サウジアラビアの貿易投資年報

2024年のサウジアラビアの実質GDP成長率は1.3％となり、前年のマイナス0.8％からプラスに転じた。部門別の成長率では、政府部門が2.6％、非石油部門が4.3％とそれぞれプラス成長を遂げた。石油部門の成長率は、サウジアラビアを含めたOPECプラスが自主減産を2024年も継続したため、マイナス4.5％であった。

産業別では、卸売・小売業・レストラン・ホテル業が6.4％と最も高い成長率となり、続いて金融・保険・ビジネスサービスが5.7％、電気・ガス・水道事業が4.9％と、非石油部門ではすべての部門でプラス成長を達成した。一方、原油・天然ガス事業はマイナス6.4％であった。

サウジアラビア人の失業率は、2024年は7.4％（前年8.4％）となった。そのうち、サウジアラビア人男性の失業率は4.3％（4.7％）、女性は13.1％（15.7％）となり、失業率は全体的に低下している。女性の社会進出が年々進んでおり、「ビジョン2030」で掲げている女性の労働参加率は、当初の2030年目標値である30％を2023年中に達成したため、より野心的な40％に修正され、2024年は33.5％に達した。

2024年の財政収支予測は、歳入が1兆2,300億サウジ・リヤル〔約46兆7,400億円、1サウジ・リヤル=約38円（2025年5月6日時点）、以下、リヤル〕、歳出が1兆3,450億リヤルで、1,150億リヤルの赤字となった。

2025年の政府予算は、歳入が前年実績見込みから3.7％減の1兆1,840億リヤル、歳出も4.5％減の1兆2,850億リヤルで、財政収支は1,010億リヤルの赤字としている。財政の持続可能性を確保するため、赤字額は中期的にはほぼ同水準で推移する見込みである。

2024年の貿易（通関ベース）は、輸出が前年比4.5％減の1兆1,456億2,300万リヤル、輸入が12.5％増の8,730億2,400万リヤルであった。

輸出を品目別でみると、機械類・電気機器・同部品は前年比78.5％増、車両・航空機・船舶等輸送機器が41.9％増、食料品・飲料・酢・たばこ類が15.3％増であった。一方、全体の約7割を占める鉱物資源・同製品が9.6％減と大きく減少し、卑金属・同製品（3.7％減）、化学製品（2.8％減）も減少した。再輸出を含む非石油製品の輸出額は3,079億5,200万リヤルで、13.1％増。再輸出を除く非石油製品の輸出も4.0％増であった。

輸入では、機械類・電気機器・同部品が前年比28.5％増、卑金属・同製品が20.9％増、真珠・貴石または金属とその製品・宝飾品が14.8％増となった。鉱物資源・同製品は13.6％減となり、唯一の減少品目となった。

輸出を国別にみると、中国が輸出全体の15.2％を占め、7年連続首位であった。2位韓国、3位日本の順に続く。サウジアラビア総合統計庁（GASTAT）によると、再輸出を含む非石油製品の対中国の品目別では、化学製品が106億9,116万リヤルで38.1％を占めた。次いでプラスチック・ゴム・同製品が100億6,669万リヤル、鉱石などの鉱物資源は27億1,283万リヤルだった。韓国も化学製品が20億5,531万リヤルで最大品目となり、53.3％を占めた。

輸入も輸出と同様に中国が首位となっており、全体の23.9％を占めた。機械類・電気機器・同部品が915億2,608万リヤルで43.8％を占め、最大品目となった。次いで車両・航空機・船舶等輸送機器が275億3,621万リヤル、卑金属・同製品が243億3,042万リヤルだった。2位の米国も機械類・電気機器・同部品が239億846万リヤルで最大品目となり、32.4％を占めた。3位のアラブ首長国連邦（UAE）は真珠・貴石または金属とその製品、宝飾品が123億983万リヤルで最大品目となり、25.6％を占めた。

2024年における対内直接投資（FDI）の純流入額（ネット）は741億リヤルで前年比13.5％減であった。2024年のFDI流入額は853億リヤルで11.1％減、FDI流出額は113億リヤルで7.6％増となった。主要現地紙の1つ「アラブニュース」（2025年2月4日付）によると、サウジアラビア投資省（MISA）は2024年に1万4,321件のライセンスを発行し、タサットゥル（Tasattur）反隠蔽イニシアティブ（違法な商業活動や名義貸し）の下で発行されたライセンスは含まず、前年比67.7％増加したと発表した。

