農林水産物・食品マーケティング基礎情報

最終更新年月：2026年8月

人口・経済発展状況等

ウクライナの人口、GDP、為替レート、在留邦人数、進出日系企業数等の 基本情報については、概況・基本統計 を参照してください。

在留ウクライナ人数 4,176人 出入国在留管理庁「在留外国人統計（2025年6月）」
日本食レストラン数 140店 農林水産省「海外における日本食レストランの国・地域別概数（調査困難の為直近2021年結果を記載）」

日本からの農林水産物輸出状況

輸出額順位 -
輸出総額 110万ドル
農産物 -
林産物 -
水産物 -
輸出額の多い品目 緑茶、のり、アルコール飲料、ペプトン等、ソース混合調味料

（出所）農林水産省「2024年農林水産物貿易概況」

市場特性等

味覚・嗜好上の特徴
  • 塩、こしょう、にんにく、ハーブ（イタリアンパセリ、ディル）などで風味をつけることが多い。辛い料理は一般的ではない。チキンキーウなどに代表されるカツレツ料理やスープ料理が多彩。スープやヴァレニキ（ウクライナ餃子）にはサワークリームが添えられるほか、ピクルスやザワークラウトなどの保存食が発達しており、酸味がよく使われる。肉料理は豚肉と鶏肉が中心。主食はパン、じゃがいも、ソバの実、米飯など。食文化の地域的な差はあまり大きくない。
  • アルコール飲料はかつてはウオッカが中心だったが、近年ではワインや地場ビールの消費が伸びており多種多様化が進む。
  • 高齢者は食に対して保守的だが、若者世代はジョージア料理、日本料理、韓国料理などのヨーロッパ以外の料理にも親しむ人が増えている。若者を中心としてヴィーガンカルチャーの広がりも認められるが、西洋ほどの広がりはない。
制度的制約
  • 関税：ウクライナにおいて日本製品には最恵国待遇（MFN）税率が適用される。関税率は、ウクライナの対外経済活動における物品の分類で個々の製品が属する分類に応じて異なる。
  • 国境での検査： ウクライナは、動物由来製品、穀物、果物、野菜、種子、飼料の輸入に対して衛生および植物検疫検査を実施している。輸出業者は、獣医/植物検疫証明書（合意され承認された証明書のフォームは、ウクライナ国家食品安全消費者保護局（SSUFSCP）のウェブサイトを参照）、原産国を確認する文書、および場合により実験室でのテスト結果を提供する必要がある。このウェブサイトには、ウクライナで許可されている証明書を発行する外国の認証機関のリストも掲載されている。
  • ウクライナにおいて、外国企業は一般的に(1)有限責任会社（LLC）、(2)株式会社（JSC）、(3)駐在員事務所（RO）、(4)支店の進出形態で法的プレゼンスを有する。原則として、ウクライナの貿易業者は通関手続きのために国家登録番号（EDRPOU）を取得する必要がある。これは、ウクライナで登録された企業に固有の識別子。登記は、キーウ市内の行政機関、村・町・市の執行機関、公証人を通じて行うことができる。なお、駐在員事務所の登記は、特定の人物（弁護士または法務サービスの提供を許可された個人事業主のみ）が申請できる。ウクライナへの商品の輸入は現地のパートナーを通じて行うことも可能で、多くの場合、現地の販売代理店を任命する必要がある。
EUとウクライナの法律の調和
ウクライナは、EUとの自由貿易協定（FTA）を含む連合協定の運用に従い、徐々に自国の法律をEU法と調和させている。製品が欧州の基準（安全性、品質、ラベルなど）を満たしていれば、ウクライナへの輸入は大幅に容易になるが、ウクライナは国家食品安全消費者保護局および関税局を通じて独自の手続きと管理を維持している。
ウクライナには、国家関税局から特別な証明書を受け取ったウクライナの輸入業者 (認定経済事業者：AEO )向けに簡素化された通関システム (New Computerised Transit System:NCTS) がある。 2024年10月現在、ウクライナでは200社以上の企業が認可を受けている。
2024年以降、EU諸国からの輸出貨物の認証はTRACESシステムを通じて行われている。これにより、EU諸国とウクライナ間の輸出入が簡素化された。
輸入規制
ロシアからの輸入は全面的に禁止。ベラルーシからも一部の企業や品目に対して禁止措置が取られている。
ウクライナでは輸入ライセンスや輸入割当制度が実施されているが、これらは食品には適用されない。
戒厳令下では海外口座への利益、配当などの資金移動に厳しい制限がある。輸出入代金の支払いのための海外送金は可能だが、180日以内に支払い・回収する必要がある。相殺決済（ネット決済）は可能。
食品添加物：ウクライナには、EU規則第1333/2008号に従って承認された食品添加物を追記した、使用を許可された食品添加物の独自のリスト（保健省のウェブサイトを参照）がある。したがって、EU で許可されている添加物のほとんどはウクライナでも許可されている。しかし例外もあり、EUで許可されている物質でもウクライナでは禁止されている場合がある。したがって、リストを確認することが推奨される。
