概況・基本統計

最終更新日：2023年07月21日

一般的事項

国・地域名トルコ共和国 Republic of Turkey
（国連の表記はテュルキエ共和国（Republic of Türkiye）、2022年6月変更）
面積78万43平方キロメートル（日本の約2倍）
人口8,527万9,553人（2022年、出所：トルコ統計機構）
首都アンカラ
言語トルコ語（ウラル・アルタイ語系）
宗教イスラム教（99％）、他にキリスト教など

政治体制

政体共和制
元首レジェップ・タイップ・エルドアン Recep Tayyip ERDOĞAN（大統領、2014年8月就任、任期5年）（2023年5月再選）
議会制度一院制
議会概要（定員数、発足年、任期等）600議席、任期5年、2023年6月発足
議長：ヌーマン・クルトゥルムシュ（Numan KURTULMUŞ）（2023年6月選出）
内閣（主要閣僚）
役職名前－日本語表記 名前－英字表記
副大統領ジェウデット・ユルマズ Cevdet YILMAZ
外務相ハーカン・フィダン Hakan FİDAN
国庫・財務相メフメット・シムシェキ Mehmet ŞİMŞEK
貿易相オメル・ボラト Ömer BOLAT
産業科学相メフメット・ファーティヒ・カジュル Mehmet Fatih KACIR
エネルギー・天然資源相アルパルスラン・バイラクタル Alparslan BAYRAKTAR
2023年6月発足
出所：トルコ大統領府ウェブサイト

基礎的経済指標

人口
8,528万人 （2023年2月、暫定値）
面積
78万3,562平方キロメートル(2022年）
1人当たりGDP
1万618 米ドル （2022年）
（△はマイナス値）
項目 単位 2020年 2021年 2022年
実質GDP成長率 （％） 1.8 11.4 5.5
消費者物価上昇率 （％） 14.6 36.1 64.3
失業率 （％） 13.1 12.0 10.4
貿易収支 （100万米ドル） △49,879 △46,221 △109,539
経常収支 （100万米ドル） △31,888 △7,232 △48,387
外貨準備高（グロス） （100万米ドル） 49,958 71,046 82,904
対外債務残高（グロス） （100万ドル、期末値） 429,177 437,280 458,698
為替レート （ 1 米ドルにつき、リラ、期中平均） 7.01 8,85 16.56

出所：
人口、実質GDP成長率、消費者物価上昇率、失業率、貿易収支：トルコ統計機構(TUIK)
面積：CIA The World Factbook
1人当たりGDP：IMF「世界経済見通し（2023年4月）」
経常収支、対外債務残高（グロス）：トルコ中央銀行
外貨準備高（グロス）、為替レート：IMF（2022年のみトルコ中央銀行）

日本との関係

日本との貿易（通関ベース）（100万ドル）
年日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
20183,1987562,442
20192,5157671,748
20202,6636891,974
20213,1898112,378
20223,2331,0322,201
出所：財務省「貿易統計」よりジェトロ作成
日本の主要輸出品目一般機械（28.3％）、原料別製品（20.3％）、電気機器（18.8％）、輸送用機器（18.8％）

備考：2022年、カッコ内は構成比
出所：財務省「貿易統計」
日本の主要輸入品目食料品（41.7％）、原料別製品（13.4％）、衣類・同付属品（12.1％）

備考：2022年、カッコ内は構成比
出所：同上
対日貿易上の特徴貿易構造は、日本が主として機械・機器を輸出し、トルコからは食料品のほか、アパレルなどの繊維製品を中心に輸入している。
日本企業の投資額2018年 371億円
2019年 668億円
2020年 411億円
2021年 702億円
2022年 592億円

備考： 国際収支ベース、ネット、フロー
出所：日本銀行「国際収支統計（業種別・地域別直接投資）」
日系企業進出状況企業拠点数：275（2022年10月1日現在）

出所：外務省「海外進出日系企業拠点数調査（2022年調査結果）」
在留邦人1,765人（2022年10月1日現在）

出所：外務省「海外在留邦人数調査統計」
二国間協定通商航海条約（1930年署名）、査証免除取極（1957年署名）、航空協定（1989年署名）、投資保護協定（1992年2月署名、1993年3月12日発効）、租税協定（1993年3月署名、1994年12月28日発効）、原子力協定（2013年署名、2014年6月29日発効）、トルコ・日本科学技術大学設置協定（2016年署名、2016年11月11日発効）、日・トルコ技術協力協定（2020年署名、2022年1月26日発効）