概況

最終更新日:2019年07月02日

一般的事項

国・地域名イスラエル国 State of Israel
面積22,072平方キロメートル(※1)
人口902万2,300人(2019年4月、出所:イスラエル中央統計局(CBS))
首都エルサレム(※2)
宗教ユダヤ教人口(74.7%)、アラブ人人口(イスラム、キリスト教含む)(20.8%)、その他(アラブ人以外のキリスト教徒など)(4.5%)
公用語ヘブライ語、アラビア語、英語
独立年月日1948年5月14日独立
※1:東エルサレム、ゴラン高原を含む。ヨルダン川西岸、ガザ地区を除く。※2:日本をはじめ多くの国は首都と認めていない。

基礎的経済指標

項目 2018年
実質GDP成長率 3.28(%)
(備考:実質GDP成長率) 推計値
名目GDP総額 369.8(10億ドル)
(備考:名目GDP総額) 推計値
一人当たりの名目GDP 41,644(ドル)
(備考:一人当たりの名目GDP) 推計値
鉱工業生産指数伸び率 4.42(%)
消費者物価上昇率 0.81(%)
失業率 4.00(%)
輸出額 60,648(100万ドル)
(備考:輸出額) 通関ベース(FOB)
対日輸出額 1,115(100万ドル)
(備考:対日輸出額) 通関ベース(FOB)
輸入額 76,582(100万ドル)
(備考:輸入額) 通関ベース(CIF)
対日輸入額 2,055(100万ドル)
(備考:対日輸入額) 通関ベース(CIF)
経常収支(国際収支ベース) 9,671(100万ドル)
貿易収支(国際収支ベース、財) △17,866(100万ドル)
金融収支(国際収支ベース) △3,873(100万ドル)
直接投資受入額 20,789(100万ドル)
(備考:直接投資受入額) フロー、ネット
外貨準備高 115,266(100万ドル)
(備考:外貨準備高) 金を除く
対外債務残高 303,626(100万ドル)
政策金利 0.25(%)
対米ドル為替レート 3.59(シェケル)
(備考:対米ドル為替レート) 期中平均値

政治体制

政体共和制
元首ルーベン(ルヴィ)・リヴリン大統領 Mr.Reuven (Ruvi) RIVLIN(2014年7月就任、1939年生まれ)
議会制度一院制
議会概要(定員数、発足年、任期)ヘブライ語で「クネセット(集会の意)」。定員120名、任期4年(2013年1月~)。選挙制度は政党リストに基づく全国1区の完全比例代表制。選挙権は18歳以上、被選挙権は21歳以上。2019年は4月に総選挙が行われたが、組閣できず5月30日に議会が解散、9月17日に総選挙が行われる。新内閣発足までは、前閣僚が職務を代行する。
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記 名前-英字表記 (政党名)
首相 兼 保健相 兼 国防相 兼 通信相 兼 デアスポラ相ビンヤミン・ネタニヤフ Binyamin NETANYAHU(リクード)
内相 兼 ネゲブ・ガラリヤ開発相アリエ・マフロフ・デリー Aryeh Machluf DERI(シャス)
外相イスラエル・カッツ Israel KATZ(リクード)
財務相モシェ・カハロン Moshe KAHLON(クラヌ)
経済産業相エリ・コ-ヘン Eli COHEN (クラヌ)
2019年7月現在

政治動向

2019年9月20日 2019年2回目の総選挙、中道連合の「青と白」が第1党に(イスラエル)
2019年5月31日 連立協議が不調、9月に再び総選挙実施(イスラエル)
2019年4月19日 リブリン大統領、ネタニヤフ氏に組閣を要請(イスラエル)
2019年4月17日 与党「リクード」が総選挙で36議席獲得、第1党に(イスラエル)
2019年4月11日 総選挙結果、右派連合によるネタニヤフ政権続投の見込み(イスラエル)

経済動向

2019年8月22日 エルサレムのライトレール建設、シャピール・CAFが落札(イスラエル)
2019年6月20日 AI分野のスタートアップが増加、2018年の総開業数を543社に上方修正(イスラエル)
2019年5月27日 鉱物性生産品と輸送機器の輸入が大幅増(イスラエル)
2019年5月27日 中国向け輸出が大幅増、貿易赤字は拡大(イスラエル)
2018年10月11日 IRIが日系企業として初めてテルアビブ証券取引所に上場(イスラエル)

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
20141,1131,744△631
20151,1681,509△340
20162,0011,288713
20171,9231,128795
20182,1631,400763
出所:財務省「貿易統計」よりジェトロ作成
日本の主要輸出品目一般機械(41.1%)、輸送機器(36.1%)、化学製品(5.5%)、電気機器(4.2%)

備考:2018年、カッコ内は構成比
出所:財務省「貿易統計」
日本の主要輸入品目電気機器(23%)、化学製品(20%)、一般機械(16.2%)、科学光学機器(15.8%)

備考:2018年、カッコ内は構成比
出所:同上
日本企業の投資件数と投資額(日本企業の投資額)2014年 29億円
2015年 38億円
2016年 215億円
2017年 1,251億円
2018年 90億円

備考:国際収支ベース、ネット、フロー
出所:日本銀行「国際収支統計(業種別・地域別直接投資)」
日系企業進出状況企業数:66社(2017年10月1日現在)

出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成30年要約版)」
在留邦人1,033人(東エルサレムを除く)(2017年10月1日現在)

出所:同上
二国間協定1993年12月租税条約、1994年12月文化教育取極、1995年8月科学技術協力協定、2000年1月航空協定、2017年10月投資協定(発効)

ご相談・お問い合わせ

現地日系企業の皆様

最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

マイリスト マイリストを開く 追加

閉じる

マイリスト
マイリスト機能を使ってみませんか?
ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。
ブックマークするにはお好きなページで追加ボタンを押してください。