概況

最終更新日:2016年10月31日

国・地域名オーストラリア連邦 Australia
面積769万2,024平方キロメートル(日本の約20.3倍、アラスカを除く北米とほぼ同じ)
人口2,386万人(2015年9月30日時点、出所:オーストラリア統計局)
首都キャンベラ 人口 39万2,000人(2015年9月30日時点、出所:同上)
言語英語
宗教キリスト教(61.1%:カトリック〔25.3%〕、聖公会〔17.1%〕が2大宗派)、仏教(2.5%)、イスラム教(2.2%)、ヒンズー教(1.3%)、ユダヤ教(0.5%)、無宗教(22.3%)等
出所:2011年国勢調査データ
項目 2015年
実質GDP成長率 2.48(%)
(備考:実質GDP成長率) 推定値
名目GDP総額 1,223.9(10億ドル)
(備考:名目GDP総額) 推定値
一人当たりの名目GDP 50,962(ドル)
(備考:一人当たりの名目GDP) 推定値
鉱工業生産指数伸び率 1.62(%)
消費者物価上昇率 1.53(%)
(備考:消費者物価上昇率) 推定値
失業率 6.06(%)
(備考:失業率) 推定値
輸出額 188,631(100万ドル)
(備考:輸出額) 通関ベース
対日輸出額 29,976.3(100万ドル)
(備考:対日輸出額) 通関ベース
輸入額 220,983(100万ドル)
(備考:輸入額) 通関ベース
対日輸入額 16,294.2(100万ドル)
(備考:対日輸入額) 通関ベース
経常収支(国際収支ベース) △58,434.3(100万ドル)
貿易収支(国際収支ベース、財) △19,312.7(100万ドル)
金融収支(国際収支ベース) △54,589.0(100万ドル)
直接投資受入額 582,556(100万ドル)
(備考:直接投資受入額) フロー、ネット
外貨準備高 46,540(100万ドル)
(備考:外貨準備高) 金を除く
対外債務残高 2,266,250(100万ドル)
政策金利 2.00(%)
(備考:政策金利) 期末値
対米ドル為替レート 1.33(豪ドル)
(備考:対米ドル為替レート) 期中平均値
政体立憲君主制
元首エリザベス二世英国女王 Queen Elizabeth II
議会制度上・下二院制
議会概要(定員数、発足年、任期)上院:任期6年、定数76名
下院:任期3年、定数150名
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記(名前-英字表記)
首相マルコム・ターンブル(Malcolm TURNBULL)
副首相兼農業相バーナビー・ジョイス(Barnaby JOYCE)
外相ジュリー・ビショップ(Julie BISHOP)
雇用相兼女性の地位相兼首相補佐相ミカエリア・キャッシュ(Michaelia CASH)
司法長官ジョージ・ブランディス(George BRANDIS)
財務相スコット・モリソン(Scott MORRISON)
教育相サイモン・バーミンガム(Simon BIRMINGHAM)
先住民問題相ナイジェル・スカリオン(Nigel SCULLION)
産業・イノベーション・科学研究相クリストファー・パイン(Christopher PYNE)
社会福祉相クリスチャン・ポーター(Christian PORTER)
通信相兼芸術相ミッチ・ファイフィールド(Mitch FIFIELD)
保健相兼スポーツ相兼老齢者相スーザン・レイ(Sussan LEY)
中小企業相兼財務担当補佐相ケリー・オドワイヤー(Kelly O’DWYER)
貿易・投資相スティーブン ・チオボ(Steven CIOBO)
国防相マリス・ペイン(Marise PAYNE)
環境相グレッグ・ハント(Greg HUNT)
移民・国境警備相ピーター・ダットン(Peter DUTTON)

政治動向

2017年4月7日 西オーストラリア州議会選で労働党が8年半ぶり政権奪回(オーストラリア)
 西オーストラリア州議会選挙が3月11日に実施され、マーク・マクゴワン氏率いる野党の労働党(ALP)が8年半ぶりに政権を奪回した。ALPは上下両院の全95議席中55議席を獲得し、与党の自由党は26議席減らした。17日にはマクゴワン内閣が発足したが、今回の選挙結果が支持率の伸び悩むターンブル政権にどのように影響するか注目される。
2016年9月12日 防衛と貿易政策に高い関心-2016年米国大統領選挙の見方-(オーストラリア、米国)
 オーストラリアは政治、防衛、貿易などにおいて米国と強いつながりがあり、11月の米国大統領選挙に向け、民主党のヒラリー・クリントン候補と共和党のドナルド・トランプ候補の政策、特に防衛と貿易政策について関心が高まっている。
2016年5月16日 連邦議会選挙を7月2日に実施-保守連合、労働党の支持率は拮抗-(オーストラリア)
 連邦議会が5月9日に解散となり、上院と下院の総選挙が7月2日に実施される。選挙の争点は、税制改正、教育、難民対策、労使関係となる見込み。ニュースポールが5月5日から7日にかけて実施した世論調査で政党支持率は、保守連合41%、労働党37%、緑の党が11%などとなっている。
2015年9月16日 新首相にターンブル氏、臨時議員総会の党首選でアボット首相が敗北(オーストラリア)
 オーストラリアの与党・自由党は9月14日、臨時議員総会を開催し、党首選を行った結果、マルコム・ターンブル氏が54票、トニー・アボット氏が44票となり、ターンブル新党首が誕生した。新党首は、英国女王の名代であるピーター・コスグローブ総督により、第29代オーストラリア首相に任命された。

