アラブ首長国連邦の貿易投資年報

アラブ首長国連邦（UAE）の連邦競争・統計局の推計値によると、2023年の実質GDP成長率は3.6％で、前年の7.5%から3.9ポイント減となった。中東情勢の緊迫化やOPECプラスでの石油の減産調整の影響などから、石油部門の成長率はマイナス15.8％であった。そのような中でUAE経済を牽引しているのが、非石油部門だ。非石油部門の成長率は9.9％を記録した。非石油部門のなかでも、とりわけドバイの主要産業である観光に関して、2023年の国外からドバイへの宿泊を伴う来訪者数は前年比19％増の1,715万人を記録し、新型コロナウイルス禍前の2019年の規模（1,673万人）を上回った。また、2023年のドバイ国際空港利用旅客数は前年比31.7％増の8,699万人に達した。

非石油部門の主要産業別の成長率をみると、金融・保険業（17.3％）が高成長を記録した。また、運輸・倉庫業が19.1％増、ホテル・フードサービス業が10.0％増と、空港利用旅客数の増加に伴い観光客を含む国内移動が増加したことがこれらの部門の成長に反映された。そのほか、建設業が10.3％増と過去10年で最高の成長率を記録するとともに不動産業（10.4％増）も堅調な成長を記録した。

2023年の消費者物価指数（CPI）上昇率 は1.6%となり、4.8％だった2022年から大幅に低下した。原油価格とそれに連動して国内公定価格が決まるガソリン代の推移によるものが大きいとみられる。なお、IMFが2024年4月に発表したUAEの経済見通しでは、2024年の成長率を3.5%、2025年のそれは4.2%と予測している。依然として、中東情勢の緊迫化と石油の減産調整の影響が続くとの見解だ。

UAEの連邦競争・統計局によれば、2023年の非石油部門の貿易額（通関ベース）は、輸出が前年比9.0％増の1兆370億ディルハム（約41兆4,800億円、1ディルハム=約40円）、輸入は18.3％増の1兆4,390億ディルハムとなった。なお、石油部門の貿易統計が発表されていないことから、石油部門と非石油部門を合わせた輸出総額は不明だ。中東の貿易ハブであるドバイを擁するUAEでは、非石油部門における再輸出が輸出額の59.4%を占め、前年比5.7％増 となった。

非石油部門の輸出（再輸出を含む）を国別にみると、サウジアラビア向けが1,082億933万ディルハム（前年比4.9%増）で最大、次いでインド875億240万ディルハム（1.3%減）、イラク833億6,856万ディルハム（5.7％増）だった。再輸出のみではサウジアラビアが最大で687億9,198万ディルハム（2.4％増）、イラク635億7,924万ディルハム（0.2％増）、インド442億306万ディルハム（8.7％減）と続いた。国別の輸入では、中国が2,843億2,187万ディルハム（15.2％増）と最大で、インド1,118億2,470万ディルハム（11.6％増）、米国985億1,704万ディルハム（25.5％増）の順となり、日本は5位の557億1,916万ディルハム（26.3％増）だった。

UAEは、複数の国・地域と包括的経済連携協定（CEPA）の締結に向けた交渉を実施しているが、2023年は3カ国との発効、2カ国との署名、1カ国との交渉妥結に至った。2023年4月にはイスラエルと、9月にはインドネシアおよびトルコとのCEPAがそれぞれ発効した。カンボジアとは6月に、ジョージアとは10月にそれぞれ署名を行った。韓国とは10月に交渉が妥結した。コスタリカ、タイ、マレーシア、セルビア、ニュージーランドとは2023年に入って新たに交渉開始した。UAEは最終的に、日本含む103カ国までCEPAの締結対象を広げ、貿易総額のうち最大95％をカバーすることを目指している。

国連貿易開発会議（UNCTAD）の世界投資報告2024によると、UAEの2023年の対内直接投資額（国際収支ベース、ネット、フロー）は前年比79億5,100万ドル増（35.0％増）の306億8,800万ドル、対内直接投資残高は306億8,700万ドル増（15.8％増）の2,249億8,700万ドルとなった。対内直接投資額は過去最高を記録し、中東域内では1位、世界では11位の金額となった。またグリーンフィールド投資のプロジェクト件数でも、前年比32.7％増の1,323件で米国に次いで世界2位に躍進した。UAE政府発表によると、2023年の対内直接投資残高の産業別構成のうち26％が卸売業・小売業、次いで不動産が24％、金融および保険が21％の順となっている。国別でみると上位3カ国は、英国15％、インド6％、サウジアラビア4％となっている。グリーンフィールド投資金額については、160億ドルを超え、発表されたプロジェクトあたりの金額順にみると米国（38億ドル）、インド（33億ドル）、英国（12億ドル）、フランス（11億ドル）、サウジアラビア（11億ドル）の順であった。

