ポーランドの貿易投資年報

ポーランドの2025年の実質GDP成長率は3.6％とプラス成長を維持し、前年の3.2％から0.4ポイント増となった。成長率を需要項目別に見ると、民間最終消費支出（構成比56.1％）は3.7％増（0.8ポイント増）と引き続き拡大し、国内総固定資本形成（17.3％）は4.4％増（4.0ポイント増）と回復した。また、財・サービスの輸出は5.5％増（3.6ポイント増）と伸びが加速し、財・サービスの輸入も6.8％増（2.2ポイント増）となった。政府最終消費支出は5.3％増（3.4ポイント減）と伸びが鈍化した。

産業別に前年比で見ると、GDPの約2割を占める工業は3.0％増と着実に拡大した。さらに、流通・自動車修理（構成比12.5％）は4.2％増、運送・倉庫（6.6％）も4.2％増と堅調に推移した。このほか、建設（6.2％）は1.7％増、情報・通信（4.4％）は0.7％増と横ばいであった。金融・保険（4.5％）のみ、3.2％減と落ち込んだ。

2025年の輸出は前年比3.7％増の3,661億9,400万ユーロ、輸入は6.1％増の3,739億2,000万ユーロとなった。この結果、前年は黒字を記録した貿易収支は77億2,600万ユーロの赤字となった。

輸出を主要品目別に見ると、最大品目である機械・輸送用機器（構成比37.1％）は前年比3.1％増と回復し、中でも事務機器・コンピュータ（2.6％）の18.3％増や発電用機械設備（4.4％）の7.4％増が牽引した。2番目の雑製品（17.9％）は5.8％増と堅調に拡大し、中でも衣類および衣類付属品（4.3％）の19.7％増が大きく寄与した。4番目の食料品および動物（13.2％）も10.4％増と大きく伸び、特に肉類および肉調製品（3.5％）の18.1％増が目立った。一方、3番目の原料別製品（16.0％）は1.4％増にとどまり、伸びは限定的であった。さらに、鉱物性燃料・潤滑油（2.1％）は15.9％減と大幅に減少し、中でも石炭・コークスおよび練炭（0.6％）の19.1％減が影響した。また、食用に適さない原材料（1.8％）は3.8％減、動植物性油脂およびろう（0.3％）も7.7％減となった。

輸出を国・地域別に見ると、全体の74.7％を占めるEUは前年比4.6％増と拡大した。そのうち、ユーロ圏（構成比58.7％）も4.1％増となった。最大の相手国であるドイツ（26.9％）は2.9％増と回復した。同国向けの最大品目である機械・輸送用機器（対ドイツ構成比36.4％）は0.02％増とほぼ横ばいにとどまったものの、雑製品（22.3％）が9.3％増と伸びたことなどが全体を押し上げた。その他ユーロ圏では、オランダ（4.6％）が3.8％増、スペイン（3.0％）が7.9％増と堅調な伸びを示したほか、フランス（6.1％）も4.0％増と回復した。一方、イタリア（4.5％）は1.6％増と伸びは限定的であった。

EUのうち、非ユーロ圏（構成比16.0％）は前年比6.6％増と拡大し、ドイツに次ぐ主要相手国であるチェコ（6.2％）は5.5％増となったほか、スウェーデン（2.6％）は13.8％増と大きく伸びた。また、ハンガリー（2.5％）も4.8％増と比較的堅調に推移した。

EU域外で最大の相手国である英国（構成比5.1％）は前年比1.2％増と小幅な伸びにとどまった。それに続くウクライナ（3.7％）は2.4％増となった。その内訳を見ると、機械・輸送用機器（対ウクライナ構成比30.1％）が23.7％増、食料品および動物（7.4％）が24.2％増と大きく伸び、化学工業製品（11.3％）も8.6％増を記録した。一方で、雑製品（19.2％）は29.2％減と大きく落ち込んだほか、原料別製品（10.6％）も3.0％減となった。その他の国では、米国（3.2％）は0.1％減とほぼ横ばいとなった。ロシア（0.6％）は20.5％減と引き続き大きく落ち込んだ。

アジア大洋州では、中国（構成比0.8％）が前年比6.0％減となった。内訳を見ると、最大品目である機械・輸送用機器（42.1％）は2.5％増と底堅かったものの、原料別製品（24.7％）が17.5％減、雑製品（14.5％）が8.8％減となるなど幅広い品目で減少がみられた。ASEAN（0.7％）は23.4％増と大きく伸びたほか、韓国（0.2％）も12.3％増と増加した。韓国向けでは、特に機械・輸送用機器（対韓国構成比44.5％）が27.2％増と大きく伸びた。

