イスラエル
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最終更新日：2019年07月02日
一般的事項
| 国・地域名 | イスラエル国 State of Israel |
|---|---|
| 面積 | 22,072平方キロメートル（※1） |
| 人口 | 902万2,300人（2019年4月、出所：イスラエル中央統計局（CBS）） |
| 首都 | エルサレム（※2） |
| 宗教 | ユダヤ教人口（74.7％）、アラブ人人口（イスラム、キリスト教含む）（20.8％）、その他（アラブ人以外のキリスト教徒など）（4.5％） |
| 公用語 | ヘブライ語、アラビア語、英語 |
| 独立年月日 | 1948年5月14日独立 |
| 注 | ※1：東エルサレム、ゴラン高原を含む。ヨルダン川西岸、ガザ地区を除く。※2：日本をはじめ多くの国は首都と認めていない。 |
基礎的経済指標
| 項目 | 2018年 |
|---|---|
| 実質GDP成長率 | 3.28（％） |
| （備考:実質GDP成長率） | 推計値 |
| 名目GDP総額 | 369.8（10億ドル） |
| （備考:名目GDP総額） | 推計値 |
| 一人当たりの名目GDP | 41,644（ドル） |
| （備考:一人当たりの名目GDP） | 推計値 |
| 鉱工業生産指数伸び率 | 4.42（％） |
| 消費者物価上昇率 | 0.81（％） |
| 失業率 | 4.00（％） |
| 輸出額 | 60,648（100万ドル） |
| （備考:輸出額） | 通関ベース（FOB） |
| 対日輸出額 | 1,115（100万ドル） |
| （備考:対日輸出額） | 通関ベース（FOB） |
| 輸入額 | 76,582（100万ドル） |
| （備考:輸入額） | 通関ベース（CIF） |
| 対日輸入額 | 2,055（100万ドル） |
| （備考:対日輸入額） | 通関ベース（CIF） |
| 経常収支（国際収支ベース） | 9,671（100万ドル） |
| 貿易収支（国際収支ベース、財） | △17,866（100万ドル） |
| 金融収支（国際収支ベース） | △3,873（100万ドル） |
| 直接投資受入額 | 20,789（100万ドル） |
| （備考:直接投資受入額） | フロー、ネット |
| 外貨準備高 | 115,266（100万ドル） |
| （備考:外貨準備高） | 金を除く |
| 対外債務残高 | 303,626（100万ドル） |
| 政策金利 | 0.25（％） |
| 対米ドル為替レート | 3.59（シェケル） |
| （備考:対米ドル為替レート） | 期中平均値 |
政治体制
| 政体 | 共和制 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 元首 | ルーベン（ルヴィ）・リヴリン大統領 Mr.Reuven (Ruvi) RIVLIN（2014年7月就任、1939年生まれ） | ||||||||||||
| 議会制度 | 一院制 | ||||||||||||
| 議会概要（定員数、発足年、任期） | ヘブライ語で「クネセット（集会の意）」。定員120名、任期4年（2013年1月～）。選挙制度は政党リストに基づく全国1区の完全比例代表制。選挙権は18歳以上、被選挙権は21歳以上。2019年は4月に総選挙が行われたが、組閣できず5月30日に議会が解散、9月17日に総選挙が行われる。新内閣発足までは、前閣僚が職務を代行する。 | ||||||||||||
| 内閣（主要閣僚） |
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政治動向
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2019年11月22日
連立に向けた協議が難航、3度目の再選挙の可能性も(イスラエル)
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2019年11月22日
イスラエルとイランがドバイ万博参加へ、カタールは参加方法を協議中(アラブ首長国連邦、イスラエル、イラン、カタール)
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2019年9月20日
2019年2回目の総選挙、中道連合の「青と白」が第1党に(イスラエル)
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2019年5月31日
連立協議が不調、9月に再び総選挙実施(イスラエル)
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2019年4月19日
リブリン大統領、ネタニヤフ氏に組閣を要請(イスラエル)
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経済動向
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2019年8月22日
エルサレムのライトレール建設、シャピール・CAFが落札(イスラエル)
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2019年6月20日
AI分野のスタートアップが増加、2018年の総開業数を543社に上方修正(イスラエル)
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2019年5月27日
鉱物性生産品と輸送機器の輸入が大幅増(イスラエル)
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2019年5月27日
中国向け輸出が大幅増、貿易赤字は拡大(イスラエル)
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2018年10月11日
IRIが日系企業として初めてテルアビブ証券取引所に上場(イスラエル)
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日本との関係
| 日本との貿易（通関ベース）（100万ドル） |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本の主要輸出品目 | 一般機械（41.1％）、輸送機器（36.1％）、化学製品（5.5％）、電気機器（4.2％） 備考：2018年、カッコ内は構成比 出所：財務省「貿易統計」 | ||||||||||||||||||||||||
| 日本の主要輸入品目 | 電気機器（23％）、化学製品（20％）、一般機械（16.2％）、科学光学機器（15.8％） 備考：2018年、カッコ内は構成比 出所：同上 | ||||||||||||||||||||||||
| 日本企業の投資件数と投資額（日本企業の投資額） | 2014年 29億円 2015年 38億円 2016年 215億円 2017年 1,251億円 2018年 90億円 備考：国際収支ベース、ネット、フロー 出所：日本銀行「国際収支統計（業種別・地域別直接投資）」 | ||||||||||||||||||||||||
| 日系企業進出状況 | 企業数：66社（2017年10月1日現在） 出所：外務省「海外在留邦人数調査統計（平成30年要約版）」 | ||||||||||||||||||||||||
| 在留邦人 | 1,033人（東エルサレムを除く）（2017年10月1日現在） 出所：同上 | ||||||||||||||||||||||||
| 二国間協定 | 1993年12月租税条約、1994年12月文化教育取極、1995年8月科学技術協力協定、2000年1月航空協定、2017年10月投資協定（発効） |
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