消費者物価上昇率、経常収支：各四半期の数値の合計値から算出。
貿易収支：国際収支ベース（財のみ）
出所：
人口、面積、実質GDP成長率、消費者物価上昇率、失業率、貿易収支、経常収支、対外債務残高（グロス）：オーストラリア統計局（ABS）
1人当たりGDP、外貨準備高（グロス）、為替レート：IMF

日本との関係

日本との貿易（通関ベース）（100万米ドル）
　年日本の輸出(A)日本の輸入(B)貿易収支（A）-（B）
2019年14,48845,473△30,985
2020年12,14235,765△23,623
2021年15,23851,992△36,754
2022年16,52287,603△71,081
2023年16,74865,470△48,722

出所：Global Trade Atlas
日本の主要輸出品目輸送用機器（62.6％）
一般機械（10.9％）
鉱物性燃料（9.9％）
ゴム製品類（3.8％）

備考：2023年、カッコ内は構成比
出所：同上
日本の主要輸入品目鉱物性燃料（75.2％）
鉱石、鉱滓、灰（12.1％）
肉類（2.3％）

備考：2023年、カッコ内は構成比
出所：同上
日本企業の投資額
　年　投資額
（100万豪ドル）
2019年11,251
2020年19,007
2021年2,189
2022年2,948
2023年9,021

備考：国際収支ベース、ネット、フロー
出所：オーストラリア統計局
日系企業進出状況企業数：846社（2022年10月現在）

出所：外務省「海外進出日系企業拠点数調査」における日本企業総数
投資（進出）に関連した特長、問題点1. 人件費の高騰（回答率：91.2％）
2. 土地／事務所スペースの不足、地価／賃料の上昇（40.4％）
3. 労働力の不足・人材採用難（一般ワーカー、一般スタッフ・事務員等）（39.5％）
4. 従業員の離職率の高さ（36.8％）
4. 労働力の不足・人材採用難（専門職・技術職・中間管理職等）（36.8％）

出所：ジェトロ「2023年度 海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）」
在留邦人9万9,830人（2023年10月1日現在）

出所：外務省「海外在留邦人数調査統計」