セミナー：「米国GMAと日本企業に聞く‐米国食品安全強化法に備えて」を開催

米国食品製造業者協会（GMA）科学政策・コンプライアンス＆インスペクション
ウォーレン・ストーン シニアディレクター

米国食品医薬品局（FDA）が公表した規則案に基づき、米国に求める食品安全の考え方（危害分析と予防管理措置、科学的根拠に基づく妥当性確認、外国供給業者検証プログラム等）について解説しています。また、最近発生した意図的な異物混入の例を挙げ、食品防御（フード・ディフェンス）に関する措置を講じる必要性について述べています。日本企業に求められる対応として、ストーン氏は「食品安全の管理にあたり、社内における繰り返しの研修が重要」とし、同協会が提供しているトレーニングコースや資料も紹介しています。

ジェトロ・シカゴ事務所
伊藤 大介 調査・農業担当ディレクター

流通、価格、その他規制など従来からの米国向け食品輸出上の課題に加え、米国食品医薬品局（FDA）が公表した新たな規則案により、日本企業に影響が出そうな点について解説しています。また、ジェトロが提出したパブリック・コメントも紹介しています。伊藤氏は、具体的に想定される企業対応としては、「政府・産業界におけるFSMA関連の情報共有」、および「FDAに対する、日本企業各社からの積極的なパブリック・コメントの提出」を挙げています。

米国食品製造業者協会（GMA） 微生物学グループ・ディレクター
メリンダ・ヘイマン 博士

GMAのメリンダ・ヘイマン博士は、微生物学の観点から、製造現場、原料・最終製品など、食品の各製造工程において求められる検査のポイントや、米国の食品業界が主に利用している微生物検査の手法などについて解説しました。ヘイマン博士は、「ひとつの手法が全てに適用できるわけではない」ことを強調、食の安全への対応・妥当性検証は慎重になされなければいけないと訴えました。また「受身の姿勢は禁物」と述べ、日本企業にも早急な対応を呼びかけました。

理研ビタミン株式会社 千葉工場
永井 達也 品質管理課長

実際にFDA査察を受けた立場から、通知から査察までの経緯、行った準備、体制整備、及び当日の査察の流れについて説明しました。永井品質管理課長は、FDA査察は通常の監査と比べ、どのような文書が求められるのかが明確ではなかったため、「事前に準備する文書が多かった。それに伴い、翻訳作業の負担も大きかった」と振り返りました。同社の場合、HACCPプランを策定していること、ISOやFSSCなどの国際認証を取得済みであることで、査察が比較的円滑に進んだとみています。また、FDA査察の対応には、社内の国際事業部との連携、専門経験豊富な通訳との協力などが有効とも述べています。