紛争鉱物に関するEUの取り組みを巡る動向(2014年5月)

最終更新日: 2014年05月19日

2014年3月5日、欧州委員会とEU外務・安全保障政策上級代表は、紛争鉱物の取引を規制する規則案を含む対策措置に関する共同コミュニケーション「紛争地域及び高リスク地域からの責任ある鉱物調達」を発表した。同規則案は、輸入業者が自発的に行うデュー・ディリジェンスの自己認証制度を整備しようというもので、併せてこうした動きを促すためのインセンティブ措置も提案された。輸入業者の自主性に基づく非拘束的な自己認証制度ということもあり、域内ステークホルダーからは同案の実効性を巡り様々な反応が出ている。
本レポートでは、今回の欧州委員会案を概説した上で、現行の国際的な紛争鉱物規制の枠組みとなっている米国ドット・フランク法、経済協力開発機構(OECD)のデュー・ディリジェンス・ガイダンス(DDG)との比較を行う。また、紛争鉱物問題への取り組みとして2014年3月17日〜18日に、EICCとGeSIが開催したConflict Free Sourcing Initiative(CFSI)のワークショップにおける関係者による議論を中心に 、EUの紛争鉱物規制を巡る現在の主な論点を明らかにし、今後の方向性を理解する一助としたい。

発行年月:2014年5月

作成部署:ジェトロ・ブリュッセル事務所、ジェトロ欧州ロシアCIS課

総ページ数:11ページ

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記事番号:07001719

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