経済動向

2017年4月11日 EU、対オーストラリアFTA交渉の準備作業完了-2016年の商品貿易額は455億ユーロ-(オーストラリア、EU)
 欧州委員会は4月6日、EU・オーストラリア自由貿易協定(FTA)の交渉開始の前提条件となる「スコーピング作業」を終了したと発表した。欧州委は今後、同FTA交渉開始のためのマンデート(交渉権限)を全加盟国から取得する必要がある。早ければ2017年内にも交渉を開始する見通しだ。
2017年4月5日 鉱業から非鉱業中心へ、緩やかに移行-2017年の経済見通し-(オーストラリア)
 連邦財務省によると、2016/2017年度(2016年7月~2017年6月)の実質GDP成長率は2.0%と見込まれている。2017/2018年度は、2.75%の予想だ。
2017年4月4日 日曜・祝日の割増賃金引き下げへ、労組などは反発(オーストラリア)
 オーストラリア公正労働委員会(FWC)は2月23日、小売業や飲食業などに従事する労働者を対象に、日曜・祝日の割増賃金の引き下げを実施すると発表した。今後パブリックコメントを経て、早ければ7月1日にも施行される見通しだ。
2017年4月3日 2016年の住宅着工認可件数は3.7%減-調整局面入りも2番目に高い水準-(オーストラリア)
 オーストラリア統計局(ABS)によると、2016年の住宅着工認可件数は前年比3.7%減の23万1,379件となった。ハウス・インダストリー・アソシエーション(HIA)によると、2017年度の住宅建設は投資家への規制強化や人口増加率の縮小などによって、引き続き減少する見通しだ。
2017年3月22日 2016年10~12月期のGDP成長率は前期比1.1%のプラス成長-輸出や家計消費が牽引、前期のマイナス0.5%から改善-(オーストラリア)
 2016年10~12月期の実質GDP成長率は前期比1.1%のプラス成長で、市場予想の0.8%を上回った。前年同期比では2.4%となり、輸出と家計消費の増加などにより前期(7~9月)のマイナス0.5%から改善した。

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万米ドル)
 年日本の輸出(A)日本の輸入(B)貿易収支(A)-(B)
2011年17,900.656,805.3△38,904.8
2012年18,413.256,497.9△38,084.7
2013年16,959.550,989.9△34,030.3
2014年14,227.348,176.5△33,949.2
2015年12,845.634,822.8△21,977.2

出所:Global Trade Atras
日本の主要輸出品目輸送用機器(49.6%)

鉱物性燃料(17.4%)

原料別製品(10.6%)



備考:2015年、カッコ内は構成比

出所:同上
日本の主要輸入品目鉱物性燃料(61.6%)

原料品(19.4%)

食料品(5.3%)



備考:2015年、カッコ内は構成比

出所:同上
日本企業の投資件数と投資額
 年 投資額
(100万豪ドル)
2011年13,153
2012年11,729
2013年6,966
2014年5,759
2015年14,087

備考:国際収支ベース、ネット、フロー 

出所:オーストラリア統計局
日系企業進出状況2014年10月:企業数707社(前年比20社増、2.9%増)

出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成27年要約版)」
投資(進出)に関連した特長、問題点経営上の問題点(進出日系企業アンケート)

1.従業員の賃金上昇(n=195)66.2%
2.現地通貨の対ドル為替レートの変動(n=197)48.2%
3.競合相手の台頭(コスト面で競合)(n=198)43.4%
4.主要販売市場の低迷(消費低迷)(n=198)42.4%
5.限界に近づきつつあるコスト削減(n=56)35.7%


出所:ジェトロ『2015年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査』2015年12月

※(n;有効回答企業数)
在留邦人85,083人

出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成27年要約版)」

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