対外直接投資額（国際収支ベース、ネット、フロー）については、223億2,800万ドルで前年比10.1％減、対外直接投資残高は2,622億800万ドルで9.3％増となっている。

UAEは2023年6月1日に始まる会計年度から法人税9％の適用を開始した。原則同国内の企業で、年間所得が37万5,000ディルハムを上回る場合に課税対象となる（小規模事業者やスタートアップ企業などへの救済措置あり）。外国企業にとっては進出のハードルとなるが、UAEとしては国家歳入の新財源となり、ビジネスルールを国際基準に近づける施策として位置付けている。

UAEは産業多角化および脱炭素社会の観点から石油依存からの脱却を目指している。2023年11月には国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）がドバイで開催され、2050年に温室効果ガス（GHG）排出を実質ゼロにするネットゼロ目標に向け、「化石燃料からの移行を進め、今後10年間で行動を加速させる」ことを最終合意文書に定めた。産油国が開催地となったCOP28において、化石燃料からの移行が最終合意文書に含まれたことは象徴的であった。UAEの取り組みとしては、気候変動投資ファンド「アルテラ（ALTÉRRA）」を創設し、300億ドルの拠出を決定した。アブダビの再生可能エネルギー会社マスダール（Masdar）は、2030年までに再生可能エネルギー総容量100ギガワットを達成するという目標に向け、グリーンファイナンスの制度を通じて今後数年間で30億ドルの調達を目指すと発表した。ドバイ道路交通局（RTA）は2050年までにゼロエミッションの公共バス、タクシー、スクールバスに完全移行することを目標に、段階的に電気や水素をエネルギーとするバスを導入、2040年までに全てのタクシーとリムジンを電気自動車（EV）および水素自動車に移行することを目指している。さらに、モビリティ向け水素燃料供給の取り組みとして、アブダビ国営石油会社（ADNOC）がCOP28開催直前の2023年11月下旬、中東初の水素高速供給ステーションをアブダビ首長国のマスダールシティーに開設した。

日本の対UAE貿易について、日本の財務省貿易統計をドル換算したものでみると、2023年の日本からUAEへの輸出額は104億400万ドル（前年比22.5%増）、輸入額は370億3,800万ドル（19.5％減）となった。貿易赤字は266億3,400万ドル（29.0%減）と輸入額の減少に伴い赤字幅が減少した。日本はUAEにとって非石油部門の貿易で9位の相手国となり、輸入相手国としては中国、インド、アメリカ、トルコに次いで5位となっている。

輸出では、輸送用機器が40.4%で最大のシェアを占めている構図は長年変わらず、輸出額は42億700万ドル（20.5％増）となった。2023 年は、世界的な半導体不足が解消したことで自動車生産への影響が少なくなり、UAE での旺盛な自動車需要に対して、供給体制が回復したことも輸出の伸びを後押しした。輸入は、構成比の96.7％を占める鉱物性燃料が18.9％減となり輸入総額の減少に影響を与えた。

日本銀行の国別・業種別対外・対内直接投資統計（ネット、フロー）によると、2023年の日本からUAEへの直接投資額は508億円で前年から243億円増加した。産業分野別でみると、サービス産業が最大であり、152億円であった。UAEから日本への直接投資額は17億円で、前年比10億円のプラスとなった。アブダビのソブリンウェルスファンドであるムバダラ・インベストメント（Mubadala Investment Company）は2023年6月、日本の住宅用不動産投資向けの合弁会社設立を発表した。最大で800億円相当のポートフォリオを構築する予定で、日本のサムライ・キャピタルとも提携する。

7月には岸田文雄首相（当時）がUAEを訪問した。日本とUAEの「包括的・戦略的パートナーシップ・イニシアチブ（CSPI）」の下、両国が協力関係強化について合意し、両国間のビジネス促進に弾みがついた。伊藤忠商事とJFEスチールがアブダビ港湾およびイーエム・スチール（EMSTEEL）とグリーンスチール（注）に関する戦略的協業に関する覚書を締結したほか、川崎重工業がADNOCと液化水素のサプライチェーン構築に向けた戦略的協業契約を締結し、水素製造や海上輸送に関する共同調査の実施が決定するなど、同時期に開催された「日・UAE・ビジネス・フォーラム」では23本の協力覚書（MOU）の交換・署名が日本企業および政府系機関とUAE側との間で行われた。

その他、日本企業の動きとしては2023年3月にマクニカがUAEのサイバーセキュリティー会社サイバーナイト・テクノロジー（CyberKnight Technologies）の買収を発表したほか、ソフトバンクが7月にドバイの再生可能エネルギー開発会社アメア・パワー（AMEA Power）に7,500万ドルを出資、8月に九州電力がドバイに中東初拠点を設立した。

（注）グリーンスチール：水素還元製鉄など温室効果ガスが発生しない製鉄技術で製造された鉄鋼を指す。