ポーランドの貿易投資年報

ポーランドの2023年の実質GDP成長率は0.2％と、プラス成長を維持したものの、前年の5.6％から5.4ポイント減となった。成長率を需要項目別にみると、民間最終消費支出は前年から4.4ポイント減の0.1％減となった一方、政府最終消費支出は2.8％増（2.3ポイント増）、国内総固定資本形成は13.1％増（10.4ポイント増）と拡大した。産業別に前年比でみると、不動産（6.0%増）、金融・保険（4.7％増）、情報・通信（4.9%増）、宿泊・飲食（3.5%増）、建設（3.6%増）は伸びた一方、流通・自動車修理（2.2％減）、製造業（0.2％減）、運輸・倉庫（3.0％減）は振るわなかった。

ポーランド経済研究所（PIE）が2024年6月に発表した報告書では、2024年の実質GDP成長率は2.6％、2025年は4.1％と予測している。

2023年の貿易は、輸出が前年比1.4％増の3,510億1,800万ユーロに対し、輸入は7.0%減の3,404億5,900万ユーロとなったため、貿易収支は105億5,900万ユーロと、3年ぶりの黒字となった。

輸出を品目別にみると、最大品目である機械・輸送用機器（構成比38.3％）は前年比8.1％増となり、道路走行車両(10.8%)の24.1％増、電気機械・同部品(10.2％)の11.3％増が牽引した。食料品および動物(11.9％)も7.3％増と輸出を下支えした。一方、構成比で2番目の原料別製品(16.6％)は7.2％減で、ともに約20％減となった木製品およびコルク製品、鉄鋼が影響した。鉱物性燃料・潤滑油(3.1％)は17.3％減で、石炭・コークスおよび練炭(1.0％)の23.8％減が影響した。

輸出を国・地域別にみると、全体の7割強を占めるEU（構成比74.7％）は前年比0.1％減とほぼ横ばいだった。そのうち、ユーロ圏（59.2％）は1.7％増だった。最大の輸出先であるドイツ（27.9％）は1.7％増で、同国向けの最大輸出品目である機械・輸送用機器（39.2％）の11.4％増が輸出を牽引した。機械・輸送用機器の内訳をみると、道路走行車両（11.1％）の21.7％増、電気機械・同部品（12.9％）の16.0％増が寄与した。また、たばこ（2.2％）の88.7％増も寄与した。一方、原料別製品(16.8％)は8.5％減、化学工業製品(8.1％)は12.9％減となった。その他ユーロ圏では、フランス(6.1％)が8.4％増、スペイン(2.7％)が8.3％増と好調だった。EUのうち、非ユーロ圏（15.5％）は6.2％減少した。ドイツに次ぐ主要な輸出先であるチェコ（6.3％）は3.9％減、続くスウェーデン(2.5％)は7.0％減、ハンガリー（2.4％）は5.7％減といずれも落ち込んだ。

EU域外で最大の輸出先である英国（構成比5.0％）は前年比4.5％増だった。それに続くウクライナ(3.2％)は16.8％増で、雑製品(21.4％)の43.2％増、機械・輸送用機器(24.1％)の25.1％増、化学品(13.1％)の28.4％増が牽引した。トルコ（1.3％）は、機械・輸送用機器(58.9％)の21.7％増が牽引し、21.3％増となった。一方、ロシア（1.0％）は機械・輸送用機器(20.9％)の45.1％減が大きく影響し、23.7％減となった。

輸入を品目別にみると、最大品目である機械・輸送用機器（構成比35.0％）は前年比5.3％増と好調で、道路走行車両(9.2％)の19.5％増が牽引した。一方、原料別製品（15.0％）は14.5％減となり、鉄・鉄鋼(4.0％)の18.9％減、非鉄金属(2.1％)の22.0％減が影響した。鉱物性燃料・潤滑油(9.0％)は14.6％減、化学工業製品（14.0％）は9.2％減となり、輸入額全体の減少につながった。

輸入を国・地域別にみると、全体の5割強を占めるEU（構成比53.9％）が前年比2.6％減となり、そのうち、最大の輸入元であるドイツ（19.8％）が8.7％減、続く2位のイタリア（4.9%）も3.6%減となった。

EU域外では、ドイツに次ぐ輸入相手国である中国（構成比13.9％）が前年比12.1％減と落ち込んだ。雑製品（25.9％）の16.4％減、最大輸入品目の機械・輸送用機器（54.8％）の7.4％減、原料別製品（10.6％）の20.7％減、化学工業製品（6.8％）の15.9％減が影響した。米国(4.4％)は4.8％減であった。一方、韓国(2.8％)は10.4％増で、化学工業品(33.5％)の12.6％増、機械・輸送用機器(44.1％)の9.2％増などが牽引した。ノルウェー(2.4％)は69.5％増で、石油および石油製品（60.5％）の2.5倍増が目立った。トルコ(2.2％)は13.2％増で、道路走行車両（24.0％）が54.7％増と寄与した。ウクライナ(1.3％)は26.2％減と大きく減少し、食料品および動物(20.1％)の30.8％減、原料別製品(30.7％)の18.5％減、鉱物性燃料・潤滑油（1.2％）の83.1％減が影響した。

ポーランド国立銀行（NBP、中央銀行）によると、2023年の対内直接投資 （国際収支ベース、ネット、フロー）は前年比15.6%減の292億100万ユーロとなり、4年ぶりに前年比で減少した。