輸入を品目別に見ると、最大品目である機械・輸送用機器（構成比35.5％）は前年比6.1％増と堅調であった。内訳を見ると、道路走行車両（9.8％）が3.7％増、電気機械・同部品（7.7％）が7.4％増と伸びを示した。2番目の雑製品（15.7％）は11.8％増と好調に推移し、中でも衣類および衣類付属品（4.8％）が15.0％増と大きく伸びたほか、その他の雑製品（5.4％）も17.1％増となり、全体を押し上げた。原料別製品（14.3％）も4.7％増となった。また、食料品および動物（8.3％）も9.3％増と伸びを示し、中でもコーヒー、茶、ココアおよび香辛料（1.6％）が28.4％増と大きく伸びた。一方、鉱物性燃料・潤滑油（6.3％）は11.5％減と落ち込み、中でも石油および石油製品（5.3％）が13.0％減となったことが影響し、輸入の押し下げ要因となった。特に、主要調達先であるサウジアラビアからの鉱物性燃料（対サウジ構成比94.2％）が23.8％減と大きく落ち込んだことが影響している。

輸入を国・地域別に見ると、全体の5割強を占めるEU（構成比51.4％）は前年比4.4％増となり、そのうち、最大の相手国であるドイツ（19.0％）は4.5％増、2位のイタリア（4.6％）も3.2％増といずれも増加した。

EU域外では、国別で最大の相手国である中国（構成比15.5％）が前年比13.3％増と大きく伸びた。内訳を見ると、最大品目である機械・輸送用機器（対中国構成比53.3％）が12.0％増を記録したほか、雑製品（28.5％）も16.4％増と大きく伸び、これらが全体の増加を牽引した。米国（4.7％）は0.8％増と小幅な増加にとどまった。英国（2.0％）は27.4％増と大きく伸びた。食用に適さない原材料（対英国構成比21.1％）が14.7倍と急増したことが影響している。

アジア大洋州ではASEAN（構成比4.0％）が前年比19.3％増と高い伸びを示したほか、インド（1.2％）も7.3％増となった。一方、韓国（2.7％）は0.3％増とほぼ横ばいであった。その内訳は、雑製品（35.2％）が49.3％増と大幅に伸びた一方、主力の機械・輸送用機器（33.4％）や化学工業製品（22.1％）がそれぞれ減少し、結果として全体では伸び悩んだ。

ポーランド国立銀行（NBP）によると、2025年の対内直接投資（国際収支ベース、ネット、フロー）は前年比4.2％減の181億9,100万ユーロとなり、3年連続で減少した。ロシアのウクライナ侵攻後、地政学リスクを軽減するために企業がサプライチェーンを再配置したことにより、対内直接投資は2022年に一時的に急増したが、2021～2022年にかけて行われた、親会社からの資金供与を通じたグループ内融資の返済が対内直接投資の押し下げ要因となった。加えて、労働コストの上昇や地政学・通商環境の不確実性を背景に、新規グリーンフィールド投資に慎重な姿勢が見られたことも影響した。

2025年の主な対内直接投資案件を見ると、自動車、物流、航空機関連の投資が目立った。 米国のアセンド・エレメンツ（Ascend Elements）はリチウムイオン電池材料の工場建設を予定しており、2025年5月にポーランド政府は同社に最大3億2,000万ドルの補助金を提示した。EUの脱炭素政策を後押しする目的で提供される。その他、自動車関連では、政府発表によるとドイツのメルセデス・ベンツが車両生産の一部をベルリンからポーランドへ移転する予定だ。2027年末までに300人の新規雇用を見込み、15億2,800万ズロチ以上の投資を予定している。このほか、中国発祥のファストファッション大手のシーインは2025年12月、ポーランド南西部のヴロツワフに欧州最大級の物流拠点を開設し、5,000人以上の雇用を創出した。同社の欧州物流の中核拠点として、1億人以上の顧客への配送を担う。

ポーランド投資・貿易庁（PAIH）が支援し、実現した2025年の対内直接投資案件は64件（ポーランド企業からの15件を含む）で、投資予定額は合計40億487万ユーロとなった。国・地域別では、米国が15件、中国5件、スペイン、スウェーデン、イタリア各3件の順に多かった。また、日本2件も含まれていた。分野別では、ビジネスサポート分野8件、建築資材6件、自動車6件、電器5件、食品4件などが多かった。

