【世界】FTA 原産地証明制度の行方（2013年8月）

最終更新日：　2013年08月21日

FTAごとに手続きが異なる「原産地証明制度」。日本は公的機関から発給を受ける「第三者証明」を採用している。その他には、EU型「認定輸出者証明」、米国型「完全自己証明」などがあり、それぞれメリット・デメリットがある。これから交渉が進むFTAでの原産地証明制度はどの方向に向かうのか――。（本レポートは、「ジェトロセンサー」2013年9月号エリアリポートにも掲載）→ 「ジェトロセンサー2013年9月号」の詳細はこちら

発行年月：2013年8月

作成部署：ジェトロ国際経済研究課

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