2023年の主な対内直接投資案件を見ると、米国のインテルは同年6月、46億ドルを投じて半導体組み立て・検査工場の新設計画を発表した。ポーランドにおいて過去最大規模の投資となる。ドイツとアイルランドにおける同社の半導体用ウエハー製造施設とともに、欧州における半導体バリューチェーンを構築するとしている。ベルギーのイオンウェイ（Ionway）は同年10月、EVバッテリー用の正極活物質の生産工場の建設を発表した。同社はフォルクスワーゲン（VW）グループ傘下でバッテリー事業を担うパワーコ（PowerCo）とベルギーの素材大手ユミコア（Umicore）の合弁会社。10年間で160ギガワット時（GWh）、バッテリー式電気自動車220万台分に相当する生産量を目指す。韓国のSKイノベーション（SK innovation）は同年5月、同社子会社がリチウムイオンバッテリー用セパレータ生産工場への投資にあたり、3億ドルの融資を確保したと発表。ドイツのボッシュ（Bosch）は同年4月、欧州でのヒートポンプ需要増加を背景に、ポーランドにヒートポンプ工場を建設すると発表した。

ポーランド投資・貿易庁（PAIH）が支援し実現した2023年の対内直接投資案件は74件（ポーランド企業からの12件を含む）だった。投資予定額は合計73億5,816万ユーロで、2022年の約2倍に達し、過去最高額となった。国別では、ベラルーシが20件、米国16件、ドイツ7件の順に多かった。政府による情報通信技術（ICT）の専門技術者や企業を対象としたポーランドへの移転をサポートする「ポーランド・ビジネスハーバー」プロジェクトがベラルーシの件数を下支えした。分野別では、ビジネスサポートセンター 32 件（IT 28 件、シェアードサービスセンター 2件、ビジネス・プロセス・アウトソーシング2件）、機械4件、自動車4件、建築資材4件などが多かった。

2023年の対外直接投資は119億3,400万ユーロ、前年比で11.7%増となった。2023年の主な対外直接投資案件をみると、グリーン水素とアンモニアの技術統合・システム設計などを手掛けるヒンフラ（Hynfra）は同年6月、アラブ首長国連邦（UAE）のフィデリティ・グループ(Fidelity Group)とともにヨルダン・グリーン・アンモニア（Jordan Green Ammonia）を設立したと発表。16億ドル規模のグリーンアンモニア（Green Ammonia）の生産プラント建設プロジェクトを行う。ガラス製品製造のプレスグラス(PRESS GLASS)は同年8月、約1.6億ドルを投じて米国バージニア州の製造施設を拡張し、米国最大級かつ最も自動化された建築用ガラス工場の1つとなることを発表した。飼料メーカーのセネカ（Seneca）は、カザフスタンの投資促進機関カザフインベスト（KAZAKH INVEST）と、同国における魚用飼料工場の建設についての覚書を締結した。

2023年の対日貿易は、輸出が前年比5.2％増の 8 億2,600万ユーロ、輸入が7.6％増の57億3,300万ユーロとなり、輸出入ともに増加した。貿易赤字は前年の45億4,200万ユーロから49億700万ユーロに拡大した。

対日輸出を品目別にみると、最大の輸出品目である機械・輸送用機器（構成比57.6％）が前年比 24.6％増、飲料およびたばこ（1.5%）は7.9倍に増え、雑製品（11.8%）は3.7%増となった。一方、食料品および動物（8.6%）、化学工業製品（5.9%）、食用に適さない原材料（3.3％）はそれぞれ33.4%減、23.1%減、31.2%減となった。

対日輸入を品目別にみると、最大の輸入品目である機械・輸送用機器（構成比55.8％）は前年比 14.8％増、化学工業製品（19.8％）は15.0％増と伸びたが、雑製品（13.5%）、原材料別製品（8.3%）はそれぞれ14.0%減、9.7%減と落ち込んだ。

2023年の日本からの主な投資案件をみると、日本たばこ産業(JT)の国際部門JTインターナショナルは同年、革新的なたばこ製品の製造工場に約2億ドルの投資を行い、100名以上を新たに雇用した。拠点開設以降の投資額は13億ドル近くに達する。ダイドーグループは同年12月、清涼飲料の製造・販売を行うポーランドのヴォサナ（Wosana）の株式を100%取得し、子会社化することを発表した。海外飲料事業全体の強化および欧州での事業拡大を目指す。電線大手フジクラの子会社で、光ファイバー・ネットワークを手掛けるAFLは同年10月、最先端の製造施設をポーランドに建設することを発表した。英国とドイツにおける既存3カ所の工場に続き、欧州で4番目の生産拠点となる。リコーは同年10月、世界の顧客に24時間サポートを提供する、デジタル・オペレーション・センターをワルシャワに開設したと発表。直近には英国にデジタル・エクスペリエンス・センターを開設しており、ワークスペースの変革を支援するデジタルサービスへの投資を続ける。2024年に入ってからは、日本郵便が100%株式を保有するオーストラリアの国際物流企業トール（Toll）が2月、ポズナンとクラクフの2カ所に支店を開設することを発表した。ニチレイロジグループの子会社で、低温物流サービスを提供するフリゴ・ロジスティクス（Frigo Logistics）は同年 7月、ワルシャワの北西に位置するノビ・ドブル・マゾビエツキに冷蔵設備を備える複合倉庫の建築を開始した。2024年末までに2万1,000パレット分のスペースを備える全自動高層倉庫となる。