2024年1月に地域統括会社（RHQ）のみを応札対象として認める新たな政府調達ルールが施行され、RHQに関する税規則も同年2月に発表された。RHQに通常の企業税制が適用されるなど、不透明な点が多かったRHQ制度が明確になった。同年2月にはハーリド・ビン・アブドゥルアジーズ・アール・ファーレフ投資相が、RHQ申請が600社近くに達したことを発表した。日本企業では、みずほ銀行がRHQライセンスを取得し、同年8月にRHQ業務を開始したことを発表した。同年10月には富士フイルム中東アフリカが、首都リヤドにRHQを設立することを発表した。現地の報道（2025年1月15日付「Sharikat MUBASHER」）によると日本企業は18社が設立されたとしている。一方、公共調達案件では、適用除外を受けてRHQ非保有企業が応札している事例が報告されており、2024年末時点では全面適用には至っていない。また、MISAは2024年8月に投資法を改正した（2024年8月15日ビジネス短信参照）。新投資法の基本原則として、法律の対象範囲に国内企業に加えて内外無差別を重視するとともに、投資ライセンス制度による事業活動の制限を廃止した。

日本の「貿易統計（通関ベース）」をドル換算すると、対サウジアラビア輸出額は前年比4.4％減の60億7,900万ドルとなった。70.8％を占める輸送用機器のうち、自動車が4.1％減の40億7,300万ドルとなり、その中でもバス・トラックが18.8％減と減少の要因となった。また、9.7％を占める一般機械のうち、建設用・鉱山用機械が73.8％減の3,100万ドル、原動機が38.9％減の7,300万ドルとなった。輸入は13.9％減の299億4,400万ドルと大きく減少した。96.3％を占める原油および粗油が、原油価格の下落、減産などの影響により13.3％減の288億4,900万ドルであった。その他では、原料品が17.5％減の1億9,400万ドルであった一方、非鉄金属が28.1％増の1億4,000万ドルであった。

2024年5月にファーレフ投資相が訪日した機会を捉え、東京都内で「日・サウジ・ビジョン2030ビジネスフォーラム」が開催された。同フォーラムでは「製造業」「サーキュラーエコノミー」「ヘルスケア」「エンターテインメント・ゲーム」の4分野に対し両国の関係強化について提言がなされた。また、同フォーラム内で日本企業とサウジアラビア政府・企業間で30件の協力覚書（MOU）が締結された。

日本企業による新規投資案件としては、2024年2月にソフトバンクグループが産業用ロボットを製造するアラット（Alat）と次世代産業オートメーション事業の立ち上げに関する戦略的パートナーシップ締結を発表した。同年2月には、デンザイ（DENZAI）が特殊重量物輸送を展開するファワズ・アリ・アルシャマリ物流（Fawaz Ali Alshammari for transportation）と合弁会社エフティーイー・デンザイ（FTE DENZAI）を設立した。

医療分野では、2024年2月に医療向け液晶モニター製造のEIZOが、リヤドに100％出資の販売子会社を設立した。同社は2007年からサウジアラビアでの代理店販売を開始し、医療市場を軸に航空管制、映像・音楽など創造性を基盤とするクリエーティブワークなどの各市場に対し直接的な販売マーケティング活動を展開するとしている。また、同年4月にエーザイ（Eisai）が欧州統括会社の子会社として医薬品販売子会社を設立。同社は1960年代に現地パートナー企業を通して製品の販売活動を展開していたが、自社販売の展開のため法人設立に至った。

インフラ分野では2024年5月には、丸紅がアブドゥルアジズ・アラジュラン・サンズ・トレーディング&リアルエステート・インベストメンツ（Abdulaziz Alajlan Sons for Commercial & Real Estate Investment）と同国のアルガット風力発電案件およびワードアルシャマル風力発電案件を受注し、サウジ・パワー・プロキュアメント（Saudi Power Procurement）との間で売電契約を締結した。同年5月には双日がサウジFASホールディング（Saudi FAS Holding）傘下のFASエネルギー・フォー・トレーディング（FAS ENERGY FOR TRADING）と地域冷房事業参入における2社共同出資での現地法人設立に向け合弁契約を締結した。同年11月に国際協力銀行（JBIC）がサウジアラビアの公的投資基金（PIF）との間で、パートナーシップ強化のための覚書を更新した。同覚書では、地球規模の課題である脱炭素やデジタルトランスフォーメーション、スマートシティ開発などの分野における協力関係強化が目的とされた。同年12月には、九州電力グループであるキューデン・インターナショナルが、サウジアラビアでエネルギー事業を展開するサウジアクワパワー（ACWA Power）と再生可能エネルギー、グリーン水素分野での協業に関する覚書を締結した。

その他の新規案件では、2024年4月にデジタルコンサルティングとプロダクト事業を展開するモンスターラボホールディングスが、ネオム（NEOM）の認知テクノロジー・デジタルインフラストラクチャーの子会社トーノムス（TONOMUS）との戦略的な協力関係を発表した。また、同年5月には、SBIホールディングスがサウジアラビア企業への投資に特化した投資ファンド設立に向け、MISAとBIMベンチャー（BIM Venture）との間で業務提携することを発表した。日本企業の法人設立やMOUなどが順次締結されていることから、引き続き日本企業の投資・進出案件が増えていくことが期待される。