概況

最終更新日：2019年07月02日

一般的事項

国・地域名イスラエル国 State of Israel
面積22,072平方キロメートル（※1）
人口902万2,300人（2019年4月、出所：イスラエル中央統計局（CBS））
首都エルサレム（※2）
宗教ユダヤ教人口（74.7％）、アラブ人人口（イスラム、キリスト教含む）（20.8％）、その他（アラブ人以外のキリスト教徒など）（4.5％）
公用語ヘブライ語、アラビア語、英語
独立年月日1948年5月14日独立
注※1：東エルサレム、ゴラン高原を含む。ヨルダン川西岸、ガザ地区を除く。※2：日本をはじめ多くの国は首都と認めていない。

基礎的経済指標

項目 2018年
実質GDP成長率 3.28（％）
（備考:実質GDP成長率） 推計値
名目GDP総額 369.8（10億ドル）
（備考:名目GDP総額） 推計値
一人当たりの名目GDP 41,644（ドル）
（備考:一人当たりの名目GDP） 推計値
鉱工業生産指数伸び率 4.42（％）
消費者物価上昇率 0.81（％）
失業率 4.00（％）
輸出額 60,648（100万ドル）
（備考:輸出額） 通関ベース（FOB）
対日輸出額 1,115（100万ドル）
（備考:対日輸出額） 通関ベース（FOB）
輸入額 76,582（100万ドル）
（備考:輸入額） 通関ベース（CIF）
対日輸入額 2,055（100万ドル）
（備考:対日輸入額） 通関ベース（CIF）
経常収支（国際収支ベース） 9,671（100万ドル）
貿易収支（国際収支ベース、財） △17,866（100万ドル）
金融収支（国際収支ベース） △3,873（100万ドル）
直接投資受入額 20,789（100万ドル）
（備考:直接投資受入額） フロー、ネット
外貨準備高 115,266（100万ドル）
（備考:外貨準備高） 金を除く
対外債務残高 303,626（100万ドル）
政策金利 0.25（％）
対米ドル為替レート 3.59（シェケル）
（備考:対米ドル為替レート） 期中平均値

政治体制

政体共和制
元首ルーベン（ルヴィ）・リヴリン大統領 Mr.Reuven (Ruvi) RIVLIN（2014年7月就任、1939年生まれ）
議会制度一院制
議会概要（定員数、発足年、任期）ヘブライ語で「クネセット（集会の意）」。定員120名、任期4年（2013年1月～）。選挙制度は政党リストに基づく全国1区の完全比例代表制。選挙権は18歳以上、被選挙権は21歳以上。2019年は4月に総選挙が行われたが、組閣できず5月30日に議会が解散、9月17日に総選挙が行われる。新内閣発足までは、前閣僚が職務を代行する。
内閣（主要閣僚）
役職名前－日本語表記　名前－英字表記　（政党名）
首相 兼 保健相 兼 国防相 兼 通信相 兼 デアスポラ相ビンヤミン・ネタニヤフ Binyamin NETANYAHU（リクード）
内相 兼 ネゲブ・ガラリヤ開発相アリエ・マフロフ・デリー Aryeh Machluf DERI（シャス）
外相イスラエル・カッツ Israel KATZ（リクード）
財務相モシェ・カハロン Moshe KAHLON（クラヌ）
経済産業相エリ・コ－ヘン Eli COHEN （クラヌ）
2019年7月現在

政治動向

2019年9月20日 2019年2回目の総選挙、中道連合の「青と白」が第1党に(イスラエル)
2019年5月31日 連立協議が不調、9月に再び総選挙実施(イスラエル)
2019年4月19日 リブリン大統領、ネタニヤフ氏に組閣を要請(イスラエル)
2019年4月17日 与党「リクード」が総選挙で36議席獲得、第1党に(イスラエル)
2019年4月11日 総選挙結果、右派連合によるネタニヤフ政権続投の見込み(イスラエル)

経済動向

2019年8月22日 エルサレムのライトレール建設、シャピール・CAFが落札(イスラエル)
2019年6月20日 AI分野のスタートアップが増加、2018年の総開業数を543社に上方修正(イスラエル)
2019年5月27日 鉱物性生産品と輸送機器の輸入が大幅増(イスラエル)
2019年5月27日 中国向け輸出が大幅増、貿易赤字は拡大(イスラエル)
2018年10月11日 IRIが日系企業として初めてテルアビブ証券取引所に上場(イスラエル)

日本との関係

日本との貿易（通関ベース）（100万ドル）
年日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
20141,1131,744△631
20151,1681,509△340
20162,0011,288713
20171,9231,128795
20182,1631,400763
出所：財務省「貿易統計」よりジェトロ作成
日本の主要輸出品目一般機械（41.1％）、輸送機器（36.1％）、化学製品（5.5％）、電気機器（4.2％）

備考：2018年、カッコ内は構成比
出所：財務省「貿易統計」
日本の主要輸入品目電気機器（23％）、化学製品（20％）、一般機械（16.2％）、科学光学機器（15.8％）

備考：2018年、カッコ内は構成比
出所：同上
日本企業の投資件数と投資額（日本企業の投資額）2014年 29億円
2015年 38億円
2016年 215億円
2017年 1,251億円
2018年 90億円

備考：国際収支ベース、ネット、フロー
出所：日本銀行「国際収支統計（業種別・地域別直接投資）」
日系企業進出状況企業数：66社（2017年10月1日現在）

出所：外務省「海外在留邦人数調査統計（平成30年要約版）」
在留邦人1,033人（東エルサレムを除く）（2017年10月1日現在）

出所：同上
二国間協定1993年12月租税条約、1994年12月文化教育取極、1995年8月科学技術協力協定、2000年1月航空協定、2017年10月投資協定（発効）

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