概況・基本統計

最終更新日：2024年06月24日

一般的事項

国・地域名イスラエル国 State of Israel
面積2万2,072平方キロメートル（出所：イスラエル中央統計局（CBS））（※1）
人口990万人（2024年5月、出所：CBS）
首都エルサレム（※2）
宗教ユダヤ教（約74.0％）、イスラム教（約18.0％）、キリスト教（約1.9％）、ドルーズ（約1.6％）
（2020年、出所：CBS）
公用語ヘブライ語
独立年月日1948年5月14日独立
注※1：東エルサレム、ゴラン高原を含む。ただし、日本を含む国際社会の大多数はこの併合を承認していない。ヨルダン川西岸地区、ガザ地区を除く。
※2：日本をはじめ、多くの国は首都と認めていない。

政治体制

政体共和制
元首アイザック・ヘルツォーク大統領 Isaac HERZOG（2021年7月就任、1960年生まれ）
議会制度一院制
議会概要（定員数、発足年、任期）ヘブライ語で「クネセット（集会の意）」。定員120名、任期4年。選挙制度は政党リストに基づく全国1区の完全比例代表制。選挙権は18歳以上、被選挙権は21歳以上。2019年4月、9月、2020年3月、2021年3月の4度の総選挙を経て、2021年6月、連立内閣が成立したが、2022年6月に解散。同年11月の総選挙を経て、同年12月、連立内閣が成立した。
内閣（主要閣僚）
役職名前－日本語表記　名前－英字表記　（政党名）
首相ベンヤミン・ネタニヤフ Benjamin NETANYAHU（リクード）
副首相 兼 法務相ヤリブ・レビン Yariv LEVIN（リクード）
保健相ウリエル・ブッソ Uriel BUSSO（シャス）
内務相モシェ・アーベル Moshe ARBEL（シャス）
財務相ベザレル・スモトリッチ Bezalel SMOTRICH（宗教シオニズム）
国防相ヨアフ・ギャラント Yoav GALLANT（リクード）
経済産業相ニル・バルカット Nir BARKAT（リクード）
エネルギー相イーライ・コーエン Eli COHEN（リクード）
2024年6月現在

基礎的経済指標

（△はマイナス値）
項目 単位 2021年 2022年 2023年
実質GDP成長率 （％） 9.3 6.5 2.0
1人当たりGDP （米ドル） 52,278 54,967 52,219
消費者物価上昇率 （％） 2.8 5.3 3.0
失業率 （％） 5.0 3.8 3.4
貿易収支（ネット） （100万米ドル） △21,664 △26,106 △19,682
経常収支 （100万米ドル） 19,395 20,612 25,344
外貨準備高（グロス） （100万米ドル） 212,934 194,231 204,661
対外債務残高（グロス） （100万米ドル） 160,328 155,903 154,690
為替レート （1米ドルにつき、シェケル、期中平均） 3.23 3.36 3.67

注：
1人当たりGDP：2023年値は推計値
貿易収支：国際収支ベース（財のみ）
出所：
実質GDP成長率、消費者物価上昇率、失業率、貿易収支（ネット）、経常収支、対外債務残高（グロス）：イスラエル中央統計局（CBS）
1人当たりGDP、外貨準備高（グロス）、為替レート：IMF

日本との関係

日本との貿易（通関ベース）（100万ドル）
年日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
20191,6671,217450
20201,5121,231281
20211,7271,298429
20221,4851,283202
20231,3151,500△185
出所：財務省「貿易統計」よりジェトロ作成
日本の主要輸出品目輸送用機器（59.6％）、一般機械（8.9％）、化学製品（6.7％）

備考：2023年、カッコ内は構成比
出所：財務省「貿易統計」
日本の主要輸入品目電気機器（40.8％）、科学光学機器（15.4％）、化学製品（13.4％）

備考：2023年、カッコ内は構成比
出所：同上
対日貿易上の特徴日本からイスラエルへの輸出は、輸送用機器が約60％を占め、次いで一般機械が約9％を占めている。輸入については、電気機器、科学光学機器、化学製品等が主要品目となっている。
日本企業の投資額2019年 9億円
2020年 27億円
2021年 66億円
2022年 △206億円
2023年 86億円

備考：国際収支ベース、ネット、フロー
出所：日本銀行「国際収支統計（業種別・地域別直接投資）」
日系企業進出状況企業拠点数：87（2022年10月1日現在）

出所：外務省「海外進出日系企業拠点数調査（2022年調査結果）」
在留邦人1,270人（2023年10月1日現在）

出所：外務省「海外在留邦人数調査統計」
二国間協定1993年12月租税条約、1994年12月文化教育取極、1995年8月科学技術協力協定、2000年1月航空協定（2016年改定）、2017年10月投資協定（発効）