概況・基本統計
最終更新日:2024年06月24日
一般的事項
国・地域名 | イスラエル国 State of Israel |
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面積 | 2万2,072平方キロメートル(出所:イスラエル中央統計局(CBS))(※1) |
人口 | 990万人(2024年5月、出所:CBS) |
首都 | エルサレム(※2) |
宗教 | ユダヤ教(約74.0%)、イスラム教(約18.0%)、キリスト教(約1.9%)、ドルーズ(約1.6%) (2020年、出所:CBS) |
公用語 | ヘブライ語 |
独立年月日 | 1948年5月14日独立 |
注 | ※1:東エルサレム、ゴラン高原を含む。ただし、日本を含む国際社会の大多数はこの併合を承認していない。ヨルダン川西岸地区、ガザ地区を除く。 ※2:日本をはじめ、多くの国は首都と認めていない。 |
政治体制
政体 | 共和制 | ||||||||||||||||||
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元首 | アイザック・ヘルツォーク大統領 Isaac HERZOG(2021年7月就任、1960年生まれ) | ||||||||||||||||||
議会制度 | 一院制 | ||||||||||||||||||
議会概要(定員数、発足年、任期) | ヘブライ語で「クネセット(集会の意)」。定員120名、任期4年。選挙制度は政党リストに基づく全国1区の完全比例代表制。選挙権は18歳以上、被選挙権は21歳以上。2019年4月、9月、2020年3月、2021年3月の4度の総選挙を経て、2021年6月、連立内閣が成立したが、2022年6月に解散。同年11月の総選挙を経て、同年12月、連立内閣が成立した。 | ||||||||||||||||||
内閣(主要閣僚) |
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基礎的経済指標
- 人口
- 966万人(2022年12月、暫定値)
- 面積
- 2万2,072平方キロメートル(2022年)
- 1人当たりGDP
- 5万4,710 米ドル (2022年)
項目 | 単位 | 2020年 | 2021年 | 2022年 |
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実質GDP成長率 | (%) | △ 1.5 | 9.3 | 6.5 |
消費者物価上昇率 | (%) | △ 0.7 | 2.8 | 5.3 |
失業率 | (%) | 4.3 | 5.0 | 3.8 |
貿易収支(ネット) | (100万米ドル) | △ 21,257 | △ 34,607 | △ 39,841 |
経常収支 | (100万米ドル) | 22,331 | 20,789 | 18,436 |
外貨準備高(グロス) | (100万米ドル) | 173,292 | 212,934 | 194,231 |
対外債務残高(グロス) | (100万米ドル) | 130,480 | 162,006 | 152,537 |
為替レート | ( 1 米ドルにつき、シェケル、期中平均) | 3.44 | 3.23 | 3.36 |
注:
2022年値は全て暫定値。
面積:ヨルダン川西岸・ガザ地区を除き、ゴラン高原、東エルサレムを含む
貿易収支(ネット):通関ベース。
出所:
人口、面積、実質GDP成長率、消費者物価上昇率、失業率、貿易収支(ネット)、経常収支、対外債務残高(グロス):イスラエル中央統計局(CBS)
1人当たりGDP、外貨準備高(グロス)、 為替レート:IMF
日本との関係
日本との貿易(通関ベース)(100万ドル) |
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日本の主要輸出品目 | 輸送用機器(59.6%)、一般機械(8.9%)、化学製品(6.7%) 備考:2023年、カッコ内は構成比 出所:財務省「貿易統計」 | ||||||||||||||||||||||||
日本の主要輸入品目 | 電気機器(40.8%)、科学光学機器(15.4%)、化学製品(13.4%) 備考:2023年、カッコ内は構成比 出所:同上 | ||||||||||||||||||||||||
対日貿易上の特徴 | 日本からイスラエルへの輸出は、輸送用機器が約60%を占め、次いで一般機械が約9%を占めている。輸入については、電気機器、科学光学機器、化学製品等が主要品目となっている。 | ||||||||||||||||||||||||
日本企業の投資額 | 2019年 9億円 2020年 27億円 2021年 66億円 2022年 △206億円 2023年 86億円 備考:国際収支ベース、ネット、フロー 出所:日本銀行「国際収支統計(業種別・地域別直接投資)」 | ||||||||||||||||||||||||
日系企業進出状況 | 企業拠点数:87(2022年10月1日現在) 出所:外務省「海外進出日系企業拠点数調査(2022年調査結果)」 | ||||||||||||||||||||||||
在留邦人 | 1,270人(2023年10月1日現在) 出所:外務省「海外在留邦人数調査統計」 | ||||||||||||||||||||||||
二国間協定 | 1993年12月租税条約、1994年12月文化教育取極、1995年8月科学技術協力協定、2000年1月航空協定(2016年改定)、2017年10月投資協定(発効) |