農薬：ウクライナには、ウクライナ保健省によって承認された、植物および動物由来の食品および飼料に含まれる農薬残留物の最大許容値のリストがある。
商流・物流・商習慣
  • ロシアのウクライナ侵攻に伴い、空輸ができないものの、陸路または海路での輸送が可能。オデーサ港経由での海路輸送は、侵攻開始当初は大きく落ち込んだものの、すでに戦前の水準まで回復。街中のスーパーの品ぞろえは戦時下にもかかわらず充実。これは戦時下であっても、欧州での物流ルートが確保されているほか、前線以外の地域は通常の経済活動が営まれていること、小売業者がすでに物流網を戦時に適用したことなどが要因。
  • 輸送リスクの抑制策としては、決済条件の適切な交渉に加え、貿易保険や戦争危険特約付き貨物保険の活用が考えられる。なお、ウクライナの輸入企業は戦時下であっても、取引において後払いなどの決済条件を求めてくる可能性も十分にある。
  • 路上の小型売店（キオスク）への取り締まりがここ数年で厳しくなっているため、道沿いの建物1階に正式にテナントを借りて出店するコンビニが増えてきているものの、まだ圧倒的なシェアを誇るコンビニチェーン店は出現していない。
  • 都市にもよるが、空襲警報時にはショッピングセンターや大型店舗は一時閉鎖を求められることがある。インフラ攻撃により2025年の冬は停電が長期間に渡り発生したが、多くの店舗では備え付けの発電機により対応した。
Eコマースの概要
  • 2025年の国内小売企業の小売売上高は、1兆8,262億4,520万ウクライナフリブニャ（UAH）（439億2,124万ドル、1ドル41.58 UAH）を記録し、全面侵攻前の2021年をドルベースで上回り過去最高を記録した。また、2025年の国内小売売上高は2兆6,379億2,330万UAH（634億4,211万ドル）だった。
  • 2025年のオンラインショッピングの金額は前年よりも7%増加し、約2,560億UAHと推計。国内小売売上高の10%を占める。同国の2025年のオンラインショッピング利用者は約1,120万人で、1回の購入における平均購入額は1,320UAHと推計。
  • 2022年の調査によると、消費者が店舗での購入を好むカテゴリーは食品（67%）、アルコール飲料（65%）、家庭用品（54%）。オンラインでの購入を好むのは、電気機器・家電（14%）、化粧品（10%）。
  • 2023年のECサイトでの推定売上高は、Rozetkaが450億UAHと2位以下を大きく引き離す。ウクライナ企業のECサイトの人気が高いものの（Comfy、Epitsentr、Allo、Silpo、MakeUp、Eva）、越境ECとしてはAliexpressが人気。
外食・小売等の状況
  • 新型コロナ禍以前よりデリバリーへの対応が進んでいる。デリバリー（Glovo、Bolt Foods）や小売店系列の宅配業者の人気が高い。
  • 2022年のロシアによる侵攻以降、マクドナルドなどの外資系飲食業者は一時的に店舗を閉じたものの、2023年以降は多くの店舗で営業を再開した。
  • 家で食事をすることが一般的であり中間層がまだ薄いことから、小売店における弁当のラインナップは非常に少ない。
日本食普及状況等
  • キーウを中心に国内全土にウクライナ人が経営する主にすしを提供する日本食レストランが普及している一方、日本人が経営する本格的な日本料理店は数店舗に留まる。代表的な日本食レストランであるFujiwara Yoshiのオーナーシェフ、藤原嘉洋氏は、2021年にウクライナで初となる「日本食普及の親善大使」として、日本の農林水産省より任命され日本食の普及に積極的に携わっている。
  • ここ数年間で本格的なラーメン店がキーウやリヴィウを中心に開業しており、ラーメンブームの兆しが見える。
  • 大型スーパーにはアジア食材コーナーがある。しょうゆやみそ、即席ラーメン、ウイスキー、酒などの日本食材の取り扱いはあるものの限定的であり、多くの食材は韓国製または中国製。また、ここ数年間でアジア食材を専門に扱う小売店が増加しており、最大手のAsia Foodsはウクライナ16都市に19店舗を構える。
  • 首都キーウには、富裕層向けの各国のスペシャリティフーズを取り扱う店がある。代表的なものとしては、Good Wine、LeSilpo（Fozzyグループ）など。特にGood Wineでは日本産酒類（日本酒、本格焼酎、ウイスキー、梅酒等）を多数取り扱い、日本食プロモーションにも積極的であり、店内にすし職人が握るカウンターもある。
お問い合わせ先
ジェトロ農林水産食品部 市場開拓課
Tel：03-3582-5186
E-mail：afa-research@jetro.go.jp