2025年の対外直接投資は前年比21.2％減の73億3,600万ユーロで、こちらも3年連続減少した。近年のポーランド国内における防衛・インフラ分野への投資拡大やEU資金の流入により対内直接投資の魅力が高まっていることに加え、地政学的不確実性の高まりを受け、ポーランド企業が対外直接投資に慎重な姿勢を取っている可能性が考えられる。主な対外直接投資案件を見ると、グリーン水素とアンモニアの技術統合・システム設計などを手掛けるヒンフラ（Hynfra）は、インド南部のアンドラ・プラデシュ（AP）州に約40億ドル規模の投資を行い、グリーン水素とアンモニアの生産拠点を開発する。再生可能エネルギーを活用した水素製造を通じて、年間最大100万トン規模のグリーン燃料供給を目指すものとされる。また、ポーランドの国営開発銀行BGKグループ傘下のヴィンチは、フィンランドのアイサイ（Iceye）への出資を通じて、ポーランドの宇宙防衛・安全保障強化を狙う。

2025年の対日貿易は、輸出が前年比0.3％減の8億3,800万ユーロとほぼ横ばいであった一方、輸入は1.8％増の51億9,800万ユーロとなった。この結果、貿易赤字は前年より拡大した。

対日輸出を品目別に見ると、最大品目である機械類・輸送用機器（構成比55.3％）は5.0％増となったほか、原料別製品（13.5％）は16.5％増、雑製品（11.3％）も5.6％増と堅調に伸びた。一方、食料品および動物（8.2％）は9.8％減、化学工業製品（6.3％）は5.5％減、飲料およびたばこ（1.1％）は80.3％減と大きく落ち込み、全体の伸びを抑制した。

対日輸入を品目別に見ると、最大品目である機械類・輸送用機器（構成比62.3％）は1.1％増と小幅ながら増加した。雑製品（14.0％）は13.4％増と拡大した。食料品および動物（0.3％）は58.0％増となり、特にコーヒー、茶、ココアおよび香辛料（0.1％）が2.2倍と大幅に増加したが、構成比が小さいことから全体への影響は限定的であった。また、食用に適さない原材料（3.2％）も61.0％増と大きく伸びた。一方、化学工業製品（11.8％）は9.8％減、原料別製品（8.2％）は6.1％減となった。

日本の外務省の海外進出日系企業拠点数調査によると、2024年10月時点のポーランド進出日系企業の拠点数は390件で、前年から23件増加した。欧州地域全体ではスペインに次ぐ7番目の進出先となった。その要因として、ポーランドは、EU市場への優れた地理的アクセスに加え、港湾・鉄道・空港を含む物流インフラ整備の進展を背景に、中・東欧地域を結ぶ物流・輸送ハブとしての地位を高めていることが挙げられる。また、将来のウクライナ復興需要への対応拠点としての重要性も高まっており、中・東欧市場への事業展開や地域統括機能を担う戦略的拠点として注目を集めていることも影響している。

2025年の日本からの主な投資案件を見ると、国際協力銀行（JBIC）は6月、商船三井がポーランドで実施するFSRU〔浮体式LNG（液化天然ガス）貯蔵・再ガス化設備〕用船事業に対して2億5,200万ドル（約362億円）を融資すると発表した。JBICは2026年3月末にワルシャワに駐在員事務所を開設済みで、今後中・東欧諸国におけるプロジェクトを支援していく。

アステラス製薬は6月、ポーランド、インド、メキシコにバックオフィス業務を中心に行うグローバル・ケイパビリティセンターを設置すると発表した。優秀なIT分野の高度専門人材の豊富さと他国より比較的低い人件費が投資背景にあると考えられる。

名港海運は12月、ポーランドに本社を置く連結子会社が新たに倉庫を建設すると発表した。ポーランド国内の同社の倉庫は3棟目となる。堅調な経済成長が続いているポーランドには、工業製品など物流需要の成長が期待できるという。建設などに約26億円を投じ、2027年5月の竣工を見込む。

2026年に入ってからは、フードサービスチェーン経営などを手がけるゼンショーホールディングスが3月、ポーランドを中心に寿司をはじめとするアジア系食品の製造・卸売事業を運営するスシ＆フードファクター（Sushi＆Food Factor）を買収すると発表した。欧州の大手小売りチェーンなどを顧客に持ち、国内最大級のパック寿司製造工場を持つ同社を傘下に収めることで、拡大する消費市場を取り組む動きとみられる。

国内クレーン業大手DENZAIは5月、ポーランドに100％子会社を設立したと発表した。欧州での拠点は昨年5月に現地子会社を設立したウクライナに次いで2カ国目である。洋上風力発電などが盛んなEU加盟国で事業拡大につなげていく。

日立レール（日立製作所鉄道部門の欧州グローバル拠点）は6月、ポーランド鉄道車両メーカー大手のPESAと戦略的パートナーシップの締結を発表した。高速鉄道向け車両などの開発・製造、技術移転を柱とする内容だ。両社は最高時速320キロ級の高速列車（ETR1000）を巡る鉄道運行会社PKPインターシティ（PKP Intercity）の入札にも共同で参加し、将来的にはポーランド国内での生産拡大を目指す。