概況・基本統計

最終更新日：2024年06月24日

一般的事項

国・地域名イスラエル国 State of Israel
面積2万2,072平方キロメートル（出所：イスラエル中央統計局（CBS））（※1）
人口990万人（2024年5月、出所：CBS）
首都エルサレム（※2）
宗教ユダヤ教（約74.0％）、イスラム教（約18.0％）、キリスト教（約1.9％）、ドルーズ（約1.6％）
（2020年、出所：CBS）
公用語ヘブライ語
独立年月日1948年5月14日独立
注※1：東エルサレム、ゴラン高原を含む。ただし、日本を含む国際社会の大多数はこの併合を承認していない。ヨルダン川西岸地区、ガザ地区を除く。
※2：日本をはじめ、多くの国は首都と認めていない。

政治体制

政体共和制
元首アイザック・ヘルツォーク大統領 Isaac HERZOG（2021年7月就任、1960年生まれ）
議会制度一院制
議会概要（定員数、発足年、任期）ヘブライ語で「クネセット（集会の意）」。定員120名、任期4年。選挙制度は政党リストに基づく全国1区の完全比例代表制。選挙権は18歳以上、被選挙権は21歳以上。2019年4月、9月、2020年3月、2021年3月の4度の総選挙を経て、2021年6月、連立内閣が成立したが、2022年6月に解散。同年11月の総選挙を経て、同年12月、連立内閣が成立した。
内閣（主要閣僚）
役職名前－日本語表記　名前－英字表記　（政党名）
首相ベンヤミン・ネタニヤフ Benjamin NETANYAHU（リクード）
副首相 兼 法務相ヤリブ・レビン Yariv LEVIN（リクード）
保健相ウリエル・ブッソ Uriel BUSSO（シャス）
内務相モシェ・アーベル Moshe ARBEL（シャス）
財務相ベザレル・スモトリッチ Bezalel SMOTRICH（宗教シオニズム）
国防相ヨアフ・ギャラント Yoav GALLANT（リクード）
経済産業相ニル・バルカット Nir BARKAT（リクード）
エネルギー相イーライ・コーエン Eli COHEN（リクード）
2024年6月現在

基礎的経済指標

人口
966万人（2022年12月、暫定値）
面積
2万2,072平方キロメートル（2022年）
1人当たりGDP
5万4,710 米ドル （2022年）
（△はマイナス値）
項目 単位 2020年 2021年 2022年
実質GDP成長率 （％） △ 1.5 9.3 6.5
消費者物価上昇率 （％） △ 0.7 2.8 5.3
失業率 （％） 4.3 5.0 3.8
貿易収支（ネット） （100万米ドル） △ 21,257 △ 34,607 △ 39,841
経常収支 （100万米ドル） 22,331 20,789 18,436
外貨準備高（グロス） （100万米ドル） 173,292 212,934 194,231
対外債務残高（グロス） （100万米ドル） 130,480 162,006 152,537
為替レート （ 1 米ドルにつき、シェケル、期中平均） 3.44 3.23 3.36

注：
2022年値は全て暫定値。
面積：ヨルダン川西岸・ガザ地区を除き、ゴラン高原、東エルサレムを含む
貿易収支（ネット）：通関ベース。
出所：
人口、面積、実質GDP成長率、消費者物価上昇率、失業率、貿易収支（ネット）、経常収支、対外債務残高（グロス）：イスラエル中央統計局（CBS）
1人当たりGDP、外貨準備高（グロス）、 為替レート：IMF

日本との関係

日本との貿易（通関ベース）（100万ドル）
年日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
20191,6671,217450
20201,5121,231281
20211,7271,298429
20221,4851,283202
20231,3151,500△185
出所：財務省「貿易統計」よりジェトロ作成
日本の主要輸出品目輸送用機器（59.6％）、一般機械（8.9％）、化学製品（6.7％）

備考：2023年、カッコ内は構成比
出所：財務省「貿易統計」
日本の主要輸入品目電気機器（40.8％）、科学光学機器（15.4％）、化学製品（13.4％）

備考：2023年、カッコ内は構成比
出所：同上
対日貿易上の特徴日本からイスラエルへの輸出は、輸送用機器が約60％を占め、次いで一般機械が約9％を占めている。輸入については、電気機器、科学光学機器、化学製品等が主要品目となっている。
日本企業の投資額2019年 9億円
2020年 27億円
2021年 66億円
2022年 △206億円
2023年 86億円

備考：国際収支ベース、ネット、フロー
出所：日本銀行「国際収支統計（業種別・地域別直接投資）」
日系企業進出状況企業拠点数：87（2022年10月1日現在）

出所：外務省「海外進出日系企業拠点数調査（2022年調査結果）」
在留邦人1,270人（2023年10月1日現在）

出所：外務省「海外在留邦人数調査統計」
二国間協定1993年12月租税条約、1994年12月文化教育取極、1995年8月科学技術協力協定、2000年1月航空協定（2016年改定）、2017年10月投資協定（発効）